Area Data

東京都文京区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 137位/459 成長率 12位/459 生産年齢率 20位/459 人口密度 4位/459

基本データ

総人口(2020年)

240,069

世帯数(2020年)

133,661 世帯

面積

11.29 km²

人口密度(2020年)

21,264 人/km²

男性(2020年)

115,483

女性(2020年)

124,586

高齢化率(2020年)

18.9 %

年少人口率(2020年)

12.6 %

平均世帯人数(2020年)

1.80 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

9.1 %

登記法人数(2026年)

28,085

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.6% (30,226人) 生産年齢人口(15-64歳) 68.6% (164,587人) 老年人口(65歳以上) 18.9% (45,256人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 5,229 4,903 5-9歳 4,899 4,797 10-14歳 4,141 4,096 15-19歳 3,976 3,956 20-24歳 7,574 6,937 25-29歳 8,506 8,747 30-34歳 8,485 8,719 35-39歳 8,733 9,279 40-44歳 8,939 9,744 45-49歳 8,801 9,932 50-54歳 7,650 8,576 55-59歳 6,685 7,034 60-64歳 5,110 5,435 65-69歳 4,511 5,009 70-74歳 4,863 5,796 75-79歳 3,453 4,541 80-84歳 2,315 3,897 85歳以上 2,370 5,265

男女比

男性 48.1% (115,483人)
女性 51.9% (124,586人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+36.4%
16.7万 21.0万 25.2万 2000 2005 2010 2015 2020 17.6万 19.0万 20.7万 22.0万 24.0万

エリア成長分析

直近5年 +9.3%
2000〜2020年 +36.4%
  • 直近5年で人口が+9.3%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の比率が68.6%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率18.9%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 1世帯あたり人員が少なく、単身世帯の比率が高い都市型エリア
  • 人口密度21,264人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い
  • 高齢化率の上昇が+1.0ポイントと緩やか。若年層の流入が年齢構成を下支えしている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

+2.7pt

生産年齢人口率

-3.5pt

高齢化率

+1.0pt

世帯類型

単身 57.9% 核家族 39.1% その他 3.0%

総世帯数

133,564

単身世帯

77,316

夫婦のみ

18,749

夫婦+子

26,242

ひとり親+子

7,271

三世代等

2,820

高齢夫婦のみ

7,602

高齢単身

11,947

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

387,128

夜間人口

240,069

昼夜間人口比率

161.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 251,134人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 104,075人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

132,920

持ち家

57,730

借家

65,060

持家率

43.4 %

持ち家 43.4% 借家 48.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

1,337,294 円/m²

中央値

1,090,000 円/m²

対前年変動率

+4.5 %

調査地点数

51 地点

最安値 694,000円/m² 最高値 3,910,000円/m²
中央値

住宅地(16地点)

947,938円/m² +4.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

文京区の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

5000万円中央値

3,453

4分位範囲 2600万円〜7500万円

宅地(土地と建物)

1.0億円中央値

486

4分位範囲 7500万円〜1.8億円

宅地(土地)

9500万円中央値

213

4分位範囲 7050万円〜1.4億円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
小石川523件7000万円
本郷480件6000万円
本駒込414件5650万円
千駄木369件5000万円
白山319件5000万円
大塚298件4750万円
湯島296件5350万円
千石290件7000万円
水道172件4100万円
音羽171件3800万円
関口157件5100万円
根津131件5400万円
向丘116件5450万円
小日向101件8900万円
西片91件4500万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

文京区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

40.5 %

住居系

53.6 %

工業系

5.9 %

建ぺい率(加重平均) 68%
容積率(加重平均) 369%

用途地域の内訳

商業地域 30.2%
第一種中高層住居専用地域 26%
第一種住居地域 13.7%
近隣商業地域 10.2%
第一種低層住居専用地域 9.5%
準工業地域 5.9%
第二種住居地域 3.7%
第二種中高層住居専用地域 0.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

