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神奈川県藤沢市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 46位/459 成長率 87位/459 生産年齢率 145位/459 人口密度 154位/459

基本データ

総人口(2020年)

436,905

世帯数(2020年)

193,204 世帯

面積

69.56 km²

人口密度(2020年)

6,281 人/km²

男性(2020年)

215,596

女性(2020年)

221,309

高齢化率(2020年)

24.9 %

年少人口率(2020年)

13.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.26 人/世帯

1人あたり課税所得

437 万円

後期高齢者率(2020年)

12.9 %

登記法人数(2026年)

16,817

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.3% (57,890人) 生産年齢人口(15-64歳) 61.9% (270,401人) 老年人口(65歳以上) 24.9% (108,571人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 8,881 8,451 5-9歳 9,940 9,447 10-14歳 10,270 9,814 15-19歳 10,526 10,155 20-24歳 11,489 10,406 25-29歳 10,648 9,677 30-34歳 11,252 10,690 35-39歳 13,492 13,488 40-44歳 15,909 15,866 45-49歳 18,939 18,797 50-54歳 17,429 16,612 55-59歳 14,432 13,513 60-64歳 11,026 10,914 65-69歳 10,841 11,877 70-74歳 12,705 14,768 75-79歳 10,038 12,399 80-84歳 7,027 9,550 85歳以上 5,772 11,540

男女比

男性 49.3% (215,596人)
女性 50.7% (221,309人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+15.2%
36.0万 40.9万 45.9万 2000 2005 2010 2015 2020 37.9万 39.6万 41.0万 42.4万 43.7万

エリア成長分析

直近5年 +3.1%
2000〜2020年 +15.2%
  • 直近5年で人口が+3.1%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の構成比が-10.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-0.9pt

生産年齢人口率

-10.3pt

高齢化率

+11.3pt

世帯類型

単身 36.2% 核家族 59.1% その他 4.7%

総世帯数

192,960

単身世帯

69,938

夫婦のみ

39,751

夫婦+子

57,876

ひとり親+子

16,373

三世代等

6,999

高齢夫婦のみ

21,853

高齢単身

20,849

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

403,426

夜間人口

436,905

昼夜間人口比率

92.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 98,843人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 132,322人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

197,800

持ち家

116,810

借家

73,710

持家率

59.1 %

持ち家 59.1% 借家 37.3%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

233,563 円/m²

中央値

196,000 円/m²

対前年変動率

+2.1 %

調査地点数

82 地点

最安値 4,700円/m² 最高値 1,640,000円/m²
中央値

住宅地(57地点)

193,354円/m² +1.9%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

藤沢市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

4400万円中央値

1,961

4分位範囲 3600万円〜5700万円

中古マンション等

3500万円中央値

1,699

4分位範囲 2300万円〜4500万円

宅地(土地)

3600万円中央値

800

4分位範囲 2400万円〜5375万円

農地

120万円中央値

36

4分位範囲 54万円〜300万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
藤沢221件3900万円
湘南台210件4750万円
亀井野195件3900万円
大庭174件2600万円
鵠沼海岸161件4800万円
石川156件2800万円
片瀬156件4000万円
羽鳥142件5050万円
片瀬海岸132件4500万円
辻堂元町118件5550万円
辻堂西海岸113件4200万円
長後112件2850万円
川名109件4100万円
鵠沼松が岡104件5700万円
藤が岡103件4300万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

藤沢市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

19 区域

誘導区域面積

600 ha

居住誘導区域

3,300 ha

計画区域人口

44.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設

公表日: H29.3.31/R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

藤沢市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8.7 %

住居系

76 %

工業系

15.3 %

建ぺい率(加重平均) 56%
容積率(加重平均) 152%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 46.2%
第一種住居地域 14.7%
工業専用地域 8.1%
第一種中高層住居専用地域 6.2%
準工業地域 5.2%
近隣商業地域 5%
第二種住居地域 4%
商業地域 3.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

13,164

従業者数

161,957

就業者数

198,078

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,962 (30,573人)
宿泊業飲食サービス業 1,696 (15,633人)
医療福祉 1,633 (24,948人)
不動産業物品賃貸業 1,295 (7,664人)
建設業 1,184 (7,638人)
生活関連サービス業娯楽業 1,150 (7,015人)
サービス業他 665 (11,907人)
製造業 646 (25,529人)

