Area Data

香川県丸亀市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 390位/459 成長率 244位/459 生産年齢率 359位/459 人口密度 343位/459

基本データ

総人口(2020年)

109,513

世帯数(2020年)

45,721 世帯

面積

111.83 km²

人口密度(2020年)

979 人/km²

男性(2020年)

53,018

女性(2020年)

56,495

高齢化率(2020年)

29.1 %

年少人口率(2020年)

13.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.40 人/世帯

1人あたり課税所得

341 万円

後期高齢者率(2020年)

14.1 %

登記法人数(2026年)

3,984

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.6% (14,861人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.3% (62,784人) 老年人口(65歳以上) 29.1% (31,857人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,285 2,076 5-9歳 2,578 2,440 10-14歳 2,650 2,638 15-19歳 2,617 2,520 20-24歳 2,354 2,165 25-29歳 2,568 2,400 30-34歳 2,860 2,662 35-39歳 3,242 3,214 40-44歳 3,823 3,728 45-49歳 4,340 4,335 50-54歳 3,299 3,373 55-59歳 2,917 3,191 60-64歳 3,002 3,341 65-69歳 3,623 3,784 70-74歳 4,031 4,506 75-79歳 2,589 3,196 80-84歳 1,836 2,499 85歳以上 1,681 3,690

男女比

男性 48.4% (53,018人)
女性 51.6% (56,495人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+36.7%
7.6万 9.6万 11.6万 2000 2005 2010 2015 2020 8.0万 11.0万 11.0万 11.0万 11.0万

エリア成長分析

直近5年 -0.5%
2000〜2020年 +36.7%
  • 直近5年で人口が-0.5%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 年少人口率13.6%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 生産年齢人口の構成比が-8.4ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.8pt

生産年齢人口率

-8.4pt

高齢化率

+10.2pt

世帯類型

単身 32.5% 核家族 59.4% その他 8.1%

総世帯数

45,617

単身世帯

14,804

夫婦のみ

9,961

夫婦+子

12,529

ひとり親+子

4,605

三世代等

3,323

高齢夫婦のみ

6,041

高齢単身

5,621

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

102,455

夜間人口

109,513

昼夜間人口比率

93.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 21,095人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 28,153人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

45,010

持ち家

31,760

借家

11,480

持家率

70.6 %

持ち家 70.6% 借家 25.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

39,550 円/m²

中央値

38,000 円/m²

対前年変動率

-0.5 %

調査地点数

20 地点

最安値 19,600円/m² 最高値 93,500円/m²
中央値

住宅地(13地点)

36,754円/m² -0.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

丸亀市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

790万円中央値

366

4分位範囲 430万円〜1000万円

宅地(土地と建物)

1300万円中央値

271

4分位範囲 600万円〜2400万円

中古マンション等

950万円中央値

117

4分位範囲 570万円〜1600万円

農地

140万円中央値

73

4分位範囲 49万円〜325万円

林地

87万円中央値

6

4分位範囲 31万円〜130万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
土器町東68件720万円
土器町西53件820万円
津森町42件1150万円
郡家町39件690万円
綾歌町富熊35件680万円
中府町35件950万円
川西町北30件715万円
三条町30件795万円
山北町29件1500万円
柞原町28件1500万円
飯野町東二25件760万円
飯山町東坂元23件380万円
田村町21件1000万円
塩屋町18件385万円
今津町17件1200万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

丸亀市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

1 区域

誘導区域面積

155 ha

居住誘導区域

338 ha

計画区域人口

10.9 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設

公表日: H30.7.2

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

丸亀市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

10 %

住居系

58.9 %

工業系

31.1 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 198%

用途地域の内訳

第一種住居地域 31.3%
第一種中高層住居専用地域 14.7%
工業専用地域 11.5%
準工業地域 11.3%
第一種低層住居専用地域 10.2%
工業地域 8.4%
近隣商業地域 5.6%
商業地域 4.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,151

