Area Data

茨城県取手市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 408位/459 成長率 334位/459 生産年齢率 423位/459 人口密度 289位/459

基本データ

総人口(2020年)

104,524

世帯数(2020年)

45,447 世帯

面積

69.94 km²

人口密度(2020年)

1,494 人/km²

男性(2020年)

51,476

女性(2020年)

53,048

高齢化率(2020年)

34.9 %

年少人口率(2020年)

10.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.30 人/世帯

1人あたり課税所得

357 万円

後期高齢者率(2020年)

17.4 %

登記法人数(2026年)

3,104

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.2% (10,703人) 生産年齢人口(15-64歳) 54.9% (57,373人) 老年人口(65歳以上) 34.9% (36,437人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,577 1,475 5-9歳 1,878 1,720 10-14歳 2,019 1,924 15-19歳 2,147 2,064 20-24歳 2,171 2,088 25-29歳 2,117 1,951 30-34歳 2,364 2,165 35-39歳 2,830 2,752 40-44歳 3,447 3,154 45-49歳 4,262 3,941 50-54歳 3,742 3,384 55-59歳 3,060 3,123 60-64歳 2,902 3,096 65-69歳 3,629 4,229 70-74歳 4,615 5,370 75-79歳 3,998 4,561 80-84歳 2,554 2,913 85歳以上 1,466 2,717

男女比

男性 49.2% (51,476人)
女性 50.8% (53,048人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+26.6%
7.8万 9.8万 11.7万 2000 2005 2010 2015 2020 8.3万 11.1万 11.0万 10.7万 10.5万

エリア成長分析

直近5年 -1.9%
2000〜2020年 +26.6%
  • 直近5年で人口が-1.9%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率34.9%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+21.9ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-18.9ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.9pt

生産年齢人口率

-18.9pt

高齢化率

+21.9pt

世帯類型

単身 31.2% 核家族 61.4% その他 7.4%

総世帯数

45,348

単身世帯

14,161

夫婦のみ

11,168

夫婦+子

12,038

ひとり親+子

4,636

三世代等

2,936

高齢夫婦のみ

7,698

高齢単身

6,129

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

91,699

夜間人口

104,524

昼夜間人口比率

87.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 21,288人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 34,113人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

45,930

持ち家

33,330

借家

10,800

持家率

72.6 %

持ち家 72.6% 借家 23.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

46,697 円/m²

中央値

47,200 円/m²

対前年変動率

-0.4 %

調査地点数

33 地点

最安値 13,300円/m² 最高値 114,000円/m²
中央値

住宅地(27地点)

43,878円/m² -0.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

取手市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2000万円中央値

517

4分位範囲 900万円〜2700万円

中古マンション等

700万円中央値

299

4分位範囲 420万円〜1200万円

宅地(土地)

890万円中央値

280

4分位範囲 405万円〜1500万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
戸頭138件1100万円
井野65件2400万円
井野台60件1250万円
宮和田60件600万円
白山53件1300万円
新取手53件1600万円
青柳52件1600万円
西50件490万円
野々井49件1100万円
46件1050万円
桜が丘45件1200万円
ゆめみ野44件2300万円
取手42件1900万円
寺田41件890万円
台宿30件1250万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

取手市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

誘導区域面積

153 ha

居住誘導区域

1,255 ha

計画区域人口

10.7 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設 その他

公表日: R2.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

取手市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.3 %

住居系

83.3 %

工業系

10.3 %

建ぺい率(加重平均) 58%
容積率(加重平均) 179%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 25%
第一種低層住居専用地域 23.5%
第一種住居地域 15.9%
第二種中高層住居専用地域 8.6%
第二種住居地域 4.7%
近隣商業地域 4.6%
工業地域 4.3%
工業専用地域 3.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

2,721

従業者数

30,589

就業者数

45,276

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 681 (6,092人)
宿泊業飲食サービス業 304 (1,900人)
生活関連サービス業娯楽業 289 (1,130人)
医療福祉 278 (5,296人)
建設業 251 (1,161人)
サービス業他 188 (2,578人)
不動産業物品賃貸業 185 (584人)
教育学習支援業 141 (1,245人)