就業者の産業別構成

第1次 1.0% 第2次 21.1% 第3次 74.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

藤沢市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,495 事業所
医療業 982 事業所
その他の小売業 906 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 862 事業所
飲食料品小売業 680 事業所
その他の教育、学習支援業 546 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 368 事業所
機械器具小売業 306 事業所
娯楽業 154 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 143 事業所
宿泊業 58 事業所
各種商品小売業 12 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、神奈川県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
住宅リフォーム 104,250円 455.5億円
リフォーム支出が全国平均の1.5倍以上。住宅ストックが豊富
飲食(外食) 76,157円 332.7億円
外食支出が平均以上で安定した需要がある
クリニック・医療 32,321円 141.2億円
保健医療(物販) 31,517円 137.7億円
旅行・宿泊 31,231円 136.4億円
学習塾・教育 22,890円 100.0億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
化粧品 20,138円 88.0億円
美容室・理容 14,377円 62.8億円
自動車整備 8,191円 35.8億円
ペット 8,047円 35.2億円
習い事(その他) 7,117円 31.1億円
フィットネス 6,716円 29.3億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
介護 3,617円 15.8億円
保育 3,084円 13.5億円
音楽教室 2,709円 11.8億円
クリーニング 2,028円 8.9億円
冠婚葬祭 1,823円 8.0億円
家事代行・清掃 971円 4.2億円

神奈川県の大学・学生数

大学数

33

学生数

175,399

短期大学

12

前年比(学生数)

+0.1%

国立 7,273人 公立 5,517人 私立 162,609人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(神奈川県全体の値)

神奈川県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

384 万人泊

外国人比率

17.9 %

前年比

+58.5%

延べ宿泊者数(全体)

2148 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 20万 中国 84万 台湾 31万 米国 69万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(神奈川県全体の値)

神奈川県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

6,841 か所

特別養護老人ホーム

451

通所介護(デイサービス)

1,124

訪問介護

2,239

居宅介護支援

2,306

短期入所(ショートステイ)

516

介護老人保健施設

199

介護医療院

6

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(神奈川県全体の値)

藤沢市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(藤沢市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01藤沢
JR東日本 東海道線 / 小田急電鉄 江ノ島線 他1路線
37.9万
02善行
小田急電鉄 江ノ島線
2.6万
03藤沢本町
小田急電鉄 江ノ島線
2.0万
04片瀬江ノ島
小田急電鉄 江ノ島線
1.9万
05鵠沼海岸
小田急電鉄 江ノ島線
1.8万
06本鵠沼
小田急電鉄 江ノ島線
1.2万
07江ノ島
江ノ島電鉄 江ノ島電鉄線
9,813
08湘南町屋
湘南モノレール 江の島線
7,187
09湘南深沢
湘南モノレール 江の島線
6,029
10西鎌倉
湘南モノレール 江の島線
5,392
エリア合計: 52.4万人/日 (20駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

436,905

2050年推計

432,600

2050年変化率

-1 %

2020
436,905
2025
443,102
2030
444,890
2035
444,491
2040
441,925
2045
437,749
2050
432,600

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

藤沢市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

304,470

2050年推計

293,970

2050年変化率

-3.5 %

2050年高齢化率

15.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 304,470人 高齢化率 10.3%
2030年 303,973人 高齢化率 11.8%
2035年 302,606人 高齢化率 11.9%
2040年 300,368人 高齢化率 11.9%
2045年 297,498人 高齢化率 13.1%
2050年 293,970人 高齢化率 15.4%
2055年 288,990人 高齢化率 18.0%
2060年 282,372人 高齢化率 19.1%
2065年 274,183人 高齢化率 19.0%
2070年 265,506人 高齢化率 18.0%

2025〜2070年で総人口は -12.8% 変化する見通しです。 高齢化率は10.3% → 18.0% に推移し、生産年齢人口は 188,055 → 141,787 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。577メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,051

死亡数

4,418

自然増減

-1,367

転入者数

18,534

転出者数

15,607

社会増減

+2,927

婚姻件数

1,904

人口千人あたり 4.4件

離婚件数

699

出生率(人口千人あたり): 7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

16

一般診療所

428

歯科診療所

283

医師数

1,018

医師数(千人あたり): 2.3 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
32 5,096人
小学校
38 24,580人
中学校
25 13,367人
高等学校
15 12,318人
児童生徒合計 55,361人

人口千人あたり 126.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

44.0億円

事業所数

1,950

従業者数

21,935

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

1.05

(普通交付税の不交付団体水準)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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