Area Data

兵庫県明石市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 89位/459 成長率 79位/459 生産年齢率 242位/459 人口密度 157位/459

基本データ

総人口(2020年)

303,601

世帯数(2020年)

133,647 世帯

面積

49.42 km²

人口密度(2020年)

6,143 人/km²

男性(2020年)

146,746

女性(2020年)

156,855

高齢化率(2020年)

26.7 %

年少人口率(2020年)

13.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.27 人/世帯

1人あたり課税所得

403 万円

後期高齢者率(2020年)

13.5 %

登記法人数(2026年)

7,357

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.8% (41,867人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.5% (180,734人) 老年人口(65歳以上) 26.7% (81,001人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 7,131 6,818 5-9歳 7,139 6,865 10-14歳 6,771 6,431 15-19歳 6,824 6,583 20-24歳 6,667 6,633 25-29歳 7,542 7,632 30-34歳 8,848 8,542 35-39歳 9,333 9,443 40-44歳 10,038 10,126 45-49歳 11,673 12,049 50-54歳 10,495 10,758 55-59歳 8,993 9,520 60-64歳 7,872 8,067 65-69歳 8,371 9,148 70-74歳 9,890 11,366 75-79歳 7,465 9,455 80-84歳 4,874 6,997 85歳以上 3,806 8,245

男女比

男性 48.3% (146,746人)
女性 51.7% (156,855人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+3.6%
27.6万 29.8万 31.9万 2000 2005 2010 2015 2020 29.3万 29.1万 29.1万 29.3万 30.4万

エリア成長分析

直近5年 +3.5%
2000〜2020年 +3.6%
  • 直近5年で人口が+3.5%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 年少人口率13.8%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 生産年齢人口の構成比が-10.0ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.0pt

生産年齢人口率

-10.0pt

高齢化率

+12.0pt

世帯類型

単身 35.4% 核家族 60.7% その他 3.9%

総世帯数

133,488

単身世帯

47,314

夫婦のみ

28,616

夫婦+子

39,802

ひとり親+子

12,592

三世代等

4,373

高齢夫婦のみ

16,511

高齢単身

18,784

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

266,910

夜間人口

303,601

昼夜間人口比率

87.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 50,561人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 87,252人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

137,350

持ち家

90,350

借家

42,290

持家率

65.8 %

持ち家 65.8% 借家 30.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

127,696 円/m²

中央値

110,000 円/m²

対前年変動率

+3 %

調査地点数

51 地点

最安値 40,800円/m² 最高値 525,000円/m²
中央値

住宅地(33地点)

103,255円/m² +3.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

明石市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3100万円中央値

1,514

4分位範囲 1700万円〜3900万円

中古マンション等

1400万円中央値

1,375

4分位範囲 900万円〜2300万円

宅地(土地)

2100万円中央値

731

4分位範囲 1200万円〜3100万円

農地

190万円中央値

18

4分位範囲 59万円〜328万円

林地

550万円中央値

5

4分位範囲 310万円〜745万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大久保町704件2300万円
魚住町428件1500万円
二見町415件1300万円
藤江142件2100万円
小久保80件2400万円
大久保町高丘79件2000万円
大久保町ゆりのき通76件3000万円
魚住町住吉75件1800万円
東野町70件1850万円
松が丘68件1200万円
西新町66件2050万円
和坂(わさか)52件2950万円
松の内51件3200万円
硯町51件1000万円
野々上50件3150万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

明石市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

5 区域

誘導区域面積

417 ha

居住誘導区域

3,481 ha

計画区域人口

0.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設

公表日: R6.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

明石市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7 %

住居系

73.7 %

工業系

19.2 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 198%

用途地域の内訳

第一種住居地域 29.1%
第一種中高層住居専用地域 25.7%
第一種低層住居専用地域 13.2%
工業地域 7.5%
工業専用地域 6.8%
準工業地域 4.9%
近隣商業地域 4.7%
準住居地域 2.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

