Area Data

広島県東広島市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 186位/459 成長率 128位/459 生産年齢率 140位/459 人口密度 420位/459

基本データ

総人口(2020年)

196,608

世帯数(2020年)

90,158 世帯

面積

635.15 km²

人口密度(2020年)

310 人/km²

男性(2020年)

99,690

女性(2020年)

96,918

高齢化率(2020年)

24.0 %

年少人口率(2020年)

14.0 %

平均世帯人数(2020年)

2.18 人/世帯

1人あたり課税所得

363 万円

後期高齢者率(2020年)

11.5 %

登記法人数(2026年)

5,880

年齢構成

年少人口(0-14歳) 14.0% (27,564人) 生産年齢人口(15-64歳) 62.0% (121,897人) 老年人口(65歳以上) 24.0% (47,147人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 4,075 3,862 5-9歳 4,836 4,509 10-14歳 4,848 4,604 15-19歳 6,056 4,963 20-24歳 8,659 5,875 25-29歳 5,487 4,701 30-34歳 5,704 5,049 35-39歳 6,053 5,523 40-44歳 6,582 6,147 45-49歳 7,487 6,988 50-54歳 6,107 5,881 55-59歳 5,463 5,394 60-64歳 4,974 5,158 65-69歳 5,207 5,441 70-74歳 5,894 6,494 75-79歳 4,267 4,829 80-84歳 2,559 3,417 85歳以上 2,323 5,305

男女比

男性 50.7% (99,690人)
女性 49.3% (96,918人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+59.3%
11.7万 16.2万 20.6万 2000 2005 2010 2015 2020 12.3万 18.4万 19.0万 19.3万 19.7万

エリア成長分析

直近5年 +1.9%
2000〜2020年 +59.3%
  • 直近5年で人口が+1.9%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 年少人口率14.0%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率24.0%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 生産年齢人口の構成比が-8.6ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.6pt

生産年齢人口率

-8.6pt

高齢化率

+11.6pt

世帯類型

単身 43% 核家族 51.5% その他 5.5%

総世帯数

89,988

単身世帯

38,700

夫婦のみ

17,707

夫婦+子

22,604

ひとり親+子

5,998

三世代等

4,346

高齢夫婦のみ

9,943

高齢単身

7,449

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

194,948

夜間人口

196,608

昼夜間人口比率

99.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 24,548人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 26,208人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

92,580

持ち家

54,360

借家

35,940

持家率

58.7 %

持ち家 58.7% 借家 38.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

66,555 円/m²

中央値

47,600 円/m²

対前年変動率

+1 %

調査地点数

38 地点

最安値 10,200円/m² 最高値 352,000円/m²
中央値

住宅地(27地点)

49,300円/m² +0.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

東広島市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2500万円中央値

707

4分位範囲 1200万円〜3500万円

宅地(土地)

900万円中央値

658

4分位範囲 278万円〜1900万円

農地

60万円中央値

264

4分位範囲 20万円〜200万円

林地

71万円中央値

200

4分位範囲 22万円〜188万円

中古マンション等

2100万円中央値

132

4分位範囲 1600万円〜2700万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
西条町寺家249件3000万円
西条町田口89件2200万円
西条町御薗宇79件2400万円
八本松町飯田64件790万円
八本松飯田63件1500万円
八本松町正力51件190万円
高屋町高屋東47件68万円
黒瀬町乃美尾44件300万円
西条中央41件3000万円
安芸津町三津34件140万円
西条御条町34件2300万円
八本松町宗吉33件1500万円
高屋高美が丘32件2000万円
八本松町原32件118万円
八本松南29件2000万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

東広島市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

10 区域

誘導区域面積

347.9 ha

居住誘導区域

2,417.7 ha

計画区域人口

0.9 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設

公表日: H30.3.29/R5.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

東広島市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8.8 %

住居系

71.4 %

工業系

19.8 %

建ぺい率(加重平均) 57%
容積率(加重平均) 183%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 28.1%
第一種住居地域 21.9%
第一種低層住居専用地域 14.1%
準工業地域 7.9%
近隣商業地域 7.9%
工業専用地域 7.2%
工業地域 4.8%
第二種中高層住居専用地域 3.2%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

