Area Data
東京都台東区
人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年
基本データ
総人口（2020年）
211,444 人
世帯数（2020年）
124,345 世帯
面積
10.11 km²
人口密度（2020年）
20,914 人/km²
男性（2020年）
108,586 人
女性（2020年）
102,858 人
高齢化率（2020年）
22.7 %
年少人口率（2020年）
8.9 %
平均世帯人数（2020年）
1.70 人/世帯
1人あたり課税所得
542 万円
後期高齢者率（2020年）
11.8 %
登記法人数（2026年）
47,501 社
年齢構成
年齢別人口分布
男女比
人口推移
2000〜2020年の推移（国勢調査）
+35.3%エリア成長分析
- 直近5年で人口が+6.8%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
- 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
- 生産年齢人口の比率が68.4%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
- 高齢化率22.7%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
- 1世帯あたり人員が少なく、単身世帯の比率が高い都市型エリア
- 人口密度20,914人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い
- 高齢化率の上昇が+1.6ポイントと緩やか。若年層の流入が年齢構成を下支えしている
年齢構成の変化（2000→2020年）
年少人口率
-0.4pt
生産年齢人口率
-1.1pt
高齢化率
+1.6pt
世帯類型
総世帯数
121,557
単身世帯
71,778
夫婦のみ
18,765
夫婦+子
18,694
ひとり親+子
7,600
三世代等
3,111
高齢夫婦のみ
6,806
高齢単身
15,848
出典: 総務省統計局「国勢調査2020」
昼夜間人口
昼間人口
322,438 人
夜間人口
211,444 人
昼夜間人口比率
152.5 %
昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。
出典: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）
住宅
住宅総数
126,690 戸
持ち家
49,710 戸
借家
71,490 戸
持家率
39.2 %
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）
地価公示
平均地価
1,562,278 円/m²
中央値
1,090,000 円/m²
対前年変動率
+4.2 %
調査地点数
54 地点
住宅地（4地点）
出典: 国土交通省「地価公示」（2023年） / 国土数値情報（CC BY 4.0）
台東区の不動産取引価格
地価公示（基準地点の評価額）と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。
中古マンション等
3800万円中央値
3,193件
4分位範囲 2700万円〜5450万円
宅地(土地と建物)
1.0億円中央値
433件
4分位範囲 6000万円〜2.4億円
宅地(土地)
9000万円中央値
171件
4分位範囲 5200万円〜2.0億円
町丁目別の取引状況（件数上位15地区）
| 地区名 | 取引件数 | 価格中央値 |
|---|---|---|
| 浅草 | 292件 | 4200万円 |
| 根岸 | 231件 | 4500万円 |
| 東上野 | 218件 | 4300万円 |
| 台東 | 212件 | 4600万円 |
| 浅草橋 | 201件 | 4400万円 |
| 松が谷 | 196件 | 3500万円 |
| 蔵前 | 185件 | 4000万円 |
| 千束 | 181件 | 2900万円 |
| 下谷 | 177件 | 3300万円 |
| 竜泉 | 169件 | 4300万円 |
| 西浅草 | 169件 | 5000万円 |
| 元浅草 | 141件 | 4300万円 |
| 上野 | 126件 | 4650万円 |
| 日本堤 | 119件 | 3100万円 |
| 池之端 | 119件 | 8000万円 |
2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報 XIT001）。
台東区の用途地域構成
用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。
商業系
80.9 %
住居系
18.3 %
工業系
0.8 %
用途地域の内訳
出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）。面積比率は当社が加工・試算
産業構造
事業所数
22,881
従業者数
234,662 人
就業者数
91,690 人
事業所数の多い産業（上位8）
就業者の産業別構成
出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）、総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）
台東区の業種別店舗数（BtoC出店判断データ）
新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。
2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数（出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat）。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。
業種別 市場規模の目安
1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査（2025年（年間合計）、東京都）の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。
MS = 1人あたり年間支出額（マーケットサイズ）。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。
| 業種 | MS（年間/人） | 推定市場規模 | |
|---|---|---|---|
| 飲食（外食） | 105,870円 | 223.9億円 | |
| 外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる | |||
| 旅行・宿泊 | 48,502円 | 102.6億円 | |
| 外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応（免税・多言語・決済）が集客の鍵 | |||
| 住宅リフォーム | 44,625円 | 94.4億円 | |
| クリニック・医療 | 35,911円 | 75.9億円 | |
| 保健医療（物販） | 32,474円 | 68.7億円 | |
| 化粧品 | 24,244円 | 51.3億円 | |
| 美容室・理容 | 17,657円 | 37.3億円 | |
| 外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める | |||
| 学習塾・教育 | 17,342円 | 36.7億円 | |
| 年少人口率が低く、差別化や大人向け展開の検討が必要 | |||
| ペット | 11,832円 | 25.0億円 | |
| 自動車整備 | 10,056円 | 21.3億円 | |
| 習い事（その他） | 7,343円 | 15.5億円 | |
| 冠婚葬祭 | 5,093円 | 10.8億円 | |
| フィットネス | 4,866円 | 10.3億円 | |
| 就業世代の流入が続き、新規需要が見込める | |||
