Area Data

兵庫県尼崎市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 44位/459 成長率 140位/459 生産年齢率 249位/459 人口密度 86位/459

基本データ

総人口(2020年)

459,593

世帯数(2020年)

221,404 世帯

面積

50.71 km²

人口密度(2020年)

9,063 人/km²

男性(2020年)

222,293

女性(2020年)

237,300

高齢化率(2020年)

29.0 %

年少人口率(2020年)

11.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.08 人/世帯

1人あたり課税所得

403 万円

後期高齢者率(2020年)

13.8 %

登記法人数(2026年)

17,412

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.6% (53,221人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.4% (273,182人) 老年人口(65歳以上) 29.0% (133,190人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 8,393 7,775 5-9歳 8,101 7,597 10-14歳 8,196 7,916 15-19歳 8,650 8,309 20-24歳 9,522 10,020 25-29歳 10,995 11,339 30-34歳 11,243 11,552 35-39歳 11,944 12,433 40-44歳 13,614 13,790 45-49歳 16,655 16,913 50-54歳 15,041 15,690 55-59歳 12,677 13,539 60-64歳 10,840 11,550 65-69歳 11,948 13,455 70-74歳 14,308 17,015 75-79歳 11,469 14,458 80-84歳 7,838 11,369 85歳以上 5,677 12,576

男女比

男性 48.4% (222,293人)
女性 51.6% (237,300人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-1.4%
43.0万 46.0万 48.9万 2000 2005 2010 2015 2020 46.6万 46.3万 45.4万 45.3万 46.0万

エリア成長分析

直近5年 +1.6%
2000〜2020年 -1.4%
  • 直近5年で人口が+1.6%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.7ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.9pt

生産年齢人口率

-10.7pt

高齢化率

+12.7pt

世帯類型

単身 43.3% 核家族 49.5% その他 7.2%

総世帯数

221,148

単身世帯

95,671

夫婦のみ

39,980

夫婦+子

48,748

ひとり親+子

20,631

三世代等

8,423

高齢夫婦のみ

22,205

高齢単身

28,198

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

431,102

夜間人口

459,593

昼夜間人口比率

93.8 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 100,077人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 128,568人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

222,700

持ち家

107,770

借家

100,200

持家率

48.4 %

持ち家 48.4% 借家 45.0%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

217,260 円/m²

中央値

185,000 円/m²

対前年変動率

+2.2 %

調査地点数

75 地点

最安値 90,500円/m² 最高値 725,000円/m²
中央値

住宅地(46地点)

189,598円/m² +0.9%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

尼崎市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3000万円中央値

2,245

4分位範囲 1300万円〜4100万円

中古マンション等

2500万円中央値

2,064

4分位範囲 1400万円〜3500万円

宅地(土地)

3200万円中央値

609

4分位範囲 1800万円〜5850万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
東園田町206件3100万円
上坂部199件4300万円
南武庫之荘194件2150万円
南塚口町189件3700万円
東難波町185件2400万円
潮江172件4000万円
武庫之荘167件3300万円
塚口町152件3600万円
塚口本町100件3300万円
水堂町99件2300万円
尾浜町94件1700万円
富松町90件3000万円
西難波町88件2650万円
大庄北83件2100万円
大庄西町80件2000万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

尼崎市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

7 区域

誘導区域面積

508 ha

居住誘導区域

3,391 ha

計画区域人口

45.1 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: H29.3.31/R6.3.7

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

尼崎市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6 %

住居系

59.3 %

工業系

34.7 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 211%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 24.6%
第一種住居地域 20.4%
工業専用地域 15.4%
工業地域 10.6%
準工業地域 8.7%
第二種中高層住居専用地域 5.9%
近隣商業地域 4.1%
第二種住居地域 3.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

16,695

従業者数

194,617

就業者数

185,592

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,498 (33,809人)
宿泊業飲食サービス業 2,274 (15,690人)
医療福祉 1,939 (30,433人)
製造業 1,604 (40,377人)
建設業 1,531 (12,685人)
生活関連サービス業娯楽業 1,392 (6,404人)
不動産業物品賃貸業 1,376 (6,193人)
サービス業他 1,079 (16,506人)

就業者の産業別構成

第1次 0.3% 第2次 24.1% 第3次 71.5%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