就業者の産業別構成

第1次 1.8% 第2次 21.5% 第3次 72.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

取手市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 253 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 220 事業所
その他の小売業 187 事業所
医療業 174 事業所
飲食料品小売業 172 事業所
その他の教育、学習支援業 135 事業所
機械器具小売業 90 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 53 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 41 事業所
娯楽業 36 事業所
宿泊業 11 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、茨城県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 64,837円 67.8億円
住宅リフォーム 31,062円 32.5億円
保健医療(物販) 27,613円 28.9億円
クリニック・医療 26,297円 27.5億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
旅行・宿泊 23,231円 24.3億円
化粧品 18,473円 19.3億円
自動車整備 15,661円 16.4億円
美容室・理容 13,600円 14.2億円
ペット 11,286円 11.8億円
学習塾・教育 10,892円 11.4億円
フィットネス 4,588円 4.8億円
保育 3,607円 3.8億円
音楽教室 1,783円 1.9億円
クリーニング 1,512円 1.6億円
習い事(その他) 1,493円 1.6億円
家事代行・清掃 768円 8,027万円
介護 480円 5,017万円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
冠婚葬祭 192円 2,007万円

茨城県の大学・学生数

大学数

11

学生数

27,132

短期大学

3

前年比(学生数)

-0.7%

国立 16,780人 公立 708人 私立 9,644人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(茨城県全体の値)

茨城県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

23 万人泊

外国人比率

3.8 %

前年比

+9.8%

延べ宿泊者数(全体)

603 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 3万 台湾 5万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(茨城県全体の値)

茨城県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,721 か所

特別養護老人ホーム

279

通所介護(デイサービス)

574

訪問介護

540

居宅介護支援

838

短期入所(ショートステイ)

344

介護老人保健施設

141

介護医療院

5

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(茨城県全体の値)

取手市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(取手市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01取手
JR東日本 常磐線 / 関東鉄道 常総線
5.7万
02西取手
関東鉄道 常総線
2,409
03ゆめみ野
関東鉄道 常総線
2,142
04新取手
関東鉄道 常総線
1,900
05寺原
関東鉄道 常総線
1,869
06稲戸井
関東鉄道 常総線
1,394
エリア合計: 6.7万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

104,524

2050年推計

78,828

2050年変化率

-24.6 %

2020
104,524
2025
101,460
2030
96,897
2035
91,908
2040
86,995
2045
82,627
2050
78,828

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

取手市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

67,477

2050年推計

54,154

2050年変化率

-19.7 %

2050年高齢化率

17.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 67,477人 高齢化率 12.8%
2030年 64,816人 高齢化率 16.1%
2035年 61,897人 高齢化率 16.5%
2040年 59,005人 高齢化率 15.3%
2045年 56,420人 高齢化率 15.1%
2050年 54,154人 高齢化率 17.0%
2055年 51,845人 高齢化率 19.9%
2060年 49,486人 高齢化率 21.3%
2065年 46,947人 高齢化率 21.5%
2070年 44,379人 高齢化率 20.8%

2025〜2070年で総人口は -34.2% 変化する見通しです。 高齢化率は12.8% → 20.8% に推移し、生産年齢人口は 38,169 → 21,982 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。348メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

500

死亡数

1,439

自然増減

-939

転入者数

3,604

転出者数

2,988

社会増減

+616

婚姻件数

328

人口千人あたり 3.1件

離婚件数

131

出生率(人口千人あたり): 4.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

8

一般診療所

55

歯科診療所

57

医師数

206

医師数(千人あたり): 2 診療所数(千人あたり): 0.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
6 354人
小学校
15 4,829人
中学校
8 3,129人
高等学校
7 4,656人
児童生徒合計 12,968人

人口千人あたり 124.1人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

8.3億円

事業所数

485

従業者数

4,611

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.69

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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