Area Data

栃木県足利市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 280位/459 成長率 397位/459 生産年齢率 398位/459 人口密度 359位/459

基本データ

総人口(2020年)

144,746

世帯数(2020年)

61,617 世帯

面積

177.76 km²

人口密度(2020年)

814 人/km²

男性(2020年)

71,405

女性(2020年)

73,341

高齢化率(2020年)

32.9 %

年少人口率(2020年)

10.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.35 人/世帯

1人あたり課税所得

352 万円

後期高齢者率(2020年)

16.5 %

登記法人数(2026年)

6,808

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.6% (15,372人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.5% (81,724人) 老年人口(65歳以上) 32.9% (47,650人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,086 2,036 5-9歳 2,535 2,517 10-14歳 3,040 2,962 15-19歳 3,363 3,235 20-24歳 3,260 2,688 25-29歳 3,121 2,696 30-34歳 3,323 3,086 35-39歳 3,897 3,548 40-44歳 4,678 4,377 45-49歳 5,849 5,337 50-54歳 5,102 4,962 55-59歳 4,673 4,525 60-64歳 4,474 4,448 65-69歳 5,077 5,436 70-74歳 6,010 6,568 75-79歳 4,493 5,271 80-84歳 2,888 4,030 85歳以上 2,291 4,959

男女比

男性 49.3% (71,405人)
女性 50.7% (73,341人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-11.3%
13.8万 15.4万 17.1万 2000 2005 2010 2015 2020 16.3万 16.0万 15.5万 14.9万 14.5万

エリア成長分析

直近5年 -3.1%
2000〜2020年 -11.3%
  • 直近5年で人口が-3.1%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 高齢化率32.9%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.9ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.2pt

生産年齢人口率

-10.7pt

高齢化率

+13.9pt

世帯類型

単身 33% 核家族 57.4% その他 9.6%

総世帯数

61,446

単身世帯

20,280

夫婦のみ

13,280

夫婦+子

15,559

ひとり親+子

6,450

三世代等

5,226

高齢夫婦のみ

8,428

高齢単身

8,408

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

138,630

夜間人口

144,746

昼夜間人口比率

95.8 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 22,097人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 28,213人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

58,780

持ち家

41,280

借家

14,170

持家率

70.2 %

持ち家 70.2% 借家 24.1%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

29,028 円/m²

中央値

26,500 円/m²

対前年変動率

-1.5 %

調査地点数

40 地点

最安値 13,100円/m² 最高値 52,400円/m²
中央値

住宅地(33地点)

27,576円/m² -1.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

足利市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1500万円中央値

442

4分位範囲 568万円〜2325万円

宅地(土地)

620万円中央値

359

4分位範囲 270万円〜950万円

農地

45万円中央値

69

4分位範囲 31万円〜80万円

林地

30万円中央値

46

4分位範囲 16万円〜81万円

中古マンション等

740万円中央値

38

4分位範囲 240万円〜1550万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
福居町47件1500万円
葉鹿町37件780万円
五十部町34件745万円
山下町30件685万円
小俣町28件455万円
江川町28件1650万円
鹿島町26件1150万円
八幡町26件1600万円
福富町25件1400万円
堀込町24件1500万円
山川町23件750万円
22件615万円
上渋垂町22件2450万円
朝倉町20件2200万円
借宿町18件835万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

足利市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

2 区域

誘導区域面積

294 ha

居住誘導区域

2,104 ha

計画区域人口

14.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 商業施設 金融機関 行政施設

公表日: R4.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

足利市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.3 %

住居系

60.5 %

工業系

33.2 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 195%

用途地域の内訳

第一種住居地域 41.9%
準工業地域 19.3%
工業地域 11.2%
第一種低層住居専用地域 7.8%
第一種中高層住居専用地域 5.7%
第二種住居地域 5%
近隣商業地域 3.5%
商業地域 2.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

