Area Data

東京都町田市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 47位/459 成長率 237位/459 生産年齢率 212位/459 人口密度 160位/459

基本データ

総人口(2020年)

431,079

世帯数(2020年)

192,015 世帯

面積

71.55 km²

人口密度(2020年)

6,025 人/km²

男性(2020年)

210,533

女性(2020年)

220,546

高齢化率(2020年)

27.7 %

年少人口率(2020年)

12.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.25 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

14.8 %

登記法人数(2026年)

16,620

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.2% (52,419人) 生産年齢人口(15-64歳) 60.2% (259,337人) 老年人口(65歳以上) 27.7% (119,323人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 7,228 7,033 5-9歳 8,959 8,313 10-14歳 10,019 9,622 15-19歳 11,387 10,648 20-24歳 11,655 11,334 25-29歳 9,074 8,789 30-34歳 9,549 9,301 35-39歳 11,847 11,566 40-44歳 14,271 14,399 45-49歳 18,115 18,078 50-54歳 17,094 16,376 55-59歳 13,691 13,379 60-64歳 11,085 11,492 65-69歳 11,410 12,410 70-74歳 13,141 15,797 75-79歳 11,002 14,263 80-84歳 8,470 10,941 85歳以上 6,573 12,463

男女比

男性 48.8% (210,533人)
女性 51.2% (220,546人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+14.2%
35.9万 40.6万 45.4万 2000 2005 2010 2015 2020 37.7万 40.6万 42.7万 43.2万 43.1万

エリア成長分析

直近5年 -0.3%
2000〜2020年 +14.2%
  • 直近5年で人口が-0.3%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.4ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-12.1ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-0.9pt

生産年齢人口率

-12.1pt

高齢化率

+13.4pt

世帯類型

単身 37.2% 核家族 58.7% その他 4.1%

総世帯数

191,703

単身世帯

71,308

夫婦のみ

40,070

夫婦+子

55,437

ひとり親+子

16,929

三世代等

6,643

高齢夫婦のみ

24,841

高齢単身

23,278

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

381,872

夜間人口

431,079

昼夜間人口比率

88.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 95,190人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 144,397人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

193,900

持ち家

114,310

借家

71,400

持家率

59 %

持ち家 59% 借家 36.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

248,906 円/m²

中央値

155,000 円/m²

対前年変動率

+0.7 %

調査地点数

98 地点

最安値 2,450円/m² 最高値 2,760,000円/m²
中央値

住宅地(78地点)

155,071円/m² +0.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

町田市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3900万円中央値

2,221

4分位範囲 3100万円〜4700万円

中古マンション等

3000万円中央値

1,298

4分位範囲 1700万円〜3900万円

宅地(土地)

3200万円中央値

603

4分位範囲 2000万円〜4800万円

林地

365万円中央値

12

4分位範囲 110万円〜580万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
原町田256件3900万円
玉川学園205件3600万円
本町田187件3000万円
小川182件4000万円
小山ヶ丘173件3400万円
鶴川163件1400万円
小山町133件3200万円
南町田127件3700万円
野津田町124件3050万円
南大谷123件3500万円
金井123件3500万円
能ヶ谷117件3800万円
大蔵町105件4000万円
相原町101件2800万円
三輪緑山98件3500万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

町田市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3.4 %

住居系

89.9 %

工業系

6.8 %

建ぺい率(加重平均) 47%
容積率(加重平均) 116%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 64.5%
第一種中高層住居専用地域 10.3%
第二種中高層住居専用地域 9%
準工業地域 6.5%
準住居地域 3.5%
近隣商業地域 2.3%
第二種住居地域 1.9%
商業地域 1.1%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

11,694

従業者数

135,702

就業者数

182,372

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,728 (28,817人)
医療福祉 1,411 (27,327人)
宿泊業飲食サービス業 1,231 (15,464人)
建設業 1,125 (7,300人)
不動産業物品賃貸業 1,057 (5,742人)
生活関連サービス業娯楽業 1,056 (6,864人)
学術研究専門技術サービス業 745 (3,570人)
サービス業他 622 (9,594人)

就業者の産業別構成

第1次 0.7% 第2次 16.5% 第3次 79.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

町田市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,084 事業所
その他の小売業 826 事業所
医療業 793 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 734 事業所
飲食料品小売業 554 事業所
その他の教育、学習支援業 542 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 407 事業所
機械器具小売業 309 事業所
娯楽業 141 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 121 事業所
宿泊業 26 事業所
各種商品小売業 5 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 456.4億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 209.1億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 192.4億円
クリニック・医療 35,911円 154.8億円
保健医療(物販) 32,474円 140.0億円
化粧品 24,244円 104.5億円
美容室・理容 17,657円 76.1億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 74.8億円
ペット 11,832円 51.0億円
自動車整備 10,056円 43.3億円
習い事(その他) 7,343円 31.7億円
冠婚葬祭 5,093円 22.0億円
フィットネス 4,866円 21.0億円
保育 4,279円 18.4億円
クリーニング 3,027円 13.0億円
音楽教室 2,847円 12.3億円
介護 2,244円 9.7億円
家事代行・清掃 1,553円 6.7億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

町田市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(町田市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01町田
小田急電鉄 小田原線 / JR東日本 横浜線
45.1万
02相模大野
小田急電鉄 小田原線 / 小田急電鉄 江ノ島線
11.5万
03古淵
JR東日本 横浜線
4.3万
04玉川学園前
小田急電鉄 小田原線
4.1万
05成瀬
JR東日本 横浜線
3.4万
06東林間
小田急電鉄 江ノ島線
2.0万
エリア合計: 70.4万人/日 (8駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

431,079

2050年推計

406,456

2050年変化率

-5.7 %

2020
431,079
2025
431,122
2030
427,113
2035
422,245
2040
417,122
2045
411,871
2050
406,456

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

町田市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

393,621

2050年推計

369,954

2050年変化率

-6.0 %

2050年高齢化率

15.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 393,621人 高齢化率 10.9%
2030年 390,614人 高齢化率 12.5%
2035年 386,614人 高齢化率 12.5%
2040年 381,640人 高齢化率 12.3%
2045年 376,026人 高齢化率 13.2%
2050年 369,954人 高齢化率 15.4%
2055年 362,437人 高齢化率 17.9%
2060年 353,238人 高齢化率 19.0%
2065年 342,073人 高齢化率 19.2%
2070年 329,867人 高齢化率 18.7%

2025〜2070年で総人口は -16.2% 変化する見通しです。 高齢化率は10.9% → 18.7% に推移し、生産年齢人口は 245,663 → 173,917 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。612メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,244

死亡数

4,770

自然増減

-2,526

転入者数

17,005

転出者数

14,777

社会増減

+2,228

婚姻件数

1,310

人口千人あたり 3件

離婚件数

528

出生率(人口千人あたり): 5.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

20

一般診療所

339

歯科診療所

238

医師数

650

医師数(千人あたり): 1.5 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
34 4,594人
小学校
44 21,692人
中学校
24 12,345人
高等学校
12 8,967人
児童生徒合計 47,598人

人口千人あたり 110.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

48.5億円

事業所数

1,804

従業者数

21,542

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.98

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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