Area Data

茨城県水戸市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 105位/459 成長率 224位/459 生産年齢率 210位/459 人口密度 307位/459

基本データ

総人口(2020年)

270,685

世帯数(2020年)

122,598 世帯

面積

217.32 km²

人口密度(2020年)

1,246 人/km²

男性(2020年)

132,537

女性(2020年)

138,148

高齢化率(2020年)

27.0 %

年少人口率(2020年)

12.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.21 人/世帯

1人あたり課税所得

357 万円

後期高齢者率(2020年)

13.6 %

登記法人数(2026年)

11,863

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.8% (34,648人) 生産年齢人口(15-64歳) 60.2% (163,061人) 老年人口(65歳以上) 27.0% (72,977人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 5,520 5,171 5-9歳 5,693 5,541 10-14歳 6,094 5,666 15-19歳 6,456 5,931 20-24歳 5,954 5,885 25-29歳 6,474 6,200 30-34歳 7,589 7,296 35-39歳 8,375 8,313 40-44歳 9,172 9,025 45-49歳 10,778 10,366 50-54歳 9,388 9,193 55-59歳 8,244 8,446 60-64歳 7,558 7,829 65-69歳 7,976 8,505 70-74歳 8,162 9,363 75-79歳 6,233 7,636 80-84歳 4,432 6,165 85歳以上 4,019 8,431

男女比

男性 49.0% (132,537人)
女性 51.0% (138,148人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+9.7%
23.4万 25.9万 28.4万 2000 2005 2010 2015 2020 24.7万 26.3万 26.9万 27.1万 27.1万

エリア成長分析

直近5年 -0.0%
2000〜2020年 +9.7%
  • 直近5年で人口が-0.0%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 生産年齢人口の構成比が-8.1ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.7pt

生産年齢人口率

-8.1pt

高齢化率

+11.0pt

世帯類型

単身 39.2% 核家族 53.9% その他 6.9%

総世帯数

122,335

単身世帯

48,000

夫婦のみ

24,570

夫婦+子

30,621

ひとり親+子

10,720

三世代等

7,052

高齢夫婦のみ

13,365

高齢単身

14,351

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

297,839

夜間人口

270,685

昼夜間人口比率

110.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 70,642人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 43,488人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

121,610

持ち家

68,990

借家

46,510

持家率

56.7 %

持ち家 56.7% 借家 38.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

52,016 円/m²

中央値

44,300 円/m²

対前年変動率

-0.1 %

調査地点数

68 地点

最安値 11,400円/m² 最高値 261,000円/m²
中央値

住宅地(48地点)

39,650円/m² -0.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

水戸市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2200万円中央値

1,003

4分位範囲 1400万円〜3200万円

宅地(土地)

880万円中央値

895

4分位範囲 420万円〜1300万円

中古マンション等

1900万円中央値

261

4分位範囲 1100万円〜2600万円

林地

95万円中央値

29

4分位範囲 29万円〜250万円

農地

30万円中央値

28

4分位範囲 8万円〜78万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
元吉田町122件1500万円
千波町118件1800万円
見川96件1850万円
堀町95件1500万円
笠原町91件2400万円
酒門町86件1050万円
見和66件1950万円
見川町65件1300万円
吉沢町58件2300万円
河和田54件1850万円
河和田町54件985万円
元石川町46件1050万円
米沢町43件1200万円
平須町42件1050万円
赤塚39件1100万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

水戸市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

5 区域

誘導区域面積

465 ha

居住誘導区域

2,741.4 ha

計画区域人口

26.8 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関

公表日: H31.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

水戸市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

10.7 %

住居系

81.3 %

工業系

8 %

建ぺい率(加重平均) 57%
容積率(加重平均) 181%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 31.7%
第一種中高層住居専用地域 15.2%
第二種住居地域 11.8%
第一種住居地域 10.8%
第二種中高層住居専用地域 7.5%
近隣商業地域 5.4%
商業地域 5.2%
準住居地域 4.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

