Area Data

広島県福山市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 43位/459 成長率 265位/459 生産年齢率 352位/459 人口密度 352位/459

基本データ

総人口(2020年)

460,930

世帯数(2020年)

193,371 世帯

面積

517.72 km²

人口密度(2020年)

890 人/km²

男性(2020年)

224,246

女性(2020年)

236,684

高齢化率(2020年)

29.2 %

年少人口率(2020年)

13.4 %

平均世帯人数(2020年)

2.38 人/世帯

1人あたり課税所得

363 万円

後期高齢者率(2020年)

14.7 %

登記法人数(2026年)

18,829

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.4% (61,672人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.5% (264,804人) 老年人口(65歳以上) 29.2% (134,407人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 9,388 8,841 5-9歳 10,649 10,266 10-14歳 11,010 10,501 15-19歳 10,732 10,069 20-24歳 10,573 9,891 25-29歳 11,455 10,494 30-34歳 12,488 11,453 35-39歳 13,365 13,055 40-44歳 15,187 14,957 45-49歳 17,737 17,741 50-54歳 14,144 14,724 55-59歳 12,605 13,355 60-64歳 12,770 13,588 65-69歳 14,718 15,739 70-74歳 16,138 17,973 75-79歳 11,952 14,632 80-84歳 7,982 11,112 85歳以上 6,713 15,208

男女比

男性 48.7% (224,246人)
女性 51.3% (236,684人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+21.7%
36.0万 42.4万 48.8万 2000 2005 2010 2015 2020 37.9万 41.9万 46.1万 46.5万 46.1万

エリア成長分析

直近5年 -0.8%
2000〜2020年 +21.7%
  • 直近5年で人口が-0.8%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.8ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.4pt

生産年齢人口率

-10.3pt

高齢化率

+12.8pt

世帯類型

単身 33.6% 核家族 56.6% その他 9.8%

総世帯数

192,976

単身世帯

64,876

夫婦のみ

40,294

夫婦+子

50,823

ひとり親+子

18,124

三世代等

16,998

高齢夫婦のみ

24,580

高齢単身

21,235

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

456,835

夜間人口

460,930

昼夜間人口比率

99.1 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 31,317人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 35,412人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

192,340

持ち家

127,550

借家

59,410

持家率

66.3 %

持ち家 66.3% 借家 30.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

63,453 円/m²

中央値

47,200 円/m²

対前年変動率

+0.9 %

調査地点数

107 地点

最安値 14,000円/m² 最高値 551,000円/m²
中央値

住宅地(74地点)

46,301円/m² +0.4%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

福山市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2000万円中央値

1,457

4分位範囲 980万円〜3100万円

宅地(土地)

1000万円中央値

1,441

4分位範囲 600万円〜1800万円

中古マンション等

1900万円中央値

378

4分位範囲 1300万円〜2600万円

農地

120万円中央値

313

4分位範囲 48万円〜425万円

林地

80万円中央値

87

4分位範囲 14万円〜200万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
神辺町450件890万円
駅家町235件830万円
新市町118件570万円
御幸町116件1050万円
加茂町116件975万円
大門町98件1500万円
水呑町86件1300万円
沼隈町79件370万円
瀬戸町78件890万円
春日町74件1850万円
神村町73件940万円
新涯町71件3000万円
松永町69件1800万円
山手町68件1100万円
鞆町62件220万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

福山市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

17 区域

誘導区域面積

3,058 ha

居住誘導区域

7,219 ha

計画区域人口

44.1 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 商業施設 金融機関

公表日: R2.4.1/R4.12.26

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

福山市の都市再生緊急整備地域

国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。

福山駅南地域

面積: 11 ha 福山市

2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」

福山市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

9.3 %

住居系

58.9 %

工業系

31.8 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 206%

用途地域の内訳

第一種住居地域 39.1%
工業専用地域 13.1%
準工業地域 12.9%
第一種中高層住居専用地域 7%
近隣商業地域 6.8%
工業地域 5.8%
第二種住居地域 5.3%
第一種低層住居専用地域 4.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