| 保育 | 4,279円 | 9.0億円 | |
| クリーニング | 3,027円 | 6.4億円 | |
| 音楽教室 | 2,847円 | 6.0億円 | |
| 介護 | 2,244円 | 4.7億円 | |
| 家事代行・清掃 | 1,553円 | 3.3億円 | |
東京都の大学・学生数
大学数
145 校
学生数
689,666 人
短期大学
33 校
前年比（学生数）
+1.2%
2024年度 文部科学省「学校基本調査」（東京都全体の値）
東京都のインバウンド宿泊者数
外国人延べ宿泊者数
4743 万人泊
外国人比率
51.8 %
前年比
+38.0%
延べ宿泊者数（全体）
9163 万人泊
国籍別 外国人宿泊者数（上位）
2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」（東京都全体の値）
東京都の介護施設・事業所数
施設・事業所 合計
9,510 か所
特別養護老人ホーム
587
通所介護（デイサービス）
1,586
訪問介護
3,298
居宅介護支援
3,151
短期入所（ショートステイ）
664
介護老人保健施設
211
介護医療院
13
2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（東京都全体の値）
台東区周辺の駅別乗降客数
半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型（カフェ・美容室・学習塾）や商圏型（フィットネス・歯科）の出店判断に活用できます。
主要駅の乗降客数（台東区周辺）
| # | 駅名 | 乗降客数（人/日） |
|---|---|---|
| 01 | 秋葉原 JR東日本 総武線 / 首都圏新都市鉄道 常磐新線 他2路線 | 64.8万人 |
| 02 | 押上 京成電鉄 押上線 / 東京地下鉄 11号線半蔵門線 他2路線 | 55.9万人 |
| 03 | 上野 JR東日本 東北線 / 東京地下鉄 2号線日比谷線 他2路線 | 50.5万人 |
| 04 | 九段下 東京地下鉄 5号線東西線 / 東京都 10号線新宿線 他1路線 | 37.3万人 |
| 05 | 西日暮里 JR東日本 東北線 / 東京地下鉄 9号線千代田線 他1路線 | 35.9万人 |
| 06 | 日暮里 JR東日本 常磐線 / 京成電鉄 本線 他2路線 | 35.1万人 |
| 07 | 大手町 東京地下鉄 4号線丸ノ内線 / 東京地下鉄 5号線東西線 他2路線 | 31.2万人 |
| 08 | 日本橋 東京地下鉄 5号線東西線 / 東京都 1号線浅草線 他1路線 | 25.1万人 |
| 09 | 神田 JR東日本 中央線 / 東京地下鉄 3号線銀座線 他1路線 | 22.9万人 |
| 10 | 御茶ノ水 JR東日本 中央線 / 東京地下鉄 4号線丸ノ内線 他1路線 | 22.4万人 |
2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。
将来人口推計
2020年人口
211,444 人
2050年推計
244,549 人
2050年変化率
+15.7 %
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
台東区中心部の将来人口構造（半径3.5km圏）
市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。
2025年人口（基準）
820,181 人
2050年推計
889,842 人
2050年変化率
+8.5 %
2050年高齢化率
9.1 %
年別人口推移（2025〜2070年）
2025〜2070年で総人口は +4.8% 変化する見通しです。 高齢化率は6.9% → 13.2% に推移し、生産年齢人口は 572,693 → 519,626 人に変化します。
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ）／ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」。588メッシュを集計。
人口動態（2022年）
出生数
1,411 人
死亡数
2,213 人
自然増減
-802 人
転入者数
17,659 人
転出者数
15,144 人
社会増減
+2,515 人
婚姻件数
2,029 件
人口千人あたり 9.6件
離婚件数
331 件
出生率（人口千人あたり）: 6.7
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」
医療施設（2022年）
病院
8
一般診療所
277
歯科診療所
235
医師数
499 人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（医療施設調査）
学校・児童生徒数（2023年度）
人口千人あたり 76.1人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（学校基本調査）
小売業（2021年）
年間販売額
43.7億円
事業所数
2,520
従業者数
18,232 人
1人あたり販売額: 2万円
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（商業統計）
財政力指数（2018年度）
0.47
（全国平均以下）
出典: 総務省「地方財政状況調査」（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
出典・免責事項
- - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」（2025年（年間合計））（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
- - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」（都道府県単位）
- - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
- - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（2023年）
- - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 地価データ: 国土交通省「地価公示」（2023年）/ 国土数値情報（CC BY 4.0）
- - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」（2021年第1四半期〜2023年第4四半期）（出典: 不動産情報ライブラリ XIT001）
- - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
- - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12（2023年度）（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）
- - 将来推計人口（250mメッシュ）: 国土数値情報（平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由）
- - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）（CC BY 4.0）。面積比率は当社が加工・試算
- - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」（2023年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」（2018年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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人口構成・世帯特性・経済指標など9項目の統計データから類似度を算出しています