Area Data

福岡県久留米市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 90位/459 成長率 242位/459 生産年齢率 339位/459 人口密度 300位/459

基本データ

総人口(2020年)

303,316

世帯数(2020年)

128,716 世帯

面積

229.96 km²

人口密度(2020年)

1,319 人/km²

男性(2020年)

144,522

女性(2020年)

158,794

高齢化率(2020年)

28.7 %

年少人口率(2020年)

13.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.36 人/世帯

1人あたり課税所得

364 万円

後期高齢者率(2020年)

13.2 %

登記法人数(2026年)

11,237

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.6% (41,221人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.7% (174,983人) 老年人口(65歳以上) 28.7% (87,112人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 5,973 5,775 5-9歳 6,737 6,328 10-14歳 6,669 6,395 15-19歳 6,948 6,502 20-24歳 6,958 6,728 25-29歳 6,209 6,633 30-34歳 6,866 7,133 35-39歳 8,038 8,444 40-44歳 8,938 9,490 45-49歳 9,831 10,287 50-54歳 8,515 9,326 55-59歳 7,782 8,917 60-64歳 8,142 9,113 65-69歳 9,315 10,323 70-74歳 9,369 11,053 75-79歳 6,357 8,451 80-84歳 4,543 7,127 85歳以上 3,886 9,627

男女比

男性 47.6% (144,522人)
女性 52.4% (158,794人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+28.2%
22.5万 27.3万 32.2万 2000 2005 2010 2015 2020 23.7万 30.6万 30.2万 30.5万 30.3万

エリア成長分析

直近5年 -0.4%
2000〜2020年 +28.2%
  • 直近5年で人口が-0.4%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 年少人口率13.6%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.7ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.2ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.2pt

生産年齢人口率

-10.2pt

高齢化率

+12.7pt

世帯類型

単身 36.1% 核家族 51.7% その他 12.2%

総世帯数

128,397

単身世帯

46,347

夫婦のみ

23,004

夫婦+子

31,191

ひとり親+子

12,188

三世代等

9,537

高齢夫婦のみ

13,948

高齢単身

14,331

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

298,204

夜間人口

303,316

昼夜間人口比率

98.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 48,708人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 53,820人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

130,450

持ち家

73,910

借家

53,320

持家率

56.7 %

持ち家 56.7% 借家 40.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

73,689 円/m²

中央値

56,500 円/m²

対前年変動率

+2.3 %

調査地点数

54 地点

最安値 16,400円/m² 最高値 246,000円/m²
中央値

住宅地(36地点)

54,778円/m² +1.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

久留米市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2200万円中央値

1,056

4分位範囲 1200万円〜3300万円

中古マンション等

1300万円中央値

757

4分位範囲 600万円〜2200万円

宅地(土地)

1100万円中央値

728

4分位範囲 630万円〜2200万円

農地

100万円中央値

244

4分位範囲 42万円〜248万円

林地

15万円中央値

5

4分位範囲 6万円〜645万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
国分町148件1850万円
西町129件2100万円
諏訪野町123件1700万円
津福本町111件2300万円
荒木町102件1100万円
野中町94件1800万円
善導寺町91件980万円
梅満町85件1700万円
御井町73件2000万円
安武町68件1950万円
高良内町64件1850万円
長門石60件1300万円
東町59件2100万円
中央町58件2400万円
合川町58件2200万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

久留米市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

21 区域

誘導区域面積

1,726.3 ha

居住誘導区域

3,326.3 ha

計画区域人口

24.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 商業施設 金融機関

公表日: H29.3.31/R3.9.15

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

久留米市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8 %

住居系

73.3 %

工業系

18.6 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 194%

用途地域の内訳

第一種住居地域 32.4%
第一種低層住居専用地域 15.8%
第一種中高層住居専用地域 15%
準工業地域 14.2%
商業地域 6.8%
第二種住居地域 4.7%
工業地域 3.9%
準住居地域 3.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

12,997

従業者数

129,757

就業者数

137,881

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,353 (26,774人)
宿泊業飲食サービス業 1,600 (12,030人)
医療福祉 1,412 (28,216人)
生活関連サービス業娯楽業 1,146 (5,015人)
建設業 1,141 (8,064人)
サービス業他 1,062 (13,154人)
不動産業物品賃貸業 767 (3,032人)
製造業 762 (13,400人)

