Area Data
神奈川県横浜市
人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年
基本データ
総人口（2020年）
3,777,491 人
世帯数（2020年）
1,753,081 世帯
面積
438.01 km²
人口密度（2020年）
8,624 人/km²
男性（2020年）
1,867,305 人
女性（2020年）
1,910,186 人
高齢化率（2020年）
25.0 %
年少人口率（2020年）
12.0 %
平均世帯人数（2020年）
2.15 人/世帯
1人あたり課税所得
437 万円
後期高齢者率（2020年）
12.8 %
登記法人数（2026年）
17.1万+
年齢構成
年齢別人口分布
男女比
人口推移
2000〜2020年の推移（国勢調査）
+10.2%エリア成長分析
- 直近5年で人口が+1.4%増加しており、緩やかな成長が続いている
- 成長ペースは鈍化傾向にある
- 生産年齢人口の構成比が-8.9ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている
年齢構成の変化（2000→2020年）
年少人口率
-1.9pt
生産年齢人口率
-8.9pt
高齢化率
+11.1pt
世帯類型
総世帯数
1,744,208
単身世帯
699,171
夫婦のみ
347,945
夫婦+子
482,163
ひとり親+子
141,343
三世代等
57,104
高齢夫婦のみ
186,237
高齢単身
194,694
出典: 総務省統計局「国勢調査2020」
昼夜間人口
昼間人口
3,440,070 人
夜間人口
3,777,491 人
昼夜間人口比率
91.1 %
夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。
出典: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）
住宅
住宅総数
1,764,700 戸
持ち家
1,026,000 戸
借家
653,900 戸
持家率
58.1 %
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）
地価公示
平均地価
352,262 円/m²
中央値
252,000 円/m²
対前年変動率
+2 %
調査地点数
682 地点
住宅地（470地点）
出典: 国土交通省「地価公示」（2023年） / 国土数値情報（CC BY 4.0）
横浜市の都市再生緊急整備地域
国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。
横浜都心・臨海地域
横浜上大岡駅西地域
2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」
横浜市に関連する鉄道計画
鉄道新線・延伸計画は沿線の地価上昇・人口流入の先行シグナルです。新駅の設置や路線延伸が予定されるエリアは、中長期的な商業需要の成長が見込まれます。
横浜市営地下鉄ブルーライン延伸
あざみ野〜新百合ヶ丘
横浜市北部と川崎市北部が地下鉄で直結。新百合ヶ丘の拠点性がさらに高まり、沿線の商業・居住需要が増加する
2026年4月時点。タビリス 鉄道計画データベース・国土交通省鉄道局・各事業者公表資料をもとに当社が整理・編集
産業構造
事業所数
116,479
従業者数
1,527,783 人
就業者数
1,688,272 人
事業所数の多い産業（上位8）
就業者の産業別構成
出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）、総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）
横浜市の業種別店舗数（BtoC出店判断データ）
新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。
2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数（出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat）。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。
業種別 市場規模の目安
1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査（2025年（年間合計）、神奈川県）の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。
MS = 1人あたり年間支出額（マーケットサイズ）。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。
| 業種 | MS（年間/人） | 推定市場規模 | |
|---|---|---|---|
| 住宅リフォーム | 104,250円 | 3938.0億円 | |
| リフォーム支出が全国平均の1.5倍以上。住宅ストックが豊富 | |||
| 飲食（外食） | 76,157円 | 2876.8億円 | |
| 外食支出が平均以上で安定した需要がある | |||
| クリニック・医療 | 32,321円 | 1220.9億円 | |
| 保健医療（物販） | 31,517円 | 1190.6億円 | |
| 旅行・宿泊 | 31,231円 | 1179.7億円 | |
| 学習塾・教育 | 22,890円 | 864.7億円 | |
| 化粧品 | 20,138円 | 760.7億円 | |
| 美容室・理容 | 14,377円 | 543.1億円 | |
| 自動車整備 | 8,191円 | 309.4億円 | |
| ペット | 8,047円 | 304.0億円 | |
| 習い事（その他） | 7,117円 | 268.8億円 | |
| フィットネス | 6,716円 | 253.7億円 | |
| 支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい | |||
| 介護 | 3,617円 | 136.6億円 | |
| 保育 | 3,084円 | 116.5億円 | |
| 音楽教室 | 2,709円 | 102.3億円 | |
| クリーニング | 2,028円 | 76.6億円 | |
| 冠婚葬祭 | 1,823円 | 68.9億円 | |
| 家事代行・清掃 | 971円 | 36.7億円 | |
神奈川県の大学・学生数
大学数
33 校
学生数
175,399 人
短期大学
12 校
前年比（学生数）
+0.1%
2024年度 文部科学省「学校基本調査」（神奈川県全体の値）
神奈川県のインバウンド宿泊者数
外国人延べ宿泊者数
384 万人泊
外国人比率
17.9 %
前年比
+58.5%
延べ宿泊者数（全体）
2148 万人泊
国籍別 外国人宿泊者数（上位）
