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岡山県倉敷市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 41位/459 成長率 249位/459 生産年齢率 344位/459 人口密度 298位/459

基本データ

総人口(2020年)

474,592

世帯数(2020年)

199,082 世帯

面積

356.07 km²

人口密度(2020年)

1,333 人/km²

男性(2020年)

228,261

女性(2020年)

246,331

高齢化率(2020年)

28.9 %

年少人口率(2020年)

13.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.38 人/世帯

1人あたり課税所得

348 万円

後期高齢者率(2020年)

13.8 %

登記法人数(2026年)

16,381

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.5% (63,975人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.6% (273,318人) 老年人口(65歳以上) 28.9% (137,299人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 8,972 8,864 5-9歳 10,187 9,715 10-14歳 10,709 10,039 15-19歳 10,710 10,750 20-24歳 10,202 10,961 25-29歳 10,466 10,425 30-34歳 11,286 11,225 35-39歳 12,242 12,557 40-44歳 13,783 14,210 45-49歳 17,127 17,587 50-54歳 13,579 14,184 55-59歳 11,705 12,674 60-64歳 11,661 12,587 65-69歳 13,066 14,070 70-74歳 15,164 17,817 75-79歳 12,050 14,485 80-84歳 7,794 10,531 85歳以上 6,657 13,898

男女比

男性 48.1% (228,261人)
女性 51.9% (246,331人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+10.3%
40.9万 45.5万 50.1万 2000 2005 2010 2015 2020 43.0万 46.9万 47.6万 47.7万 47.5万

エリア成長分析

直近5年 -0.5%
2000〜2020年 +10.3%
  • 直近5年で人口が-0.5%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.6ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.2pt

生産年齢人口率

-10.3pt

高齢化率

+12.6pt

世帯類型

単身 34.5% 核家族 55.3% その他 10.2%

総世帯数

198,749

単身世帯

68,504

夫婦のみ

39,405

夫婦+子

53,705

ひとり親+子

16,788

三世代等

13,453

高齢夫婦のみ

24,541

高齢単身

19,321

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

465,026

夜間人口

474,592

昼夜間人口比率

98.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 48,706人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 58,272人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

200,100

持ち家

128,980

借家

64,390

持家率

64.5 %

持ち家 64.5% 借家 32.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

54,506 円/m²

中央値

44,600 円/m²

対前年変動率

+1 %

調査地点数

113 地点

最安値 10,500円/m² 最高値 197,000円/m²
中央値

住宅地(80地点)

47,379円/m² +0.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

倉敷市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2200万円中央値

1,773

4分位範囲 1100万円〜3300万円

宅地(土地)

1100万円中央値

1,383

4分位範囲 580万円〜2000万円

中古マンション等

2100万円中央値

385

4分位範囲 1300万円〜2700万円

農地

90万円中央値

129

4分位範囲 26万円〜200万円

林地

72万円中央値

66

4分位範囲 25万円〜203万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
連島町172件1400万円
中島146件1700万円
福田町122件1900万円
玉島乙島120件1200万円
西阿知町118件2300万円
老松町93件2400万円
茶屋町86件1850万円
中庄71件2400万円
中畝70件1550万円
船穂町船穂59件1000万円
北畝57件1900万円
鳥羽55件550万円
上東53件1900万円
片島町51件2200万円
玉島阿賀崎50件1900万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

倉敷市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

8 区域

誘導区域面積

1,155 ha

居住誘導区域

5,109 ha

計画区域人口

47.5 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 その他

公表日: R3.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

倉敷市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

5.1 %

住居系

52.5 %

工業系

42.4 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 190%

用途地域の内訳

工業専用地域 20.4%
第一種住居地域 19.7%
準工業地域 19.4%
第一種低層住居専用地域 13.4%
第二種住居地域 11%
第一種中高層住居専用地域 7%
近隣商業地域 3.1%
工業地域 2.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

17,484

従業者数

205,199

就業者数

209,494

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 4,294 (36,959人)
建設業 2,027 (17,161人)
宿泊業飲食サービス業 1,720 (15,432人)
生活関連サービス業娯楽業 1,559 (6,817人)
医療福祉 1,545 (35,549人)
製造業 1,502 (41,898人)
不動産業物品賃貸業 1,346 (4,919人)
サービス業他 1,201 (13,953人)