6,274

従業者数

60,053

就業者数

69,737

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,476 (11,006人)
製造業 1,192 (16,764人)
宿泊業飲食サービス業 660 (4,592人)
建設業 579 (2,982人)
医療福祉 526 (9,673人)
生活関連サービス業娯楽業 520 (2,542人)
不動産業物品賃貸業 331 (1,200人)
サービス業他 317 (3,064人)

就業者の産業別構成

第1次 1.8% 第2次 35.3% 第3次 60.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

足利市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 567 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 414 事業所
その他の小売業 399 事業所
飲食料品小売業 306 事業所
医療業 284 事業所
機械器具小売業 250 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 145 事業所
その他の教育、学習支援業 143 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 59 事業所
娯楽業 50 事業所
宿泊業 35 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、栃木県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 73,252円 106.0億円
保健医療(物販) 33,083円 47.9億円
クリニック・医療 26,906円 38.9億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 23,137円 33.5億円
住宅リフォーム 21,940円 31.8億円
旅行・宿泊 21,319円 30.9億円
学習塾・教育 16,829円 24.4億円
美容室・理容 15,766円 22.8億円
自動車整備 14,267円 20.7億円
ペット 11,548円 16.7億円
習い事(その他) 6,822円 9.9億円
冠婚葬祭 5,199円 7.5億円
フィットネス 4,584円 6.6億円
保育 3,989円 5.8億円
介護 1,718円 2.5億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 1,631円 2.4億円
音楽教室 986円 1.4億円
家事代行・清掃 297円 4,299万円

栃木県の大学・学生数

大学数

9

学生数

20,557

短期大学

5

前年比(学生数)

-0.2%

国立 4,161人 公立 0人 私立 16,396人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(栃木県全体の値)

栃木県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

35 万人泊

外国人比率

3.8 %

前年比

+19.3%

延べ宿泊者数(全体)

924 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 4万 台湾 6万 米国 4万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(栃木県全体の値)

栃木県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,813 か所

特別養護老人ホーム

148

通所介護(デイサービス)

451

訪問介護

375

居宅介護支援

538

短期入所(ショートステイ)

235

介護老人保健施設

64

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(栃木県全体の値)

足利市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(足利市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01足利
JR東日本 両毛線
5,720
02足利市
東武鉄道 伊勢崎線
4,972
03野州山辺
東武鉄道 伊勢崎線
868
04東武和泉
東武鉄道 伊勢崎線
782
エリア合計: 1.2万人/日 (4駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

144,746

2050年推計

100,047

2050年変化率

-30.9 %

2020
144,746
2025
138,002
2030
130,736
2035
123,105
2040
115,259
2045
107,508
2050
100,047

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

足利市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

76,619

2050年推計

56,327

2050年変化率

-26.5 %

2050年高齢化率

18.1 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 76,619人 高齢化率 12.2%
2030年 72,729人 高齢化率 15.3%
2035年 68,633人 高齢化率 16.1%
2040年 64,425人 高齢化率 15.8%
2045年 60,299人 高齢化率 16.1%
2050年 56,327人 高齢化率 18.1%
2055年 52,434人 高齢化率 21.5%
2060年 48,419人 高齢化率 23.2%
2065年 44,300人 高齢化率 23.6%
2070年 40,289人 高齢化率 23.6%

2025〜2070年で総人口は -47.4% 変化する見通しです。 高齢化率は12.2% → 23.6% に推移し、生産年齢人口は 43,935 → 18,126 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。500メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

605

死亡数

2,234

自然増減

-1,629

転入者数

2,944

転出者数

3,155

社会増減

-211

婚姻件数

467

人口千人あたり 3.2件

離婚件数

179

出生率(人口千人あたり): 4.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

12

一般診療所

111

歯科診療所

81

医師数

302

医師数(千人あたり): 2.1 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
5 277人
小学校
22 5,900人
中学校
12 3,308人
高等学校
7 4,602人
児童生徒合計 14,087人

人口千人あたり 97.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

14.5億円

事業所数

1,002

従業者数

7,345

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.75

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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