2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」（神奈川県全体の値）
神奈川県の介護施設・事業所数
施設・事業所 合計
6,841 か所
特別養護老人ホーム
451
通所介護（デイサービス）
1,124
訪問介護
2,239
居宅介護支援
2,306
短期入所（ショートステイ）
516
介護老人保健施設
199
介護医療院
6
2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（神奈川県全体の値）
横浜市周辺の駅別乗降客数
半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型（カフェ・美容室・学習塾）や商圏型（フィットネス・歯科）の出店判断に活用できます。
主要駅の乗降客数（横浜市周辺）
| # | 駅名 | 乗降客数（人/日） |
|---|---|---|
| 01 | 横浜 JR東日本 東海道線 / 東急電鉄 東横線 他5路線 | 196.1万人 |
| 02 | 桜木町 JR東日本 根岸線 / 横浜市 3号線 | 18.1万人 |
| 03 | 関内 JR東日本 根岸線 / 横浜市 3号線 他1路線 | 14.1万人 |
| 04 | みなとみらい 横浜高速鉄道 みなとみらい21線 | 8.3万人 |
| 05 | 東神奈川 JR東日本 横浜線 | 6.7万人 |
| 06 | 石川町 JR東日本 根岸線 | 5.9万人 |
| 07 | 元町・中華街 横浜高速鉄道 みなとみらい21線 | 5.9万人 |
| 08 | 馬車道 横浜高速鉄道 みなとみらい21線 | 4.1万人 |
| 09 | 山手 JR東日本 根岸線 | 3.3万人 |
| 10 | 日本大通り 横浜高速鉄道 みなとみらい21線 | 2.7万人 |
2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。
将来人口推計
2020年人口
3,777,491 人
2050年推計
3,537,253 人
2050年変化率
-6.4 %
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
横浜市中心部の将来人口構造（半径3.5km圏）
市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。
2025年人口（基準）
373,763 人
2050年推計
366,771 人
2050年変化率
-1.9 %
2050年高齢化率
11.9 %
年別人口推移（2025〜2070年）
2025〜2070年で総人口は -11.3% 変化する見通しです。 高齢化率は7.4% → 14.8% に推移し、生産年齢人口は 254,106 → 191,766 人に変化します。
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ）／ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」。368メッシュを集計。
人口動態（2022年）
出生数
22,990 人
死亡数
39,387 人
自然増減
-16,397 人
転入者数
180,575 人
転出者数
173,869 人
社会増減
+6,706 人
婚姻件数
16,339 件
人口千人あたり 4.3件
離婚件数
4,978 件
出生率（人口千人あたり）: 6.1
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」
医療施設（2022年）
病院
132
一般診療所
3,148
歯科診療所
2,124
医師数
9,178 人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（医療施設調査）
学校・児童生徒数（2023年度）
人口千人あたり 100.4人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（学校基本調査）
小売業（2021年）
年間販売額
384.6億円
事業所数
14,340
従業者数
168,665 人
1人あたり販売額: 1万円
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（商業統計）
財政力指数（2018年度）
0.97
（全国平均以上）
出典: 総務省「地方財政状況調査」（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
出典・免責事項
- - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」（2025年（年間合計））（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
- - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」（都道府県単位）
- - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
- - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（2023年）
- - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 地価データ: 国土交通省「地価公示」（2023年）/ 国土数値情報（CC BY 4.0）
- - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
- - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12（2023年度）（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）
- - 将来推計人口（250mメッシュ）: 国土数値情報（平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由）
- - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局（2025-07-02現在）
- - 鉄道延伸・新線計画: 各事業者公表資料・国土交通省鉄道局（2026年4月時点）。当社が整理・編集
- - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」（2023年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」（2018年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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