Area Data

島根県松江市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 177位/459 成長率 293位/459 生産年齢率 373位/459 人口密度 411位/459

基本データ

総人口(2020年)

203,616

世帯数(2020年)

85,593 世帯

面積

572.99 km²

人口密度(2020年)

355 人/km²

男性(2020年)

98,544

女性(2020年)

105,072

高齢化率(2020年)

29.9 %

年少人口率(2020年)

13.0 %

平均世帯人数(2020年)

2.38 人/世帯

1人あたり課税所得

315 万円

後期高齢者率(2020年)

15.5 %

登記法人数(2026年)

7,233

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.0% (26,531人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.1% (116,204人) 老年人口(65歳以上) 29.9% (60,881人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 4,070 3,772 5-9歳 4,662 4,333 10-14歳 4,627 4,467 15-19歳 5,444 4,639 20-24歳 4,975 4,335 25-29歳 4,529 4,310 30-34歳 4,864 4,878 35-39歳 5,660 5,580 40-44歳 6,317 6,259 45-49歳 7,310 7,261 50-54歳 6,256 6,387 55-59歳 5,975 6,313 60-64歳 6,055 6,200 65-69歳 6,532 6,681 70-74歳 6,918 7,769 75-79歳 4,605 6,177 80-84歳 3,401 5,230 85歳以上 3,667 8,518

男女比

男性 48.4% (98,544人)
女性 51.6% (105,072人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+33.4%
14.5万 18.1万 21.7万 2000 2005 2010 2015 2020 15.3万 19.7万 19.4万 20.6万 20.4万

エリア成長分析

直近5年 -1.3%
2000〜2020年 +33.4%
  • 直近5年で人口が-1.3%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 生産年齢人口の構成比が-9.0ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.8pt

生産年齢人口率

-9.0pt

高齢化率

+11.9pt

世帯類型

単身 36.8% 核家族 52.2% その他 11.0%

総世帯数

85,329

単身世帯

31,422

夫婦のみ

16,804

夫婦+子

20,091

ひとり親+子

7,654

三世代等

8,647

高齢夫婦のみ

9,962

高齢単身

9,384

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

210,056

夜間人口

203,616

昼夜間人口比率

103.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 19,045人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 12,605人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

84,720

持ち家

51,630

借家

30,300

持家率

60.9 %

持ち家 60.9% 借家 35.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

56,302 円/m²

中央値

54,000 円/m²

対前年変動率

+0.3 %

調査地点数

55 地点

最安値 11,100円/m² 最高値 170,000円/m²
中央値

住宅地(38地点)

47,439円/m² +0.4%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

松江市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

950万円中央値

731

4分位範囲 450万円〜1400万円

宅地(土地と建物)

1600万円中央値

568

4分位範囲 693万円〜3000万円

農地

100万円中央値

236

4分位範囲 30万円〜493万円

中古マンション等

2000万円中央値

186

4分位範囲 1500万円〜2500万円

林地

24万円中央値

143

4分位範囲 9万円〜48万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
西川津町85件1300万円
東津田町77件1000万円
上乃木72件2000万円
東出雲町揖屋69件870万円
古志原68件1200万円
西津田58件1800万円
浜乃木57件1700万円
玉湯町湯町50件940万円
竹矢町50件580万円
黒田町48件1650万円
大庭町44件1350万円
法吉町38件650万円
朝酌町33件240万円
春日町32件1550万円
雑賀町30件1200万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

松江市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

居住誘導区域

3,033 ha

計画区域人口

0.7 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設 その他

公表日: H31.3.29/R4.3.30

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

松江市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

12.9 %

住居系

75.6 %

工業系

11.5 %

建ぺい率(加重平均) 62%
容積率(加重平均) 204%

用途地域の内訳

第一種住居地域 24.3%
第一種中高層住居専用地域 14.9%
第二種住居地域 14.3%
第一種低層住居専用地域 14.1%
商業地域 8.4%
第二種中高層住居専用地域 8%
準工業地域 7.3%
近隣商業地域 4.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

