Area Data

滋賀県草津市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 282位/459 成長率 40位/459 生産年齢率 95位/459 人口密度 261位/459

基本データ

総人口(2020年)

143,913

世帯数(2020年)

66,944 世帯

面積

67.82 km²

人口密度(2020年)

2,122 人/km²

男性(2020年)

72,646

女性(2020年)

71,267

高齢化率(2020年)

22.1 %

年少人口率(2020年)

14.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.15 人/世帯

1人あたり課税所得

370 万円

後期高齢者率(2020年)

10.2 %

登記法人数(2026年)

3,985

年齢構成

年少人口(0-14歳) 14.5% (20,853人) 生産年齢人口(15-64歳) 63.4% (91,270人) 老年人口(65歳以上) 22.1% (31,790人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,142 2,876 5-9歳 3,570 3,417 10-14歳 3,446 3,261 15-19歳 4,009 3,378 20-24歳 6,341 4,172 25-29歳 3,841 3,354 30-34歳 3,683 3,571 35-39歳 4,572 4,526 40-44歳 5,173 5,104 45-49歳 5,787 5,601 50-54歳 4,725 4,587 55-59歳 3,935 3,650 60-64歳 3,147 3,116 65-69歳 3,352 3,720 70-74歳 3,799 4,456 75-79歳 3,045 3,278 80-84歳 1,931 2,277 85歳以上 1,372 2,827

男女比

男性 50.5% (72,646人)
女性 49.5% (71,267人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+24.6%
11.0万 13.0万 15.1万 2000 2005 2010 2015 2020 11.5万 12.1万 13.1万 13.7万 14.4万

エリア成長分析

直近5年 +4.9%
2000〜2020年 +24.6%
  • 直近5年で人口が+4.9%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 生産年齢人口の比率が63.4%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 年少人口率14.5%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率22.1%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 生産年齢人口の構成比が-10.4ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-0.3pt

生産年齢人口率

-10.4pt

高齢化率

+10.8pt

世帯類型

単身 45.6% 核家族 48.7% その他 5.7%

総世帯数

66,870

単身世帯

30,517

夫婦のみ

10,921

夫婦+子

17,572

ひとり親+子

4,086

三世代等

3,322

高齢夫婦のみ

6,262

高齢単身

4,620

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

153,577

夜間人口

143,913

昼夜間人口比率

106.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 52,202人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 42,538人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

69,540

持ち家

37,720

借家

28,660

持家率

54.2 %

持ち家 54.2% 借家 41.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

153,288 円/m²

中央値

122,000 円/m²

対前年変動率

+2 %

調査地点数

24 地点

最安値 30,300円/m² 最高値 423,000円/m²
中央値

住宅地(13地点)

114,262円/m² +1.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

草津市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

3000万円中央値

624

4分位範囲 2100万円〜4000万円

中古マンション等

3100万円中央値

570

4分位範囲 2200万円〜3700万円

宅地(土地)

2000万円中央値

403

4分位範囲 1300万円〜3200万円

農地

160万円中央値

36

4分位範囲 60万円〜423万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大路129件3600万円
野路104件3200万円
矢橋町75件2200万円
西大路町72件2600万円
南草津70件3600万円
上笠66件2100万円
青地町65件2300万円
西渋川64件3400万円
平井63件2400万円
草津57件2300万円
追分56件2400万円
渋川56件3300万円
東矢倉53件2000万円
木川町52件2200万円
笠山52件1400万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

草津市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

4 区域

誘導区域面積

478 ha

居住誘導区域

3,131.2 ha

計画区域人口

14.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: H30.10.1/R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

草津市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

10.5 %

住居系

56.5 %

工業系

33 %

建ぺい率(加重平均) 62%
容積率(加重平均) 208%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 22.4%
準工業地域 15.8%
第一種住居地域 15.4%
工業地域 12.7%
第二種中高層住居専用地域 11.8%
近隣商業地域 5.6%
商業地域 4.9%
工業専用地域 4.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,913