13,761

従業者数

212,735

就業者数

104,736

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,904 (37,963人)
不動産業物品賃貸業 1,663 (5,948人)
宿泊業飲食サービス業 1,487 (12,954人)
学術研究専門技術サービス業 1,465 (11,652人)
サービス業他 1,346 (29,636人)
医療福祉 993 (23,096人)
情報通信業 938 (26,257人)
製造業 937 (13,511人)

就業者の産業別構成

第1次 0.1% 第2次 10.8% 第3次 85.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

文京区の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,280 事業所
医療業 664 事業所
その他の小売業 590 事業所
飲食料品小売業 496 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 418 事業所
その他の教育、学習支援業 418 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 177 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 126 事業所
機械器具小売業 91 事業所
娯楽業 85 事業所
宿泊業 82 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 254.2億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 116.4億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 107.1億円
クリニック・医療 35,911円 86.2億円
保健医療(物販) 32,474円 78.0億円
化粧品 24,244円 58.2億円
美容室・理容 17,657円 42.4億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 41.6億円
ペット 11,832円 28.4億円
自動車整備 10,056円 24.1億円
習い事(その他) 7,343円 17.6億円
冠婚葬祭 5,093円 12.2億円
フィットネス 4,866円 11.7億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 10.3億円
クリーニング 3,027円 7.3億円
音楽教室 2,847円 6.8億円
介護 2,244円 5.4億円
家事代行・清掃 1,553円 3.7億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

文京区周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(文京区周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01東京
JR東日本 東海道線 / 東京地下鉄 4号線丸ノ内線 他4路線
117.7万
02秋葉原
JR東日本 総武線 / 首都圏新都市鉄道 常磐新線 他2路線
64.8万
03上野
JR東日本 東北線 / 東京地下鉄 2号線日比谷線 他2路線
50.5万
04大手町
東京地下鉄 4号線丸ノ内線 / 東京都 6号線三田線 他3路線
41.2万
05九段下
東京地下鉄 5号線東西線 / 東京都 10号線新宿線 他1路線
37.3万
06西日暮里
JR東日本 東北線 / 東京地下鉄 9号線千代田線 他1路線
35.9万
07日暮里
JR東日本 常磐線 / 京成電鉄 本線 他2路線
35.1万
08市ヶ谷
東京地下鉄 7号線南北線 / JR東日本 中央線 他2路線
31.2万
09飯田橋
東京地下鉄 5号線東西線 / JR東日本 中央線 他3路線
31.0万
10四ツ谷
JR東日本 中央線 / 東京地下鉄 4号線丸ノ内線 他1路線
28.3万
エリア合計: 875.5万人/日 (121駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

240,069

2050年推計

271,626

2050年変化率

+13.1 %

2020
240,069
2025
250,756
2030
258,335
2035
264,924
2040
269,344
2045
271,302
2050
271,626

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

文京区中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

724,270

2050年推計

792,181

2050年変化率

+9.4 %

2050年高齢化率

8.6 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 724,270人 高齢化率 6.4%
2030年 747,798人 高齢化率 7.0%
2035年 767,899人 高齢化率 6.8%
2040年 782,682人 高齢化率 6.7%
2045年 790,179人 高齢化率 7.4%
2050年 792,181人 高齢化率 8.6%
2055年 790,467人 高齢化率 10.3%
2060年 785,772人 高齢化率 11.3%
2065年 777,390人 高齢化率 12.0%
2070年 765,693人 高齢化率 12.2%

2025〜2070年で総人口は +5.7% 変化する見通しです。 高齢化率は6.4% → 12.2% に推移し、生産年齢人口は 513,877 → 478,548 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。565メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,810

死亡数

1,811

自然増減

-1

転入者数

16,687

転出者数

15,974

社会増減

+713

婚姻件数

1,515

人口千人あたり 6.3件

離婚件数

272

出生率(人口千人あたり): 7.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

9

一般診療所

308

歯科診療所

260

医師数

4,815

医師数(千人あたり): 20.1 診療所数(千人あたり): 1.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
27 2,441人
小学校
24 13,448人
中学校
27 9,565人
高等学校
25 14,547人
児童生徒合計 40,001人

人口千人あたり 166.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

21.0億円

事業所数

1,152

従業者数

9,221

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.67

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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