7,014

従業者数

93,345

就業者数

93,624

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,602 (17,516人)
製造業 739 (23,796人)
建設業 647 (3,944人)
不動産業物品賃貸業 642 (1,929人)
宿泊業飲食サービス業 628 (6,131人)
医療福祉 584 (12,108人)
生活関連サービス業娯楽業 537 (3,059人)
サービス業他 518 (6,886人)

就業者の産業別構成

第1次 3.6% 第2次 29.5% 第3次 62.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

東広島市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 520 事業所
その他の小売業 468 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 403 事業所
医療業 339 事業所
飲食料品小売業 326 事業所
その他の教育、学習支援業 260 事業所
機械器具小売業 243 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 125 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 78 事業所
娯楽業 76 事業所
宿泊業 34 事業所
各種商品小売業 5 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、広島県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 72,663円 142.9億円
保健医療(物販) 34,051円 66.9億円
クリニック・医療 32,235円 63.4億円
化粧品 28,744円 56.5億円
住宅リフォーム 27,590円 54.2億円
旅行・宿泊 26,088円 51.3億円
美容室・理容 17,336円 34.1億円
学習塾・教育 17,097円 33.6億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
ペット 15,004円 29.5億円
単身・共働き世帯が多く、ペット需要が堅調
自動車整備 11,815円 23.2億円
冠婚葬祭 8,114円 16.0億円
習い事(その他) 4,708円 9.3億円
フィットネス 3,890円 7.6億円
保育 3,266円 6.4億円
介護 3,257円 6.4億円
クリーニング 1,909円 3.8億円
音楽教室 1,548円 3.0億円
家事代行・清掃 582円 1.1億円

広島県の大学・学生数

大学数

20

学生数

53,259

短期大学

4

前年比(学生数)

-1.8%

国立 10,645人 公立 6,808人 私立 35,806人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(広島県全体の値)

広島県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

161 万人泊

外国人比率

15.3 %

前年比

+70.5%

延べ宿泊者数(全体)

1053 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 12万 中国 10万 台湾 12万 米国 21万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(広島県全体の値)

広島県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,966 か所

特別養護老人ホーム

198

通所介護(デイサービス)

576

訪問介護

737

居宅介護支援

817

短期入所(ショートステイ)

520

介護老人保健施設

108

介護医療院

10

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(広島県全体の値)

東広島市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(東広島市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01西条
JR西日本 山陽線
1.8万
02寺家
JR西日本 山陽線
4,468
エリア合計: 2.2万人/日 (2駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

196,608

2050年推計

179,511

2050年変化率

-8.7 %

2020
196,608
2025
197,609
2030
196,148
2035
193,595
2040
189,501
2045
184,581
2050
179,511

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

東広島市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

75,346

2050年推計

77,775

2050年変化率

+3.2 %

2050年高齢化率

9.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 75,346人 高齢化率 5.1%
2030年 76,596人 高齢化率 6.0%
2035年 77,869人 高齢化率 6.2%
2040年 78,511人 高齢化率 6.3%
2045年 78,277人 高齢化率 7.2%
2050年 77,775人 高齢化率 9.0%
2055年 76,820人 高齢化率 12.2%
2060年 75,173人 高齢化率 14.4%
2065年 72,784人 高齢化率 15.9%
2070年 69,991人 高齢化率 16.8%

2025〜2070年で総人口は -7.1% 変化する見通しです。 高齢化率は5.1% → 16.8% に推移し、生産年齢人口は 52,906 → 36,749 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。403メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,374

死亡数

1,793

自然増減

-419

転入者数

6,702

転出者数

6,076

社会増減

+626

婚姻件数

785

人口千人あたり 4件

離婚件数

285

出生率(人口千人あたり): 7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

16

一般診療所

132

歯科診療所

83

医師数

404

医師数(千人あたり): 2.1 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
8 928人
小学校
33 11,188人
中学校
18 5,990人
高等学校
9 3,977人
児童生徒合計 22,083人

人口千人あたり 112.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

22.9億円

事業所数

1,079

従業者数

11,538

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.83

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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