Area Data

石川県金沢市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 42位/459 成長率 247位/459 生産年齢率 197位/459 人口密度 341位/459

基本データ

総人口(2020年)

463,254

世帯数(2020年)

207,520 世帯

面積

468.81 km²

人口密度(2020年)

988 人/km²

男性(2020年)

224,549

女性(2020年)

238,705

高齢化率(2020年)

27.0 %

年少人口率(2020年)

12.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.23 人/世帯

1人あたり課税所得

345 万円

後期高齢者率(2020年)

13.2 %

登記法人数(2026年)

21,638

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.5% (57,860人) 生産年齢人口(15-64歳) 60.5% (280,361人) 老年人口(65歳以上) 27.0% (125,032人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 8,712 8,438 5-9歳 9,795 9,268 10-14歳 10,102 9,758 15-19歳 11,961 10,951 20-24歳 13,757 12,355 25-29歳 11,124 10,996 30-34歳 11,787 11,811 35-39歳 12,965 13,066 40-44歳 15,460 15,418 45-49歳 18,474 18,485 50-54歳 15,072 15,296 55-59歳 13,266 13,992 60-64歳 12,295 13,247 65-69歳 12,723 13,955 70-74歳 15,392 17,851 75-79歳 10,571 13,241 80-84歳 6,549 9,981 85歳以上 6,214 14,745

男女比

男性 48.5% (224,549人)
女性 51.5% (238,705人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+1.5%
43.2万 46.0万 48.9万 2000 2005 2010 2015 2020 45.6万 45.5万 46.2万 46.6万 46.3万

エリア成長分析

直近5年 -0.5%
2000〜2020年 +1.5%
  • 直近5年で人口が-0.5%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 生産年齢人口の構成比が-8.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.1pt

生産年齢人口率

-8.3pt

高齢化率

+11.0pt

世帯類型

単身 41.2% 核家族 51.4% その他 7.4%

総世帯数

207,119

単身世帯

85,258

夫婦のみ

38,617

夫婦+子

50,531

ひとり親+子

17,282

三世代等

13,457

高齢夫婦のみ

22,229

高齢単身

21,358

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

496,481

夜間人口

463,254

昼夜間人口比率

107.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 77,514人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 44,287人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

206,710

持ち家

117,440

借家

77,540

持家率

56.8 %

持ち家 56.8% 借家 37.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

130,755 円/m²

中央値

85,000 円/m²

対前年変動率

+2.4 %

調査地点数

104 地点

最安値 19,200円/m² 最高値 1,000,000円/m²
中央値

住宅地(63地点)

84,402円/m² +2.9%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

金沢市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2100万円中央値

1,789

4分位範囲 1000万円〜3000万円

宅地(土地)

1600万円中央値

1,389

4分位範囲 980万円〜2500万円

中古マンション等

1500万円中央値

887

4分位範囲 860万円〜2500万円

林地

135万円中央値

110

4分位範囲 29万円〜300万円

農地

230万円中央値

99

4分位範囲 55万円〜740万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
小立野65件1100万円
粟崎町62件1300万円
泉本町54件1750万円
増泉53件1600万円
米泉町50件1800万円
北安江50件1950万円
小坂町48件2100万円
西念47件2800万円
富樫46件1500万円
八日市46件1800万円
松村45件2900万円
南森本町45件380万円
入江44件1850万円
横川44件1550万円
野町43件1000万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

金沢市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

誘導区域面積

1,080 ha

居住誘導区域

3,656 ha

計画区域人口

41.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 教育・文化施設 行政施設 その他

公表日: H29.3.31/R5.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

金沢市の都市再生緊急整備地域

国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。

金沢駅東地域

面積: 59 ha 金沢市

2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」

金沢市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7.6 %

住居系

66.5 %

工業系

25.8 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 199%

用途地域の内訳

第一種住居地域 17.8%
準工業地域 15.5%
第一種中高層住居専用地域 13.2%
第一種低層住居専用地域 11.7%
第二種住居地域 8.6%
準住居地域 7.8%
第二種中高層住居専用地域 7.3%
工業専用地域 5.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

24,881

従業者数

251,596

就業者数

222,028

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 6,356 (55,848人)
宿泊業飲食サービス業 3,049 (23,581人)
建設業 2,237 (18,968人)
サービス業他 2,006 (27,442人)
生活関連サービス業娯楽業 1,877 (9,270人)
不動産業物品賃貸業 1,815 (6,958人)
医療福祉 1,791 (33,324人)
製造業 1,677 (24,497人)

