Area Data

東京都 エリアデータ

40エリアの人口動態データを掲載

掲載エリア数

40

合計人口

13,291,634

高齢化率

22.5%

生産年齢人口率

66.0%

登記法人数合計

988,984

大学数

145

外国人宿泊者数

4743万人泊

東京都の特徴

日本最大の経済圏。23区を中心にサービス産業が集積し、人口・企業数・消費支出のいずれも全国最大。昼間人口が夜間の約1.17倍に達し、通勤圏からの流入が商圏を拡大させている。

主要産業

IT・テクノロジー金融・保険メディア・広告飲食サービス小売

主要交通拠点

東京・新宿・渋谷・池袋・品川

地形

都市部

出店・マーケティングの示唆

  • 飲食(外食)の支出が全国平均の154%と高く、この業種での出店機会が見込める
  • 学習塾・教育の支出が全国平均の160%と高く、この業種での出店機会が見込める
  • 旅行・宿泊の支出が全国平均の189%と高く、この業種での出店機会が見込める
  • インバウンド宿泊者数が多く、多言語対応・免税対応が差別化要因になる
  • 大学が多く学生人口が厚い。若年層向けの飲食・フィットネス・教育サービスの需要がある

東京都の出店・集客環境

東京都には40の主要エリアがあり、合計人口は13,291,634人です。 生産年齢人口(15〜64歳)の比率は66.0%、高齢化率は22.5%となっています。 登記法人数は合計988,984社で、法人需要の規模を示す指標のひとつです。

人口が増加しているエリアとして中央区・千代田区・文京区があり、新規出店の需要が見込めます。 一方、青梅市・東久留米市などでは人口が減少しており、既存顧客のリピート率向上や高齢者向けサービスの需要に注目が集まります。

消費支出の面では、旅行・宿泊(全国比189%)・習い事(その他)(全国比182%)・学習塾・教育(全国比160%)が全国平均を上回っています。 これらの業種は東京都での出店・サービス展開において相対的に有利なポジションにあります。

徳川幕府の江戸から日本の政治・経済の中心地として400年の歴史。明治維新後に急速に近代化し、現在も国際的なビジネスハブとして機能。

掲載エリアの合計人口: 13,291,634人。登記法人数合計: 988,984社。1人あたり課税所得: 5,420,189円(全国平均比138%)。

人口増減(2015→2020年)

県内データランキング

Station Ridership

東京都の主要駅 乗降客数ランキング

2023年度

# 駅名 乗降客数(人/日)
01 新宿
中央線 / 京王線 他5線
298.5万
02 池袋
山手線 / 4号線丸ノ内線 他5線
230.8万
03 渋谷
東横線 / 山手線 他5線
213.0万
04 東京
東海道線 / 4号線丸ノ内線 他5線
117.7万
05 北千住
伊勢崎線 / 常磐線 他3線
112.1万
06 品川
東海道新幹線 / 山手線 他2線
85.3万
07 高田馬場
山手線 / 新宿線 他1線
78.4万
08 新橋
東海道線 / 3号線銀座線 他2線
77.2万
09 秋葉原
総武線 / 常磐新線 他2線
64.8万
10 目黒
目黒線 / 山手線 他2線
63.7万
県内合計: 4605.1万人/日 (551駅)
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ

Population Forecast 2050

将来推計人口(2050年予測)

国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく2050年の人口予測です。エリアごとの増減率から、中長期の商圏変化を見通せます。

