休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【東北支部】
受付期間
補助金の概要
事業概要
詳細
■目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
■応募資格
・補助対象者
（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
（３）指定鉱害防止事業機関
■問合せ先
＜関東東北産業保安監督部東北支部＞
〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎9階
経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部 鉱害防止課
担当：佐藤(尚)、藤田
電話：022-221-4968
E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
休廃止鉱山坑廃水処理
採掘終了後の鉱山から排出される坑廃水の処理事業に活用できます。鉱業権消滅済または採掘活動終了後長期経過した鉱山が対象で、処理費用の3/4が補助されます。
根拠: 要綱第26条に基づく坑廃水処理事業が補助対象として明記。地方公共団体が必要と認める坑廃水処理事業の経費（自己採掘活動以外）が対象。
無資力鉱山の鉱害防止工事
鉱害防止義務者が無資力または不在の休廃止鉱山において、地方公共団体が実施する鉱害防止工事に活用できます。工事費用の3/4が補助対象となります。
根拠: 補助対象者(1)に「無資力であり、又は現存しないもの」の鉱害防止工事を実施する地方公共団体と明記。
休廃止鉱山の危害防止工事
休廃止鉱山における坑道崩落等の危害を防止するため、地方公共団体が実施する安全対策工事に活用できます。義務者不在の鉱山が対象で、工事費の3/4が補助されます。
根拠: 補助対象者(1)に「危害防止工事を実施する地方公共団体」と明記。目的に「危害を防止するため地方公共団体が行う工事」と記載。
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸安全・防災対策支援がほしい
同じプログラムの他の公募
プログラム全体を見る →この補助金は「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。
申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-04-18 ／ 出典: Jグランツ ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。