20,353

従業者数

213,285

就業者数

212,140

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 4,929 (43,546人)
製造業 2,315 (43,944人)
宿泊業飲食サービス業 1,996 (15,283人)
建設業 1,835 (15,477人)
生活関連サービス業娯楽業 1,810 (7,815人)
医療福祉 1,745 (31,218人)
不動産業物品賃貸業 1,573 (4,959人)
サービス業他 1,389 (16,106人)

就業者の産業別構成

第1次 1.4% 第2次 30.4% 第3次 64.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

福山市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,737 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,436 事業所
その他の小売業 1,278 事業所
医療業 928 事業所
飲食料品小売業 785 事業所
機械器具小売業 718 事業所
その他の教育、学習支援業 671 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 439 事業所
娯楽業 189 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 156 事業所
宿泊業 105 事業所
各種商品小売業 13 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、広島県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 72,663円 334.9億円
保健医療(物販) 34,051円 157.0億円
クリニック・医療 32,235円 148.6億円
化粧品 28,744円 132.5億円
住宅リフォーム 27,590円 127.2億円
旅行・宿泊 26,088円 120.2億円
美容室・理容 17,336円 79.9億円
学習塾・教育 17,097円 78.8億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
ペット 15,004円 69.2億円
自動車整備 11,815円 54.5億円
冠婚葬祭 8,114円 37.4億円
習い事(その他) 4,708円 21.7億円
フィットネス 3,890円 17.9億円
保育 3,266円 15.1億円
介護 3,257円 15.0億円
クリーニング 1,909円 8.8億円
音楽教室 1,548円 7.1億円
家事代行・清掃 582円 2.7億円

広島県の大学・学生数

大学数

20

学生数

53,259

短期大学

4

前年比(学生数)

-1.8%

国立 10,645人 公立 6,808人 私立 35,806人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(広島県全体の値)

広島県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

161 万人泊

外国人比率

15.3 %

前年比

+70.5%

延べ宿泊者数(全体)

1053 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 12万 中国 10万 台湾 12万 米国 21万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(広島県全体の値)

広島県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,966 か所

特別養護老人ホーム

198

通所介護(デイサービス)

576

訪問介護

737

居宅介護支援

817

短期入所(ショートステイ)

520

介護老人保健施設

108

介護医療院

10

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(広島県全体の値)

福山市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(福山市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01福山
JR西日本 山陽線 / JR西日本 山陽新幹線 他1路線
3.8万
02備後本庄
JR西日本 福塩線
844
エリア合計: 3.9万人/日 (4駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

460,930

2050年推計

383,669

2050年変化率

-16.8 %

2020
460,930
2025
443,916
2030
433,829
2035
422,478
2040
409,939
2045
396,877
2050
383,669

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

福山市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

133,221

2050年推計

116,142

2050年変化率

-12.8 %

2050年高齢化率

15.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 133,221人 高齢化率 10.7%
2030年 130,650人 高齢化率 12.8%
2035年 127,596人 高齢化率 13.6%
2040年 124,000人 高齢化率 13.8%
2045年 120,116人 高齢化率 14.1%
2050年 116,142人 高齢化率 15.4%
2055年 112,002人 高齢化率 17.9%
2060年 107,596人 高齢化率 18.9%
2065年 102,927人 高齢化率 19.0%
2070年 98,169人 高齢化率 18.7%

2025〜2070年で総人口は -26.3% 変化する見通しです。 高齢化率は10.7% → 18.7% に推移し、生産年齢人口は 77,842 → 50,471 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。501メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,218

死亡数

5,775

自然増減

-2,557

転入者数

9,255

転出者数

10,207

社会増減

-952

婚姻件数

1,951

人口千人あたり 4.2件

離婚件数

686

出生率(人口千人あたり): 7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

40

一般診療所

341

歯科診療所

228

医師数

1,074

医師数(千人あたり): 2.3 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
41 2,421人
小学校
73 24,217人
中学校
36 12,758人
高等学校
19 10,666人
児童生徒合計 50,062人

人口千人あたり 108.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

50.0億円

事業所数

2,963

従業者数

25,228

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.82

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局(2025-07-02現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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