Area Data

東京都葛飾区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 45位/459 成長率 114位/459 生産年齢率 88位/459 人口密度 47位/459

基本データ

総人口(2020年)

453,093

世帯数(2020年)

215,948 世帯

面積

34.80 km²

人口密度(2020年)

13,020 人/km²

男性(2020年)

225,758

女性(2020年)

227,335

高齢化率(2020年)

24.9 %

年少人口率(2020年)

11.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.10 人/世帯

1人あたり課税所得

542 万円

後期高齢者率(2020年)

13.2 %

登記法人数(2026年)

23,595

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.5% (51,978人) 生産年齢人口(15-64歳) 63.6% (288,307人) 老年人口(65歳以上) 24.9% (112,808人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 8,620 8,140 5-9歳 8,919 8,559 10-14歳 8,948 8,370 15-19歳 9,331 8,737 20-24歳 13,006 12,307 25-29歳 14,209 13,745 30-34歳 14,319 13,294 35-39歳 15,189 14,076 40-44歳 16,722 15,152 45-49歳 19,434 18,027 50-54歳 17,846 16,455 55-59歳 15,614 14,300 60-64歳 12,537 11,668 65-69歳 12,564 11,900 70-74歳 13,576 14,147 75-79歳 9,991 12,875 80-84歳 7,211 11,089 85歳以上 6,082 12,458

男女比

男性 49.8% (225,758人)
女性 50.2% (227,335人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+7.5%
40.0万 43.8万 47.6万 2000 2005 2010 2015 2020 42.2万 42.5万 44.3万 44.3万 45.3万

エリア成長分析

直近5年 +2.3%
2000〜2020年 +7.5%
  • 直近5年で人口が+2.3%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 生産年齢人口の比率が63.6%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 人口密度13,020人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.4pt

生産年齢人口率

-6.8pt

高齢化率

+8.3pt

世帯類型

単身 43.6% 核家族 50.6% その他 5.8%

総世帯数

215,709

単身世帯

93,974

夫婦のみ

36,349

夫婦+子

52,737

ひとり親+子

20,053

三世代等

9,315

高齢夫婦のみ

17,860

高齢単身

29,065

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

349,865

夜間人口

453,093

昼夜間人口比率

77.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 68,367人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 171,595人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

219,950

持ち家

110,580

借家

93,960

持家率

50.3 %

持ち家 50.3% 借家 42.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

396,688 円/m²

中央値

347,000 円/m²

対前年変動率

+2.9 %

調査地点数

64 地点

最安値 200,000円/m² 最高値 1,490,000円/m²
中央値

住宅地(35地点)

327,514円/m² +2.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

葛飾区の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

中古マンション等

3000万円中央値

2,522

4分位範囲 2000万円〜4100万円

宅地(土地と建物)

4200万円中央値

1,890

4分位範囲 3100万円〜5300万円

宅地(土地)

3500万円中央値

465

4分位範囲 2000万円〜5750万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
東新小岩328件3900万円
堀切316件3300万円
青戸282件3500万円
金町279件3600万円
立石275件3200万円
新宿260件4600万円
亀有258件4300万円
東金町235件4000万円
柴又235件3300万円
高砂215件3500万円
奥戸189件3100万円
四つ木174件3400万円
白鳥171件2500万円
新小岩158件4400万円
西新小岩147件3100万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

葛飾区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8 %

住居系

59.7 %

工業系

32.2 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 212%

用途地域の内訳

第一種住居地域 25.1%
準工業地域 24.5%
第一種中高層住居専用地域 13.7%
第二種低層住居専用地域 12.5%
工業地域 7.7%
第一種低層住居専用地域 6.7%
商業地域 4.2%
近隣商業地域 3.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

15,600

従業者数

129,637

就業者数

196,619

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,349 (28,856人)
製造業 2,329 (14,491人)
宿泊業飲食サービス業 1,797 (11,683人)
不動産業物品賃貸業 1,531 (4,410人)
医療福祉 1,525 (24,659人)
建設業 1,342 (11,350人)
生活関連サービス業娯楽業 1,275 (5,835人)
サービス業他 757 (8,029人)