従業者数

42,468

就業者数

50,744

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,047 (8,499人)
宿泊業飲食サービス業 512 (3,621人)
建設業 405 (3,260人)
生活関連サービス業娯楽業 384 (1,757人)
医療福祉 361 (6,670人)
サービス業他 310 (2,702人)
製造業 299 (8,732人)
不動産業物品賃貸業 216 (898人)

就業者の産業別構成

第1次 3.7% 第2次 28.9% 第3次 64.5%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

丸亀市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 454 事業所
その他の小売業 314 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 299 事業所
医療業 221 事業所
飲食料品小売業 194 事業所
機械器具小売業 147 事業所
その他の教育、学習支援業 135 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 112 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 46 事業所
娯楽業 43 事業所
宿泊業 15 事業所
各種商品小売業 4 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、香川県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 64,563円 70.7億円
保健医療(物販) 29,434円 32.2億円
クリニック・医療 28,196円 30.9億円
化粧品 24,359円 26.7億円
旅行・宿泊 21,282円 23.3億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
住宅リフォーム 21,160円 23.2億円
ペット 12,813円 14.0億円
美容室・理容 12,603円 13.8億円
自動車整備 11,566円 12.7億円
学習塾・教育 10,075円 11.0億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
保育 6,688円 7.3億円
習い事(その他) 4,893円 5.4億円
介護 4,317円 4.7億円
冠婚葬祭 4,111円 4.5億円
フィットネス 2,662円 2.9億円
クリーニング 1,528円 1.7億円
音楽教室 1,025円 1.1億円
家事代行・清掃 883円 9,670万円

香川県の大学・学生数

大学数

4

学生数

8,807

短期大学

3

前年比(学生数)

-1.8%

国立 5,669人 公立 355人 私立 2,783人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(香川県全体の値)

香川県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

76 万人泊

外国人比率

19.7 %

前年比

+114.8%

延べ宿泊者数(全体)

386 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 15万 中国 14万 台湾 25万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(香川県全体の値)

香川県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,170 か所

特別養護老人ホーム

90

通所介護(デイサービス)

236

訪問介護

305

居宅介護支援

345

短期入所(ショートステイ)

136

介護老人保健施設

50

介護医療院

8

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(香川県全体の値)

丸亀市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(丸亀市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01丸亀
四国旅客鉄道 予讃線
7,414
02宇多津
四国旅客鉄道 予讃線 / 四国旅客鉄道 本四備讃線
4,488
03讃岐塩屋
四国旅客鉄道 予讃線
722
エリア合計: 1.3万人/日 (4駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

109,513

2050年推計

92,784

2050年変化率

-15.3 %

2020
109,513
2025
107,778
2030
105,335
2035
102,592
2040
99,533
2045
96,199
2050
92,784

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

丸亀市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

73,217

2050年推計

64,185

2050年変化率

-12.3 %

2050年高齢化率

13.8 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 73,217人 高齢化率 9.5%
2030年 71,855人 高齢化率 12.0%
2035年 70,245人 高齢化率 12.7%
2040年 68,393人 高齢化率 12.7%
2045年 66,334人 高齢化率 12.7%
2050年 64,185人 高齢化率 13.8%
2055年 61,934人 高齢化率 16.7%
2060年 59,427人 高齢化率 18.3%
2065年 56,676人 高齢化率 18.9%
2070年 53,822人 高齢化率 19.0%

2025〜2070年で総人口は -26.5% 変化する見通しです。 高齢化率は9.5% → 19.0% に推移し、生産年齢人口は 44,101 → 27,410 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。423メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

818

死亡数

1,348

自然増減

-530

転入者数

3,124

転出者数

3,494

社会増減

-370

婚姻件数

468

人口千人あたり 4.3件

離婚件数

195

出生率(人口千人あたり): 7.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

12

一般診療所

87

歯科診療所

54

医師数

259

医師数(千人あたり): 2.4 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
7 467人
小学校
18 5,926人
中学校
10 3,464人
高等学校
5 2,648人
児童生徒合計 12,505人

人口千人あたり 114.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

12.1億円

事業所数

735

従業者数

6,325

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.66

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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