就業者の産業別構成

第1次 5.2% 第2次 19.1% 第3次 72.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

久留米市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,368 事業所
その他の小売業 893 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 876 事業所
医療業 758 事業所
飲食料品小売業 660 事業所
機械器具小売業 377 事業所
その他の教育、学習支援業 350 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 296 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 183 事業所
娯楽業 135 事業所
宿泊業 50 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、福岡県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 57,694円 175.0億円
住宅リフォーム 33,313円 101.0億円
保健医療(物販) 26,894円 81.6億円
クリニック・医療 24,211円 73.4億円
化粧品 20,817円 63.1億円
旅行・宿泊 20,587円 62.4億円
外国人宿泊者比率32%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
自動車整備 10,995円 33.3億円
美容室・理容 10,394円 31.5億円
支出水準が低め。価格設計に注意
ペット 7,739円 23.5億円
保育 5,708円 17.3億円
学習塾・教育 4,349円 13.2億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
介護 3,928円 11.9億円
フィットネス 3,744円 11.4億円
習い事(その他) 2,714円 8.2億円
冠婚葬祭 2,040円 6.2億円
音楽教室 1,886円 5.7億円
クリーニング 993円 3.0億円
家事代行・清掃 270円 8,190万円

福岡県の大学・学生数

大学数

34

学生数

109,340

短期大学

17

前年比(学生数)

+0.5%

国立 18,398人 公立 8,966人 私立 81,976人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(福岡県全体の値)

福岡県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

685 万人泊

外国人比率

32.2 %

前年比

+47.9%

延べ宿泊者数(全体)

2125 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 289万 中国 70万 台湾 101万 米国 16万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(福岡県全体の値)

福岡県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,293 か所

特別養護老人ホーム

345

通所介護(デイサービス)

1,313

訪問介護

1,555

居宅介護支援

1,465

短期入所(ショートステイ)

429

介護老人保健施設

174

介護医療院

12

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(福岡県全体の値)

久留米市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(久留米市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01西鉄久留米
西日本鉄道 天神大牟田線
2.9万
02久留米
JR九州 鹿児島線 / JR九州 久大線 他1路線
1.5万
03花畑
西日本鉄道 天神大牟田線
7,585
04聖マリア病院前
西日本鉄道 天神大牟田線
3,192
05宮の陣
西日本鉄道 天神大牟田線 / 西日本鉄道 甘木線
2,329
06津福
西日本鉄道 天神大牟田線
2,190
07久留米高校前
JR九州 久大線
1,248
08櫛原
西日本鉄道 天神大牟田線
1,034
09南久留米
JR九州 久大線
752
10五郎丸
西日本鉄道 甘木線
751
エリア合計: 6.3万人/日 (13駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

303,316

2050年推計

260,912

2050年変化率

-14 %

2020
303,316
2025
299,292
2030
293,384
2035
286,393
2040
278,386
2045
269,738
2050
260,912

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

久留米市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

136,555

2050年推計

122,865

2050年変化率

-10.0 %

2050年高齢化率

14.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 136,555人 高齢化率 8.6%
2030年 135,001人 高齢化率 10.9%
2035年 132,772人 高齢化率 12.3%
2040年 129,934人 高齢化率 12.9%
2045年 126,564人 高齢化率 13.6%
2050年 122,865人 高齢化率 14.9%
2055年 118,856人 高齢化率 17.3%
2060年 114,314人 高齢化率 18.9%
2065年 109,436人 高齢化率 19.4%
2070年 104,429人 高齢化率 19.0%

2025〜2070年で総人口は -23.5% 変化する見通しです。 高齢化率は8.6% → 19.0% に推移し、生産年齢人口は 81,744 → 53,339 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。447メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,299

死亡数

3,761

自然増減

-1,462

転入者数

10,748

転出者数

10,792

社会増減

-44

婚姻件数

1,303

人口千人あたり 4.3件

離婚件数

526

出生率(人口千人あたり): 7.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

32

一般診療所

306

歯科診療所

194

医師数

1,648

医師数(千人あたり): 5.4 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
20 2,210人
小学校
45 17,247人
中学校
20 8,883人
高等学校
12 7,364人
児童生徒合計 35,704人

人口千人あたり 117.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

30.5億円

事業所数

2,053

従業者数

15,434

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.67

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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