エリア 2025年 2050年 増減率
港区 429,352 500,968 +16.7%
中央区 501,248 570,107 +13.7%
千代田区 573,811 630,025 +9.8%
文京区 724,270 792,181 +9.4%
江東区 714,861 777,736 +8.8%
台東区 820,181 889,842 +8.5%
品川区 735,923 795,540 +8.1%
墨田区 827,118 892,795 +7.9%
目黒区 738,225 789,974 +7.0%
渋谷区 623,171 661,839 +6.2%
荒川区 751,765 791,920 +5.3%
豊島区 948,383 997,510 +5.2%
世田谷区 719,351 755,068 +5.0%
新宿区 714,029 744,834 +4.3%
杉並区 743,647 775,250 +4.3%
北区 830,201 857,620 +3.3%
板橋区 867,712 893,955 +3.0%
三鷹市 493,798 507,679 +2.8%
大田区 690,808 708,558 +2.6%
中野区 870,508 890,062 +2.3%
練馬区 775,683 789,644 +1.8%
武蔵野市 602,633 611,582 +1.5%
西東京市 525,010 531,783 +1.3%
足立区 578,836 584,685 +1.0%
調布市 433,895 436,482 +0.6%
小金井市 423,563 425,729 +0.5%
葛飾区 598,369 595,665 -0.5%
江戸川区 557,555 546,170 -2.0%
国分寺市 437,119 427,115 -2.3%
府中市 342,390 333,739 -2.5%
小平市 405,496 392,754 -3.1%
東久留米市 393,363 380,503 -3.3%
日野市 289,793 278,856 -3.8%
東村山市 327,543 311,783 -4.8%
多摩市 245,018 232,532 -5.1%
立川市 335,004 317,760 -5.2%
町田市 393,621 369,954 -6.0%
昭島市 190,473 177,084 -7.0%
八王子市 265,596 243,702 -8.2%
青梅市 118,479 94,431 -20.3%

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」、250mメッシュ集計。エリア中心から半径3.5km圏内のメッシュを合算。

Real Estate

不動産取引価格 エリア比較

国土交通省の不動産取引価格情報に基づく物件種別ごとの中央値比較です。出店時の物件コスト判断にご活用ください。

エリア 取引件数 中古マンション
世田谷区 10,700件 5400万円
大田区 9,027件 3100万円
江東区 8,910件 5300万円
練馬区 7,910件 3500万円
板橋区 6,847件 2800万円
杉並区 6,800件 3700万円
足立区 6,675件 3000万円
港区 6,465件 7500万円
品川区 6,347件 5000万円
新宿区 6,342件 4100万円
八王子市 5,799件 2400万円
中央区 5,479件 6400万円
江戸川区 5,125件 3900万円
葛飾区 4,877件 3000万円
墨田区 4,500件 3400万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引実績。 価格は中央値。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

Urban Planning

立地適正化計画の策定状況

立地適正化計画は、自治体が居住や都市機能を集約するエリアを定めた計画です。「都市機能誘導区域」に商業施設が含まれる自治体は、出店候補として有望です。

策定済み都市

5

商業誘導あり

5

エリアDB掲載

3/5

誘導施設種別

8

誘導施設の設定状況(都市数)

商業施設 5 医療施設 4 介護・福祉施設 4 子育て支援施設 4 教育・文化施設 4 行政施設 4 金融機関 4 その他 2

策定済み都市一覧

都市名 機能誘導区域数
八王子市 13
調布市 10
西東京市 6
福生市 5
狛江市 5

令和6年3月31日現在。出典: 国土交通省 都市計画現況調査。立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき市町村が策定する計画で、居住誘導区域・都市機能誘導区域を設定して持続可能なまちづくりを推進するものです。

都市再生緊急整備地域

都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として国が指定するエリアです。都市計画の特例や税制優遇が適用され、大規模な再開発が集中します。「特定」指定地域はさらに手厚い支援を受けます。出店先としては、周辺エリアの地価上昇・人口流入が見込めるシグナルです。

指定地域数

8 地域

うち特定地域

6 地域

特定

新宿駅周辺地域

221 ha 新宿区・渋谷区
特定

渋谷駅周辺地域

139 ha 渋谷区
特定

池袋駅周辺地域

143 ha 豊島区
特定

品川駅・田町駅周辺地域

184 ha 港区・品川区

大崎駅周辺地域

61 ha 品川区

秋葉原・神田地域

157 ha 千代田区
特定

羽田空港南・川崎殿町・大師河原地域

339 ha 大田区・川崎市川崎区

2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」

東京都の用途地域構成

用途地域は建築物の用途や規模を制限する都市計画制度です。商業地域の比率が高い都市は店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店先としての魅力を判断する指標になります。