8,508

従業者数

99,773

就業者数

126,474

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,992 (18,148人)
宿泊業飲食サービス業 1,225 (9,249人)
医療福祉 1,123 (20,955人)
生活関連サービス業娯楽業 849 (3,648人)
不動産業物品賃貸業 606 (2,469人)
サービス業他 553 (6,713人)
製造業 529 (22,819人)
建設業 467 (2,731人)

就業者の産業別構成

第1次 0.9% 第2次 24.9% 第3次 70.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

明石市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,061 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 631 事業所
その他の小売業 607 事業所
医療業 591 事業所
飲食料品小売業 494 事業所
その他の教育、学習支援業 360 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 204 事業所
機械器具小売業 203 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 136 事業所
娯楽業 89 事業所
宿泊業 30 事業所
各種商品小売業 9 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、兵庫県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 54,690円 166.0億円
住宅リフォーム 52,104円 158.2億円
旅行・宿泊 31,104円 94.4億円
クリニック・医療 27,174円 82.5億円
保健医療(物販) 26,928円 81.8億円
化粧品 19,114円 58.0億円
美容室・理容 13,932円 42.3億円
ペット 9,960円 30.2億円
学習塾・教育 7,135円 21.7億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
習い事(その他) 5,244円 15.9億円
自動車整備 4,177円 12.7億円
フィットネス 4,118円 12.5億円
保育 2,317円 7.0億円
音楽教室 1,712円 5.2億円
クリーニング 1,053円 3.2億円
介護 769円 2.3億円
冠婚葬祭 298円 9,047万円
家事代行・清掃 5円 152万円

兵庫県の大学・学生数

大学数

35

学生数

113,239

短期大学

15

前年比(学生数)

-0.8%

国立 12,135人 公立 8,278人 私立 92,826人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

142 万人泊

外国人比率

10.4 %

前年比

+56.7%

延べ宿泊者数(全体)

1366 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 13万 中国 36万 台湾 28万 米国 9万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,502 か所

特別養護老人ホーム

368

通所介護(デイサービス)

918

訪問介護

1,912

居宅介護支援

1,659

短期入所(ショートステイ)

468

介護老人保健施設

175

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(兵庫県全体の値)

明石市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(明石市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01明石
JR西日本 山陽線
9.3万
02山陽明石
山陽電気鉄道 本線
2.5万
03朝霧
JR西日本 山陽線
2.4万
04西新町
山陽電気鉄道 本線
5,044
05林崎松江海岸
山陽電気鉄道 本線
4,406
06大蔵谷
山陽電気鉄道 本線
2,089
07西舞子
山陽電気鉄道 本線
2,004
08人丸前
山陽電気鉄道 本線
1,426
エリア合計: 15.6万人/日 (8駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

303,601

2050年推計

269,828

2050年変化率

-11.1 %

2020
303,601
2025
305,438
2030
300,637
2035
294,622
2040
287,248
2045
278,846
2050
269,828

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

明石市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

160,315

2050年推計

131,632

2050年変化率

-17.9 %

2050年高齢化率

16.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 160,315人 高齢化率 11.7%
2030年 155,447人 高齢化率 14.2%
2035年 149,939人 高齢化率 14.7%
2040年 143,950人 高齢化率 14.5%
2045年 137,769人 高齢化率 15.0%
2050年 131,632人 高齢化率 16.7%
2055年 125,370人 高齢化率 19.4%
2060年 118,791人 高齢化率 20.7%
2065年 111,830人 高齢化率 21.1%
2070年 104,934人 高齢化率 20.9%

2025〜2070年で総人口は -34.5% 変化する見通しです。 高齢化率は11.7% → 20.9% に推移し、生産年齢人口は 91,827 → 52,041 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。329メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,562

死亡数

3,323

自然増減

-761

転入者数

10,309

転出者数

9,174

社会増減

+1,135

婚姻件数

1,334

人口千人あたり 4.4件

離婚件数

488

出生率(人口千人あたり): 8.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

21

一般診療所

254

歯科診療所

156

医師数

830

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
30 2,881人
小学校
29 17,553人
中学校
13 7,634人
高等学校
8 6,442人
児童生徒合計 34,510人

人口千人あたり 113.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

21.3億円

事業所数

1,334

従業者数

12,943

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.80

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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