尼崎市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,988 事業所
医療業 1,080 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,037 事業所
その他の小売業 948 事業所
飲食料品小売業 784 事業所
その他の教育、学習支援業 493 事業所
機械器具小売業 370 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 337 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 247 事業所
娯楽業 177 事業所
宿泊業 39 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、兵庫県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 54,690円 251.4億円
住宅リフォーム 52,104円 239.5億円
旅行・宿泊 31,104円 143.0億円
クリニック・医療 27,174円 124.9億円
保健医療(物販) 26,928円 123.8億円
化粧品 19,114円 87.8億円
美容室・理容 13,932円 64.0億円
ペット 9,960円 45.8億円
学習塾・教育 7,135円 32.8億円
習い事(その他) 5,244円 24.1億円
自動車整備 4,177円 19.2億円
フィットネス 4,118円 18.9億円
保育 2,317円 10.6億円
音楽教室 1,712円 7.9億円
クリーニング 1,053円 4.8億円
介護 769円 3.5億円
冠婚葬祭 298円 1.4億円
家事代行・清掃 5円 230万円

兵庫県の大学・学生数

大学数

35

学生数

113,239

短期大学

15

前年比(学生数)

-0.8%

国立 12,135人 公立 8,278人 私立 92,826人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

142 万人泊

外国人比率

10.4 %

前年比

+56.7%

延べ宿泊者数(全体)

1366 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 13万 中国 36万 台湾 28万 米国 9万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,502 か所

特別養護老人ホーム

368

通所介護(デイサービス)

918

訪問介護

1,912

居宅介護支援

1,659

短期入所(ショートステイ)

468

介護老人保健施設

175

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(兵庫県全体の値)

尼崎市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(尼崎市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01尼崎
JR西日本 東海道線 / 阪神電気鉄道 本線 他3路線
13.9万
02塚口
阪急電鉄 神戸線 / JR西日本 福知山線 他1路線
6.2万
03立花
JR西日本 東海道線
4.5万
04武庫之荘
阪急電鉄 神戸線
4.2万
05甲子園口
JR西日本 東海道線
3.4万
06武庫川
阪神電気鉄道 本線 / 阪神電気鉄道 武庫川線
2.8万
07出屋敷
阪神電気鉄道 本線
1.1万
08尼崎センタープール前
阪神電気鉄道 本線
1.0万
09杭瀬
阪神電気鉄道 本線
8,212
10大物
阪神電気鉄道 本線 / 阪神電気鉄道 阪神なんば線
8,043
エリア合計: 39.0万人/日 (19駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

459,593

2050年推計

393,903

2050年変化率

-14.3 %

2020
459,593
2025
452,808
2030
442,958
2035
431,714
2040
419,377
2045
406,852
2050
393,903

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

尼崎市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

435,689

2050年推計

380,170

2050年変化率

-12.7 %

2050年高齢化率

15.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 435,689人 高齢化率 11.0%
2030年 426,539人 高齢化率 13.1%
2035年 415,943人 高齢化率 13.3%
2040年 404,338人 高齢化率 12.9%
2045年 392,469人 高齢化率 13.5%
2050年 380,170人 高齢化率 15.3%
2055年 366,700人 高齢化率 18.0%
2060年 352,120人 高齢化率 19.1%
2065年 336,128人 高齢化率 19.0%
2070年 319,693人 高齢化率 18.6%

2025〜2070年で総人口は -26.6% 変化する見通しです。 高齢化率は11.0% → 18.6% に推移し、生産年齢人口は 262,813 → 165,111 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。551メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,315

死亡数

5,883

自然増減

-2,568

転入者数

16,698

転出者数

16,073

社会増減

+625

婚姻件数

2,542

人口千人あたり 5.5件

離婚件数

814

出生率(人口千人あたり): 7.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

24

一般診療所

493

歯科診療所

241

医師数

1,332

医師数(千人あたり): 2.9 診療所数(千人あたり): 1.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
27 4,119人
小学校
42 20,172人
中学校
20 9,659人
高等学校
13 8,370人
児童生徒合計 42,320人

人口千人あたり 92.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

34.2億円

事業所数

2,155

従業者数

19,134

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.83

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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