商業系(県平均)

15.6 %

住居系(県平均)

70.4 %

工業系(県平均)

14 %

商業地域比率が高いエリア

01 台東区 80.9% (住居 18.3% / 工業 0.8%)
02 中央区 80.8% (住居 12.8% / 工業 6.4%)
03 千代田区 61.8% (住居 38.2% / 工業 0%)
04 墨田区 50.3% (住居 5.3% / 工業 44.3%)
05 文京区 40.5% (住居 53.6% / 工業 5.9%)
06 港区 34.6% (住居 47.1% / 工業 18.3%)
07 豊島区 33.8% (住居 62.3% / 工業 3.9%)
08 新宿区 32.9% (住居 61% / 工業 6.1%)
09 渋谷区 29.1% (住居 68.7% / 工業 2.2%)
10 中野区 24.7% (住居 74% / 工業 1.3%)

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算。対象: 52市区町村(うち40エリアをエリアDBに掲載)

東京都の鉄道延伸・新線計画

鉄道新線・延伸計画は、沿線エリアの地価上昇・人口流入の先行指標です。開業が近いプロジェクトほど周辺の商業需要に直接的な影響を与えます。

建設中 新線

JR羽田空港アクセス線(東山手ルート)

田町付近〜東京テレポート〜羽田空港新駅

12.4 km JR東日本 2032年春開業予定
新駅: 羽田空港新駅

東京駅・新宿方面から羽田空港への直通運転が実現。沿線の交通利便性が大幅に向上し、品川・大田区エリアの不動産価値上昇が見込まれる

計画中 延伸

東京メトロ南北線品川延伸

白金高輪〜品川

2.5 km 東京メトロ 2030年代半ば開業見込み
新駅: 品川

品川駅にメトロが直結。リニア中央新幹線の品川ターミナルとの接続が強化され、周辺エリアの拠点性が高まる

計画中 延伸

東京メトロ有楽町線豊洲〜住吉延伸

豊洲〜住吉

4.8 km 東京メトロ 2030年代半ば開業見込み
新駅: 枝川、東陽町、千石

有楽町線と半蔵門線が直結。江東区内の鉄道空白地帯が解消され、沿線の住宅需要・商業開発が加速する

計画中 新線

都心部・臨海地域地下鉄

東京駅〜有明・東京ビッグサイト

6.1 km 東京都(第三セクター) 2040年頃開業見込み
新駅: 新銀座、新築地、勝どき、晴海、豊洲市場、有明・東京ビッグサイト

湾岸エリアと都心を直結する新路線。晴海・豊洲・有明の開発を加速させ、商業・オフィス集積が見込まれる

構想段階 延伸

都営大江戸線大泉学園町延伸

光が丘〜大泉学園町

2.2 km 東京都交通局 2040年頃を想定
新駅: 土支田、大泉町、大泉学園町

練馬区北西部の鉄道空白地帯が解消。住宅地の交通利便性向上で、生活圏商業の需要が増加する

着工予定 新線

新空港線(蒲蒲線)

東急蒲田〜京急蒲田

0.8 km 東急電鉄・京急電鉄 2038〜2042年開業見込み

東急東横線沿線から羽田空港へ乗り換えなしでアクセス可能に。蒲田駅周辺の商業価値が上昇する

着工予定 延伸

多摩都市モノレール箱根ヶ崎延伸

上北台〜箱根ヶ崎

7 km 多摩都市モノレール 2034年度開業予定
新駅: 上北台北、桜が丘、武蔵村山市役所前、三ツ木、箱根ヶ崎西、箱根ヶ崎、殿ヶ谷

多摩北西部への鉄道延伸。鉄道空白地帯だった武蔵村山市に初めて鉄道駅が開業し、沿線の宅地開発・商業開発が進む

建設中 新線

リニア中央新幹線(品川〜名古屋)