就業者の産業別構成

第1次 1.2% 第2次 20.4% 第3次 75.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

金沢市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 2,664 事業所
その他の小売業 1,469 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,405 事業所
飲食料品小売業 1,140 事業所
医療業 985 事業所
その他の教育、学習支援業 807 事業所
機械器具小売業 618 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 562 事業所
娯楽業 232 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 208 事業所
宿泊業 190 事業所
各種商品小売業 17 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、石川県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 58,094円 269.1億円
住宅リフォーム 36,585円 169.5億円
保健医療(物販) 27,730円 128.5億円
クリニック・医療 24,576円 113.8億円
化粧品 22,728円 105.3億円
旅行・宿泊 20,492円 94.9億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
自動車整備 13,568円 62.9億円
美容室・理容 12,210円 56.6億円
学習塾・教育 10,987円 50.9億円
ペット 7,202円 33.4億円
フィットネス 4,842円 22.4億円
保育 4,630円 21.4億円
習い事(その他) 3,003円 13.9億円
音楽教室 2,009円 9.3億円
介護 1,891円 8.8億円
クリーニング 1,286円 6.0億円
冠婚葬祭 661円 3.1億円
家事代行・清掃 0円 0万円

石川県の大学・学生数

大学数

14

学生数

27,598

短期大学

4

前年比(学生数)

-0.4%

国立 7,998人 公立 2,530人 私立 17,070人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(石川県全体の値)

石川県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

178 万人泊

外国人比率

17.5 %

前年比

+91.0%

延べ宿泊者数(全体)

1019 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 4万 中国 16万 台湾 33万 米国 20万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(石川県全体の値)

石川県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,093 か所

特別養護老人ホーム

77

通所介護(デイサービス)

256

訪問介護

269

居宅介護支援

323

短期入所(ショートステイ)

122

介護老人保健施設

45

介護医療院

1

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(石川県全体の値)

金沢市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(金沢市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01金沢
JR西日本 北陸線 / JR西日本 北陸新幹線 他1路線
1.6万
02西金沢
IRいしかわ鉄道 IRいしかわ鉄道線
6,010
03北鉄金沢
北陸鉄道 浅野川線
3,904
04野町
北陸鉄道 石川線
1,404
05新西金沢
北陸鉄道 石川線
866
06上諸江
北陸鉄道 浅野川線
430
07西泉
北陸鉄道 石川線
292
08七ツ屋
北陸鉄道 浅野川線
55
エリア合計: 2.9万人/日 (10駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

463,254

2050年推計

404,449

2050年変化率

-12.7 %

2020
463,254
2025
450,222
2030
443,868
2035
436,074
2040
426,332
2045
415,361
2050
404,449

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

金沢市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

194,757

2050年推計

170,336

2050年変化率

-12.5 %

2050年高齢化率

16.1 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 194,757人 高齢化率 10.9%
2030年 190,796人 高齢化率 13.5%
2035年 186,441人 高齢化率 14.2%
2040年 181,389人 高齢化率 14.3%
2045年 175,885人 高齢化率 14.8%
2050年 170,336人 高齢化率 16.1%
2055年 164,648人 高齢化率 18.3%
2060年 158,493人 高齢化率 19.2%
2065年 151,929人 高齢化率 18.9%
2070年 145,366人 高齢化率 18.3%

2025〜2070年で総人口は -25.4% 変化する見通しです。 高齢化率は10.9% → 18.3% に推移し、生産年齢人口は 116,435 → 75,322 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。550メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,022

死亡数

5,206

自然増減

-2,184

転入者数

13,620

転出者数

14,059

社会増減

-439

婚姻件数

1,965

人口千人あたり 4.2件

離婚件数

508

出生率(人口千人あたり): 6.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

43

一般診療所

421

歯科診療所

228

医師数

1,882

医師数(千人あたり): 4.1 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
26 2,397人
小学校
57 22,897人
中学校
31 12,319人
高等学校
20 16,887人
児童生徒合計 54,500人

人口千人あたり 117.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

52.5億円

事業所数

3,365

従業者数

26,348

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.87

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局(2025-07-02現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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