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東京都西東京市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 175位/459 成長率 71位/459 生産年齢率 86位/459 人口密度 44位/459

基本データ

総人口(2020年)

207,388

世帯数(2020年)

97,018 世帯

面積

15.75 km²

人口密度(2020年)

13,167 人/km²

男性(2020年)

100,992

女性(2020年)

106,396

高齢化率(2020年)

24.0 %

年少人口率(2020年)

12.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.14 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

12.6 %

登記法人数(2026年)

6,874

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.2% (25,364人) 生産年齢人口(15-64歳) 63.8% (132,314人) 老年人口(65歳以上) 24.0% (49,711人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,915 3,908 5-9歳 4,306 4,070 10-14歳 4,337 4,171 15-19歳 4,968 4,629 20-24歳 6,226 5,929 25-29歳 5,360 5,530 30-34歳 5,638 5,720 35-39歳 6,439 6,385 40-44歳 7,240 7,070 45-49歳 8,285 8,346 50-54歳 7,869 7,896 55-59歳 7,034 6,943 60-64歳 5,645 5,795 65-69歳 5,204 5,423 70-74歳 5,453 6,257 75-79歳 3,929 5,457 80-84歳 2,987 4,693 85歳以上 3,023 6,020

男女比

男性 48.7% (100,992人)
女性 51.3% (106,396人)

人口推移

2005〜2020年の推移(国勢調査)

+9.3%
18.0万 19.9万 21.8万 2005 2010 2015 2020 19.0万 19.7万 20.0万 20.7万

エリア成長分析

直近5年 +3.7%
2005〜2020年 +9.3%
  • 直近5年で人口が+3.7%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の比率が63.8%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率24.0%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 人口密度13,167人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い

年齢構成の変化(2005→2020年)

年少人口率

-0.5pt

生産年齢人口率

-4.6pt

高齢化率

+5.3pt

世帯類型

単身 41.1% 核家族 54.3% その他 4.6%

総世帯数

96,896

単身世帯

39,856

夫婦のみ

18,131

夫婦+子

26,417

ひとり親+子

8,050

三世代等

3,158

高齢夫婦のみ

9,488

高齢単身

11,202

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

157,437

夜間人口

207,388

昼夜間人口比率

75.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 36,113人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 86,064人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

97,300

持ち家

52,140

借家

39,710

持家率

53.6 %

持ち家 53.6% 借家 40.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

333,205 円/m²

中央値

308,000 円/m²

対前年変動率

+1.7 %

調査地点数

39 地点

最安値 223,000円/m² 最高値 827,000円/m²
中央値

住宅地(29地点)

296,138円/m² +1.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

西東京市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

3700万円中央値

941

4分位範囲 2450万円〜4500万円

宅地(土地と建物)

4600万円中央値

883

4分位範囲 3700万円〜5600万円

宅地(土地)

4100万円中央値

220

4分位範囲 3000万円〜5175万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
芝久保町202件4000万円
田無町193件3100万円
谷戸町177件4800万円
向台町141件4700万円
ひばりが丘123件4200万円
富士町112件4850万円
南町103件4100万円
東町97件4600万円
保谷町96件3550万円
西原町94件2300万円
泉町93件3500万円
住吉町92件4850万円
柳沢74件3550万円
新町74件4300万円
中町72件4500万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

西東京市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

6 区域

誘導区域面積

174.5 ha

居住誘導区域

1,538 ha

計画区域人口

20.6 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

商業施設 金融機関

公表日: R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

西東京市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.1 %

住居系

89.2 %

工業系

4.6 %

建ぺい率(加重平均) 51%
容積率(加重平均) 139%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 54.6%
第一種中高層住居専用地域 22%
近隣商業地域 4.4%
準住居地域 4.2%
第二種中高層住居専用地域 4%
第一種住居地域 3.5%
準工業地域 3.2%
商業地域 1.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,792

従業者数

47,292

就業者数

88,162

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,063 (11,268人)
医療福祉 667 (10,913人)
宿泊業飲食サービス業 534 (4,461人)
不動産業物品賃貸業 490 (2,599人)
生活関連サービス業娯楽業 479 (2,357人)
建設業 466 (3,454人)
学術研究専門技術サービス業 275 (925人)
教育学習支援業 239 (2,481人)

就業者の産業別構成

第1次 0.6% 第2次 13.5% 第3次 82.8%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

西東京市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 440 事業所
医療業 392 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 361 事業所
飲食料品小売業 305 事業所
その他の小売業 298 事業所
その他の教育、学習支援業 232 事業所
機械器具小売業 118 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 97 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 60 事業所
娯楽業 56 事業所
宿泊業 34 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 219.6億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 100.6億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 92.5億円
クリニック・医療 35,911円 74.5億円
保健医療(物販) 32,474円 67.3億円
化粧品 24,244円 50.3億円
美容室・理容 17,657円 36.6億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 36.0億円
ペット 11,832円 24.5億円
自動車整備 10,056円 20.9億円
習い事(その他) 7,343円 15.2億円
冠婚葬祭 5,093円 10.6億円
フィットネス 4,866円 10.1億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 8.9億円
クリーニング 3,027円 6.3億円
音楽教室 2,847円 5.9億円
介護 2,244円 4.7億円
家事代行・清掃 1,553円 3.2億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

西東京市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(西東京市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01三鷹
JR東日本 中央線
16.8万
02武蔵境
JR東日本 中央線 / 西武鉄道 多摩川線
15.1万
03ひばりヶ丘
西武鉄道 池袋線
6.7万
04田無
西武鉄道 新宿線
6.7万
05東小金井
JR東日本 中央線
5.8万
06花小金井
西武鉄道 新宿線
5.3万
07東伏見
西武鉄道 新宿線
2.1万
08西武柳沢
西武鉄道 新宿線
1.5万
09新小金井
西武鉄道 多摩川線
3,844
エリア合計: 60.3万人/日 (10駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

207,388

2050年推計

212,923

2050年変化率

+2.7 %

2020
207,388
2025
210,968
2030
212,640
2035
213,841
2040
214,300
2045
213,944
2050
212,923

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

西東京市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

525,010

2050年推計

531,783

2050年変化率

+1.3 %

2050年高齢化率

12.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 525,010人 高齢化率 8.7%
2030年 529,720人 高齢化率 9.7%
2035年 533,692人 高齢化率 9.8%
2040年 535,519人 高齢化率 9.9%
2045年 534,563人 高齢化率 10.8%
2050年 531,783人 高齢化率 12.3%
2055年 527,013人 高齢化率 13.9%
2060年 520,139人 高齢化率 14.7%
2065年 511,058人 高齢化率 15.0%
2070年 500,782人 高齢化率 14.9%

2025〜2070年で総人口は -4.6% 変化する見通しです。 高齢化率は8.7% → 14.9% に推移し、生産年齢人口は 340,017 → 288,737 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。617メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,303

死亡数

2,130

自然増減

-827

転入者数

9,956

転出者数

9,301

社会増減

+655

婚姻件数

722

人口千人あたり 3.5件

離婚件数

272

出生率(人口千人あたり): 6.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

6

一般診療所

151

歯科診療所

117

医師数

316

医師数(千人あたり): 1.5 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
14 2,334人
小学校
18 10,006人
中学校
11 4,826人
高等学校
5 3,370人
児童生徒合計 20,536人

人口千人あたり 99人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

13.9億円

事業所数

702

従業者数

7,769

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.91

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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