品川〜名古屋

286 km JR東海 開業時期未定(静岡工区の遅延)
新駅: 品川、神奈川県駅(相模原市)、山梨県駅(甲府市)、長野県駅(飯田市)、岐阜県駅(中津川市)、名古屋

品川〜名古屋を最速40分で結ぶ。中間駅周辺(相模原・甲府・飯田)では新たな経済圏が形成され、地価・人口に大きな変動が予想される

構想段階 延伸

つくばエクスプレス延伸(東京駅・土浦方面)

秋葉原〜東京駅、つくば〜土浦方面

首都圏新都市鉄道 構想段階
新駅: 東京

TX秋葉原〜東京駅の延伸で東海道新幹線との接続が実現。つくば〜土浦方面への延伸も構想されている

2026年4月時点。タビリス 鉄道計画データベース・国土交通省鉄道局・各事業者公表資料をもとに当社が整理・編集

消費支出の特徴

家計調査(2025年(年間合計))の世帯支出を全国平均と比較。東京都の消費傾向がわかります。

旅行・宿泊 189% 学習塾・教育 160% 飲食(外食) 154% クリニック 132% 美容室・理容 128% 保健医療 114% 化粧品 111% ペット 107% 100% = 全国平均
業種 1人あたり年間支出 全国平均 全国比
旅行・宿泊 48,502円 25,616円 189%
習い事(その他) 7,343円 4,044円 182%
学習塾・教育 17,342円 10,806円 160%
飲食(外食) 105,870円 68,538円 154%
フィットネス 4,866円 3,691円 132%
クリニック・医療 35,911円 27,186円 132%
保育 4,279円 3,243円 132%
美容室・理容 17,657円 13,824円 128%
保健医療(物販) 32,474円 28,583円 114%
化粧品 24,244円 21,843円 111%
ペット 11,832円 11,091円 107%
住宅リフォーム 44,625円 43,795円 102%
冠婚葬祭 5,093円 5,684円 90%
自動車整備 10,056円 11,665円 86%

東京都は旅行・宿泊・習い事(その他)・学習塾・教育・飲食(外食)・フィットネス・クリニック・医療・保育・美容室・理容の支出が全国平均を上回っており、これらの業種で出店機会が見込めます。

教育・大学

大学・学生数(2024年度)

大学数

145

学生数

689,666

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

インバウンド需要

観光庁「宿泊旅行統計調査」2024年度

東京都の外国人旅行者宿泊データ。全国47都道府県での順位も併記しています。

インバウンド需要レーダー

100% = 全国平均

外国人比率・成長率・客室稼働率・平均宿泊日数・観光依存度・外国人宿泊数(全国比)の6軸で東京都のインバウンド需要を全国平均と比較。事業展開の判断材料として活用できます。

外国人比率 202% 成長率 83% 客室稼働率 116% 平均宿泊日数 128% 観光依存度 104% 外国人宿泊数 1609% 100% = 全国平均

外国人宿泊者数

4743万人泊

全国1位

外国人比率

51.8%

全国1位

前年比

+38.0%

全国35位

客室稼働率

80.4%

全国1位

平均宿泊日数

1.81

全国1位

観光依存度

84.3%

全国9位

国籍別 宿泊者数

中国
845万
米国
717万
韓国
417万
台湾
391万

宿泊施設タイプ別構成

62%
37%
ビジネス
シティ
リゾート
旅館

観光地域づくり法人(DMO)

出典: 観光庁登録DMO

東京都を本拠地・対象エリアとする観光庁登録のDMO。インバウンド誘客・地域観光戦略の連携先候補です。

東京観光財団

地域DMO

東京都の観光・MICE誘致の中核。都としての登録DMO

公式サイト →

県民のライフスタイル

社会生活基本調査(2021年)の行動者率。10歳以上人口のうち、過去1年間に当該活動を行った人の割合(男女総数)です。全国平均との差で東京都の特徴がわかります。

ライフスタイル6分野レーダー

100% = 全国平均

スポーツ・文化・エンタメ・学習・旅行・アウトドアの6分野をカテゴリ平均で比較。120%以上なら全国対比で突出、80%未満なら全国対比で低め。BtoB事業者のターゲット選定・商材PRの参考指標です。

