Area Data

沖縄県沖縄市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 285位/459 成長率 108位/459 生産年齢率 144位/459 人口密度 235位/459

基本データ

総人口(2020年)

142,752

世帯数(2020年)

60,570 世帯

面積

49.72 km²

人口密度(2020年)

2,871 人/km²

男性(2020年)

69,489

女性(2020年)

73,263

高齢化率(2020年)

20.9 %

年少人口率(2020年)

17.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.36 人/世帯

1人あたり課税所得

325 万円

後期高齢者率(2020年)

9.6 %

登記法人数(2026年)

5,444

年齢構成

年少人口(0-14歳) 17.2% (24,582人) 生産年齢人口(15-64歳) 61.9% (88,392人) 老年人口(65歳以上) 20.9% (29,764人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,945 3,646 5-9歳 4,111 3,924 10-14歳 4,127 4,076 15-19歳 4,107 3,955 20-24歳 3,679 3,519 25-29歳 3,913 3,953 30-34歳 4,038 4,112 35-39歳 4,197 4,421 40-44歳 4,655 4,888 45-49歳 5,140 5,377 50-54歳 4,488 4,749 55-59歳 4,107 4,246 60-64歳 3,924 4,205 65-69歳 4,025 4,296 70-74歳 3,296 3,516 75-79歳 1,991 2,495 80-84歳 1,768 2,644 85歳以上 1,553 3,270

男女比

男性 48.7% (69,489人)
女性 51.3% (73,263人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+19.3%
11.4万 13.2万 15.0万 2000 2005 2010 2015 2020 12.0万 12.6万 13.0万 13.9万 14.3万

エリア成長分析

直近5年 +2.5%
2000〜2020年 +19.3%
  • 直近5年で人口が+2.5%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 年少人口率17.2%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率20.9%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.3pt

生産年齢人口率

-4.1pt

高齢化率

+9.0pt

世帯類型

単身 39.1% 核家族 54.1% その他 6.8%

総世帯数

60,453

単身世帯

23,663

夫婦のみ

8,310

夫婦+子

16,204

ひとり親+子

8,216

三世代等

3,255

高齢夫婦のみ

4,197

高齢単身

6,743

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

133,730

夜間人口

142,752

昼夜間人口比率

93.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 27,965人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 36,987人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

62,970

持ち家

24,760

借家

31,920

持家率

39.3 %

持ち家 39.3% 借家 50.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

93,292 円/m²

中央値

87,600 円/m²

対前年変動率

+2.8 %

調査地点数

13 地点

最安値 61,600円/m² 最高値 143,000円/m²
中央値

住宅地(8地点)

79,925円/m² +2%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

沖縄市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

1900万円中央値

195

4分位範囲 1000万円〜3800万円

宅地(土地と建物)

3550万円中央値

188

4分位範囲 2600万円〜4850万円

中古マンション等

2400万円中央値

132

4分位範囲 1225万円〜3000万円

農地

180万円中央値

5

4分位範囲 94万円〜615万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
泡瀬43件2400万円
比屋根38件2350万円
与儀32件3050万円
知花27件3200万円
美里26件2750万円
高原26件2150万円
古謝25件3300万円
照屋23件2500万円
桃原22件1850万円
大里19件3300万円
南桃原19件3000万円
胡屋17件1200万円
美原14件4050万円
越来13件3700万円
字美里13件4200万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

沖縄市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8.2 %

住居系

81 %

工業系

10.8 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 187%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 28.3%
第一種低層住居専用地域 23.8%
第一種住居地域 20.3%
準工業地域 6.4%
準住居地域 4.4%
工業地域 4.4%
商業地域 4.3%
近隣商業地域 3.9%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,163

従業者数

46,922

就業者数

48,643

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,154 (8,745人)
宿泊業飲食サービス業 881 (5,569人)
医療福祉 624 (12,434人)
生活関連サービス業娯楽業 472 (1,738人)
不動産業物品賃貸業 447 (1,591人)
サービス業他 379 (5,423人)
建設業 370 (3,880人)
教育学習支援業 259 (1,571人)

就業者の産業別構成

第1次 1.1% 第2次 15.3% 第3次 78.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

沖縄市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 744 事業所
その他の小売業 380 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 366 事業所
飲食料品小売業 271 事業所
その他の教育、学習支援業 256 事業所
医療業 222 事業所
機械器具小売業 192 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 113 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 75 事業所
宿泊業 64 事業所
娯楽業 55 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、沖縄県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 49,517円 70.7億円
保健医療(物販) 22,386円 32.0億円
クリニック・医療 19,514円 27.9億円
化粧品 17,314円 24.7億円
旅行・宿泊 13,762円 19.6億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
住宅リフォーム 12,791円 18.3億円
美容室・理容 7,367円 10.5億円
支出水準が低め。価格設計に注意
学習塾・教育 6,499円 9.3億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
自動車整備 5,629円 8.0億円
ペット 5,163円 7.4億円
介護 3,753円 5.4億円
習い事(その他) 2,897円 4.1億円
フィットネス 2,684円 3.8億円
冠婚葬祭 2,666円 3.8億円
保育 2,640円 3.8億円
音楽教室 705円 1.0億円
クリーニング 650円 9,279万円
家事代行・清掃 136円 1,941万円

沖縄県の大学・学生数

大学数

8

学生数

18,114

短期大学

2

前年比(学生数)

+1.0%

国立 7,033人 公立 3,050人 私立 8,031人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(沖縄県全体の値)

沖縄県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

438 万人泊

外国人比率

19.8 %

前年比

+72.7%

延べ宿泊者数(全体)

2210 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 77万 中国 39万 台湾 129万 米国 57万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(沖縄県全体の値)

沖縄県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,514 か所

特別養護老人ホーム

62

通所介護(デイサービス)

526

訪問介護

357

居宅介護支援

450

短期入所(ショートステイ)

74

介護老人保健施設

44

介護医療院

1

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(沖縄県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

142,752

2050年推計

140,354

2050年変化率

-1.7 %

2020
142,752
2025
141,402
2030
142,720
2035
143,449
2040
143,441
2045
142,436
2050
140,354

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

沖縄市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

160,758

2050年推計

159,428

2050年変化率

-0.8 %

2050年高齢化率

13.8 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 160,758人 高齢化率 7.4%
2030年 162,139人 高齢化率 8.7%
2035年 162,900人 高齢化率 10.5%
2040年 162,878人 高齢化率 11.6%
2045年 161,746人 高齢化率 12.6%
2050年 159,428人 高齢化率 13.8%
2055年 156,554人 高齢化率 15.9%
2060年 152,900人 高齢化率 17.1%
2065年 148,826人 高齢化率 17.6%
2070年 144,412人 高齢化率 17.7%

2025〜2070年で総人口は -10.2% 変化する見通しです。 高齢化率は7.4% → 17.7% に推移し、生産年齢人口は 98,522 → 73,786 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。408メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,444

死亡数

1,384

自然増減

+60

転入者数

5,515

転出者数

6,027

社会増減

-512

婚姻件数

643

人口千人あたり 4.5件

離婚件数

351

出生率(人口千人あたり): 10.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

9

一般診療所

79

歯科診療所

55

医師数

397

医師数(千人あたり): 2.8 診療所数(千人あたり): 0.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
19 1,019人
小学校
16 9,405人
中学校
9 4,904人
高等学校
6 4,203人
児童生徒合計 19,531人

人口千人あたり 136.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

10.0億円

事業所数

860

従業者数

6,023

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.57

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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