12,442

従業者数

144,093

就業者数

126,968

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,119 (30,120人)
宿泊業飲食サービス業 1,380 (11,457人)
建設業 1,177 (10,364人)
生活関連サービス業娯楽業 1,151 (6,890人)
サービス業他 1,116 (20,926人)
医療福祉 1,113 (23,666人)
不動産業物品賃貸業 955 (4,126人)
学術研究専門技術サービス業 776 (5,547人)

就業者の産業別構成

第1次 2.3% 第2次 18.2% 第3次 77.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

水戸市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,214 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 870 事業所
その他の小売業 811 事業所
医療業 585 事業所
飲食料品小売業 570 事業所
その他の教育、学習支援業 380 事業所
機械器具小売業 344 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 293 事業所
娯楽業 134 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 103 事業所
宿泊業 64 事業所
各種商品小売業 11 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、茨城県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 64,837円 175.5億円
住宅リフォーム 31,062円 84.1億円
保健医療(物販) 27,613円 74.7億円
クリニック・医療 26,297円 71.2億円
旅行・宿泊 23,231円 62.9億円
化粧品 18,473円 50.0億円
自動車整備 15,661円 42.4億円
美容室・理容 13,600円 36.8億円
ペット 11,286円 30.5億円
学習塾・教育 10,892円 29.5億円
フィットネス 4,588円 12.4億円
保育 3,607円 9.8億円
音楽教室 1,783円 4.8億円
クリーニング 1,512円 4.1億円
習い事(その他) 1,493円 4.0億円
家事代行・清掃 768円 2.1億円
介護 480円 1.3億円
冠婚葬祭 192円 5,197万円

茨城県の大学・学生数

大学数

11

学生数

27,132

短期大学

3

前年比(学生数)

-0.7%

国立 16,780人 公立 708人 私立 9,644人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(茨城県全体の値)

茨城県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

23 万人泊

外国人比率

3.8 %

前年比

+9.8%

延べ宿泊者数(全体)

603 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 3万 台湾 5万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(茨城県全体の値)

茨城県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,721 か所

特別養護老人ホーム

279

通所介護(デイサービス)

574

訪問介護

540

居宅介護支援

838

短期入所(ショートステイ)

344

介護老人保健施設

141

介護医療院

5

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(茨城県全体の値)

水戸市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(水戸市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01水戸
JR東日本 常磐線 / 鹿島臨海鉄道 大洗鹿島線 他1路線
5.7万
02偕楽園
JR東日本 常磐線
0
03常陸青柳
JR東日本 水郡線
0
エリア合計: 5.7万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

270,685

2050年推計

243,760

2050年変化率

-9.9 %

2020
270,685
2025
266,163
2030
263,049
2035
259,358
2040
254,892
2045
249,683
2050
243,760

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

水戸市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

113,380

2050年推計

103,204

2050年変化率

-9.0 %

2050年高齢化率

16.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 113,380人 高齢化率 9.7%
2030年 112,113人 高齢化率 11.6%
2035年 110,491人 高齢化率 12.6%
2040年 108,432人 高齢化率 13.2%
2045年 106,014人 高齢化率 14.3%
2050年 103,204人 高齢化率 16.4%
2055年 99,941人 高齢化率 18.9%
2060年 96,195人 高齢化率 19.8%
2065年 92,114人 高齢化率 20.0%
2070年 87,991人 高齢化率 19.9%

2025〜2070年で総人口は -22.4% 変化する見通しです。 高齢化率は9.7% → 19.9% に推移し、生産年齢人口は 69,555 → 45,011 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。553メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,848

死亡数

3,196

自然増減

-1,348

転入者数

9,522

転出者数

9,556

社会増減

-34

婚姻件数

1,215

人口千人あたり 4.5件

離婚件数

406

出生率(人口千人あたり): 6.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

25

一般診療所

243

歯科診療所

163

医師数

777

医師数(千人あたり): 2.9 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
25 2,355人
小学校
35 13,800人
中学校
19 7,367人
高等学校
15 12,198人
児童生徒合計 35,720人

人口千人あたり 132人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

37.9億円

事業所数

1,905

従業者数

17,002

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.86

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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