就業者の産業別構成

第1次 0.2% 第2次 18.1% 第3次 77.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

葛飾区の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,585 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 942 事業所
医療業 904 事業所
その他の小売業 840 事業所
飲食料品小売業 834 事業所
その他の教育、学習支援業 372 事業所
機械器具小売業 290 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 274 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 175 事業所
娯楽業 140 事業所
宿泊業 37 事業所
各種商品小売業 11 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、東京都)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 105,870円 479.7億円
外国人宿泊者比率が高く、多言語メニュー・キャッシュレス対応が差別化要素になる
旅行・宿泊 48,502円 219.8億円
外国人宿泊者比率52%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
住宅リフォーム 44,625円 202.2億円
クリニック・医療 35,911円 162.7億円
保健医療(物販) 32,474円 147.1億円
化粧品 24,244円 109.8億円
美容室・理容 17,657円 80.0億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
学習塾・教育 17,342円 78.6億円
ペット 11,832円 53.6億円
自動車整備 10,056円 45.6億円
習い事(その他) 7,343円 33.3億円
冠婚葬祭 5,093円 23.1億円
フィットネス 4,866円 22.0億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 4,279円 19.4億円
クリーニング 3,027円 13.7億円
音楽教室 2,847円 12.9億円
介護 2,244円 10.2億円
家事代行・清掃 1,553円 7.0億円

東京都の大学・学生数

大学数

145

学生数

689,666

短期大学

33

前年比(学生数)

+1.2%

国立 45,583人 公立 6,876人 私立 637,207人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(東京都全体の値)

東京都のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

4743 万人泊

外国人比率

51.8 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

9163 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 417万 中国 845万 台湾 391万 米国 717万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(東京都全体の値)

東京都の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

9,510 か所

特別養護老人ホーム

587

通所介護(デイサービス)

1,586

訪問介護

3,298

居宅介護支援

3,151

短期入所(ショートステイ)

664

介護老人保健施設

211

介護医療院

13

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(東京都全体の値)

葛飾区周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(葛飾区周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01綾瀬
東京地下鉄 9号線千代田線 / JR東日本 常磐線
37.3万
02新小岩
JR東日本 総武線
14.1万
03小岩
JR東日本 総武線
11.7万
04京成高砂
京成電鉄 本線 / 京成電鉄 金町線 他2路線
9.7万
05亀有
JR東日本 常磐線
7.8万
06青砥
京成電鉄 本線 / 京成電鉄 押上線
4.7万
07京成立石
京成電鉄 押上線
3.4万
08お花茶屋
京成電鉄 本線
3.1万
09京成関屋
京成電鉄 本線
2.3万
10京成金町
京成電鉄 金町線
2.3万
エリア合計: 110.2万人/日 (25駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

453,093

2050年推計

451,040

2050年変化率

-0.5 %

2020
453,093
2025
457,090
2030
457,654
2035
457,742
2040
456,775
2045
454,563
2050
451,040

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

葛飾区中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

598,369

2050年推計

595,665

2050年変化率

-0.5 %

2050年高齢化率

11.5 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 598,369人 高齢化率 8.9%
2030年 600,926人 高齢化率 9.9%
2035年 602,635人 高齢化率 9.8%
2040年 602,465人 高齢化率 9.5%
2045年 600,030人 高齢化率 10.2%
2050年 595,665人 高齢化率 11.5%
2055年 589,021人 高齢化率 13.3%
2060年 580,157人 高齢化率 14.1%
2065年 569,090人 高齢化率 14.3%
2070年 556,836人 高齢化率 14.2%

2025〜2070年で総人口は -6.9% 変化する見通しです。 高齢化率は8.9% → 14.2% に推移し、生産年齢人口は 388,725 → 321,632 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。583メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,916

死亡数

5,374

自然増減

-2,458

転入者数

22,418

転出者数

20,262

社会増減

+2,156

婚姻件数

2,183

人口千人あたり 4.8件

離婚件数

688

出生率(人口千人あたり): 6.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

22

一般診療所

372

歯科診療所

273

医師数

962

医師数(千人あたり): 2.1 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
27 3,245人
小学校
49 20,351人
中学校
27 9,167人
高等学校
8 4,954人
児童生徒合計 37,717人

人口千人あたり 83.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

30.1億円

事業所数

1,903

従業者数

17,962

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.35

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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