就業者の産業別構成

第1次 1.7% 第2次 29.5% 第3次 65.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

倉敷市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,405 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,210 事業所
その他の小売業 1,183 事業所
飲食料品小売業 830 事業所
医療業 784 事業所
機械器具小売業 610 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 516 事業所
その他の教育、学習支援業 510 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 230 事業所
娯楽業 175 事業所
宿泊業 88 事業所
各種商品小売業 10 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、岡山県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 64,043円 303.9億円
保健医療(物販) 33,442円 158.7億円
住宅リフォーム 33,122円 157.2億円
化粧品 25,266円 119.9億円
クリニック・医療 24,715円 117.3億円
旅行・宿泊 22,262円 105.7億円
美容室・理容 13,093円 62.1億円
ペット 9,913円 47.0億円
自動車整備 9,257円 43.9億円
学習塾・教育 6,136円 29.1億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
介護 6,072円 28.8億円
習い事(その他) 5,645円 26.8億円
保育 4,876円 23.1億円
フィットネス 4,365円 20.7億円
クリーニング 1,932円 9.2億円
冠婚葬祭 1,253円 5.9億円
音楽教室 1,148円 5.4億円
家事代行・清掃 31円 1,471万円

岡山県の大学・学生数

大学数

18

学生数

37,074

短期大学

8

前年比(学生数)

-2.4%

国立 10,140人 公立 2,349人 私立 24,585人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(岡山県全体の値)

岡山県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

48 万人泊

外国人比率

9.9 %

前年比

+69.3%

延べ宿泊者数(全体)

489 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 4万 中国 6万 台湾 17万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(岡山県全体の値)

岡山県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,002 か所

特別養護老人ホーム

155

通所介護(デイサービス)

434

訪問介護

476

居宅介護支援

605

短期入所(ショートステイ)

247

介護老人保健施設

83

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(岡山県全体の値)

倉敷市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(倉敷市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01倉敷
JR西日本 山陽線 / JR西日本 伯備線
3.5万
02倉敷市
水島臨海鉄道 水島本線
4,248
03浦田
水島臨海鉄道 水島本線
678
04西富井
水島臨海鉄道 水島本線
567
05福井
水島臨海鉄道 水島本線
551
06球場前
水島臨海鉄道 水島本線
235
エリア合計: 4.2万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

474,592

2050年推計

409,836

2050年変化率

-13.6 %

2020
474,592
2025
468,858
2030
459,581
2035
448,711
2040
436,212
2045
423,029
2050
409,836

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

倉敷市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

150,051

2050年推計

136,450

2050年変化率

-9.1 %

2050年高齢化率

14.2 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 150,051人 高齢化率 9.7%
2030年 148,169人 高齢化率 11.6%
2035年 145,859人 高齢化率 12.0%
2040年 143,029人 高齢化率 12.2%
2045年 139,907人 高齢化率 12.6%
2050年 136,450人 高齢化率 14.2%
2055年 132,471人 高齢化率 17.1%
2060年 127,798人 高齢化率 18.5%
2065年 122,503人 高齢化率 19.1%
2070年 116,954人 高齢化率 19.3%

2025〜2070年で総人口は -22.1% 変化する見通しです。 高齢化率は9.7% → 19.3% に推移し、生産年齢人口は 90,613 → 60,619 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。586メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,580

死亡数

5,388

自然増減

-1,808

転入者数

11,021

転出者数

11,698

社会増減

-677

婚姻件数

2,189

人口千人あたり 4.6件

離婚件数

779

出生率(人口千人あたり): 7.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

36

一般診療所

346

歯科診療所

224

医師数

1,914

医師数(千人あたり): 4 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
53 4,010人
小学校
62 25,835人
中学校
28 13,347人
高等学校
21 12,073人
児童生徒合計 55,265人

人口千人あたり 116.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

47.4億円

事業所数

2,783

従業者数

24,091

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.87

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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