9,425

従業者数

96,193

就業者数

97,465

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,347 (19,521人)
宿泊業飲食サービス業 1,018 (8,295人)
医療福祉 919 (16,240人)
サービス業他 900 (12,099人)
建設業 844 (8,009人)
生活関連サービス業娯楽業 840 (3,421人)
不動産業物品賃貸業 606 (2,583人)
学術研究専門技術サービス業 487 (2,906人)

就業者の産業別構成

第1次 3.3% 第2次 17.9% 第3次 76.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

松江市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 835 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 657 事業所
その他の小売業 629 事業所
飲食料品小売業 452 事業所
医療業 368 事業所
その他の教育、学習支援業 282 事業所
機械器具小売業 254 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 224 事業所
娯楽業 97 事業所
宿泊業 96 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 95 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、島根県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 63,349円 129.0億円
住宅リフォーム 29,450円 60.0億円
クリニック・医療 26,952円 54.9億円
保健医療(物販) 24,976円 50.9億円
化粧品 23,249円 47.3億円
旅行・宿泊 16,636円 33.9億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
美容室・理容 15,383円 31.3億円
自動車整備 12,771円 26.0億円
ペット 12,261円 25.0億円
学習塾・教育 5,859円 11.9億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
冠婚葬祭 5,497円 11.2億円
フィットネス 3,717円 7.6億円
保育 3,638円 7.4億円
習い事(その他) 3,224円 6.6億円
介護 2,171円 4.4億円
クリーニング 1,828円 3.7億円
音楽教室 1,654円 3.4億円
家事代行・清掃 330円 6,719万円

島根県の大学・学生数

大学数

2

学生数

7,353

短期大学

1

前年比(学生数)

+1.0%

国立 5,396人 公立 1,957人 私立 0人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(島根県全体の値)

島根県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

7 万人泊

外国人比率

2.4 %

前年比

+44.2%

延べ宿泊者数(全体)

288 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 1万 中国 1万 台湾 1万 米国 0万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(島根県全体の値)

島根県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

867 か所

特別養護老人ホーム

92

通所介護(デイサービス)

159

訪問介護

223

居宅介護支援

248

短期入所(ショートステイ)

108

介護老人保健施設

37

介護医療院

0

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(島根県全体の値)

松江市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(松江市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01松江
JR西日本 山陰線
7,296
02乃木
JR西日本 山陰線
1,662
03松江しんじ湖温泉
一畑電車 北松江線
1,610
エリア合計: 1.1万人/日 (3駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

203,616

2050年推計

168,911

2050年変化率

-17 %

2020
203,616
2025
199,082
2030
193,667
2035
188,028
2040
181,933
2045
175,455
2050
168,911

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

松江市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

101,909

2050年推計

91,898

2050年変化率

-9.8 %

2050年高齢化率

14.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 101,909人 高齢化率 9.4%
2030年 100,471人 高齢化率 11.0%
2035年 98,938人 高齢化率 11.7%
2040年 97,070人 高齢化率 12.3%
2045年 94,682人 高齢化率 13.3%
2050年 91,898人 高齢化率 14.7%
2055年 88,829人 高齢化率 17.1%
2060年 85,385人 高齢化率 18.4%
2065年 81,706人 高齢化率 18.4%
2070年 78,027人 高齢化率 18.0%

2025〜2070年で総人口は -23.4% 変化する見通しです。 高齢化率は9.4% → 18.0% に推移し、生産年齢人口は 62,472 → 38,973 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。425メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,409

死亡数

2,668

自然増減

-1,259

転入者数

5,496

転出者数

6,026

社会増減

-530

婚姻件数

777

人口千人あたり 3.8件

離婚件数

264

出生率(人口千人あたり): 6.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

11

一般診療所

224

歯科診療所

78

医師数

631

医師数(千人あたり): 3.1 診療所数(千人あたり): 1.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
31 912人
小学校
32 9,718人
中学校
17 4,881人
高等学校
12 5,596人
児童生徒合計 21,107人

人口千人あたり 103.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

20.5億円

事業所数

1,384

従業者数

11,314

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.58

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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