健康・運動 130% 文化・芸術 145% 音楽・エンタメ 123% 学習・創作 113% 旅行・行楽 122% アウトドア 105% 100% = 全国平均

スポーツ行動者率 TOP6

  • ウォーキング・軽い体操 52.3% +8.0pt
  • ジョギング・マラソン 15.3% +4.2pt
  • 器具を使ったトレーニング 15.0% +2.1pt
  • サイクリング 14.4% +6.2pt
  • 登山・ハイキング 9.8% +2.1pt
  • 水泳 8.6% +2.9pt

全国平均比で目立つのはウォーキング・軽い体操(+8.0pt)、サイクリング(+6.2pt)、ジョギング・マラソン(+4.2pt)。

趣味・娯楽 行動者率 TOP6

  • CD・スマートフォンなどによる音楽鑑賞 64.4% +10.9pt
  • 映画館以外での映画鑑賞 62.4% +9.7pt
  • スマートフォン・家庭用ゲーム機などによるゲーム 48.3% +5.4pt
  • 趣味としての読書 43.4% +11.8pt
  • マンガを読む 43.2% +6.4pt
  • 映画館での映画鑑賞 37.4% +7.6pt

全国平均比で目立つのは趣味としての読書(+11.8pt)、CD・スマートフォンなどによる音楽鑑賞(+10.9pt)、映画館以外での映画鑑賞(+9.7pt)。

旅行・行楽 行動者率

  • 旅行・行楽(総数) 55.5% +6.0pt
  • 行楽(日帰り) 44.5% +4.0pt
  • 旅行(1泊2日以上) 41.9% +9.6pt
  • 国内旅行 41.7% +9.5pt

1泊2日以上の旅行経験率は41.9%。旅行業・観光関連の出店可否を測る参考値です。

出典: 総務省統計局「社会生活基本調査」(2021年、生活時間及び生活行動に関する結果)

人口ランキング

# 市区町村 総人口 成長率
01 世田谷区 943,664 +4.5%
02 練馬区 752,608 +4.3%
03 大田区 748,081 +4.3%
04 江戸川区 697,932 +2.4%
05 足立区 695,043 +3.7%
06 杉並区 591,108 +4.8%
07 板橋区 584,483 +4.0%
08 八王子市 579,355 +0.3%
09 江東区 524,310 +5.3%
10 葛飾区 453,093 +2.3%
11 町田市 431,079 -0.3%
12 品川区 422,488 +9.2%
13 北区 355,213 +4.1%
14 新宿区 349,385 +4.7%
15 中野区 344,880 +5.1%
16 豊島区 301,599 +3.6%
17 目黒区 288,088 +3.8%
18 墨田区 272,085 +6.2%
19 府中市 262,790 +1.0%
20 港区 260,486 +7.1%
21 渋谷区 243,883 +8.6%
22 調布市 242,614 +5.9%
23 文京区 240,069 +9.3%
24 荒川区 217,475 +2.5%
25 台東区 211,444 +6.8%
26 西東京市 207,388 +3.7%
27 小平市 198,739 +4.6%
28 三鷹市 195,391 +4.5%
29 日野市 190,435 +2.2%
30 立川市 183,581 +4.1%
31 中央区 169,179 +19.8%
32 東村山市 151,815 +1.2%
33 武蔵野市 150,149 +3.7%
34 多摩市 146,951 +0.2%
35 青梅市 133,535 -2.8%
36 国分寺市 129,242 +5.3%
37 小金井市 126,074 +3.9%
38 東久留米市 115,271 -1.2%
39 昭島市 113,949 +2.2%
40 千代田区 66,680 +14.2%

Subsidy

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東京都で注目の業種データ

エリア一覧

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