従業者数

73,213

就業者数

62,124

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,082 (12,810人)
宿泊業飲食サービス業 522 (6,779人)
医療福祉 498 (9,298人)
生活関連サービス業娯楽業 473 (2,515人)
不動産業物品賃貸業 464 (1,815人)
サービス業他 404 (9,444人)
建設業 366 (2,936人)
製造業 337 (14,558人)

就業者の産業別構成

第1次 1.3% 第2次 29.3% 第3次 65.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

草津市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 449 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 346 事業所
その他の小売業 323 事業所
医療業 257 事業所
その他の教育、学習支援業 246 事業所
飲食料品小売業 215 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 152 事業所
機械器具小売業 125 事業所
娯楽業 69 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 56 事業所
宿泊業 18 事業所
各種商品小売業 7 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、滋賀県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 67,826円 97.6億円
住宅リフォーム 33,739円 48.6億円
保健医療(物販) 30,698円 44.2億円
クリニック・医療 25,246円 36.3億円
冠婚葬祭 24,922円 35.9億円
化粧品 23,256円 33.5億円
旅行・宿泊 22,065円 31.8億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
美容室・理容 13,576円 19.5億円
自動車整備 12,869円 18.5億円
ペット 12,068円 17.4億円
学習塾・教育 9,674円 13.9億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
習い事(その他) 5,100円 7.3億円
保育 4,716円 6.8億円
介護 4,130円 5.9億円
フィットネス 3,173円 4.6億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
クリーニング 1,393円 2.0億円
音楽教室 1,037円 1.5億円
家事代行・清掃 182円 2,619万円

滋賀県の大学・学生数

大学数

9

学生数

32,192

短期大学

3

前年比(学生数)

+0.3%

国立 4,416人 公立 2,588人 私立 25,188人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(滋賀県全体の値)

滋賀県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

31 万人泊

外国人比率

7.4 %

前年比

+18.0%

延べ宿泊者数(全体)

412 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 4万 台湾 7万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(滋賀県全体の値)

滋賀県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,316 か所

特別養護老人ホーム

97

通所介護(デイサービス)

270

訪問介護

369

居宅介護支援

427

短期入所(ショートステイ)

119

介護老人保健施設

33

介護医療院

1

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(滋賀県全体の値)

草津市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(草津市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01草津
JR西日本 東海道線 / JR西日本 草津線
5.8万
02南草津
JR西日本 東海道線
5.4万
03栗東
JR西日本 東海道線
1.8万
エリア合計: 13.0万人/日 (4駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

143,913

2050年推計

144,542

2050年変化率

+0.4 %

2020
143,913
2025
148,095
2030
149,691
2035
149,947
2040
148,792
2045
146,801
2050
144,542

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

草津市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

185,231

2050年推計

182,347

2050年変化率

-1.6 %

2050年高齢化率

11.6 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 185,231人 高齢化率 7.3%
2030年 187,469人 高齢化率 9.2%
2035年 188,125人 高齢化率 9.7%
2040年 187,093人 高齢化率 9.5%
2045年 184,928人 高齢化率 9.9%
2050年 182,347人 高齢化率 11.6%
2055年 179,055人 高齢化率 14.5%
2060年 174,625人 高齢化率 16.3%
2065年 169,006人 高齢化率 17.0%
2070年 162,614人 高齢化率 17.0%

2025〜2070年で総人口は -12.2% 変化する見通しです。 高齢化率は7.3% → 17.0% に推移し、生産年齢人口は 121,561 → 88,006 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。544メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,067

死亡数

1,079

自然増減

-12

転入者数

6,206

転出者数

5,477

社会増減

+729

婚姻件数

597

人口千人あたり 4.1件

離婚件数

159

出生率(人口千人あたり): 7.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

7

一般診療所

135

歯科診療所

65

医師数

293

医師数(千人あたり): 2 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
13 1,135人
小学校
14 8,398人
中学校
7 3,885人
高等学校
6 4,823人
児童生徒合計 18,241人

人口千人あたり 126.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

19.2億円

事業所数

743

従業者数

9,276

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.95

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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