Area Data

沖縄県宜野湾市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 422位/459 成長率 64位/459 生産年齢率 104位/459 人口密度 182位/459

基本データ

総人口(2020年)

100,125

世帯数(2020年)

44,163 世帯

面積

19.80 km²

人口密度(2020年)

5,057 人/km²

男性(2020年)

48,826

女性(2020年)

51,299

高齢化率(2020年)

19.7 %

年少人口率(2020年)

17.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.27 人/世帯

1人あたり課税所得

325 万円

後期高齢者率(2020年)

9.0 %

登記法人数(2026年)

4,226

年齢構成

年少人口(0-14歳) 17.3% (17,352人) 生産年齢人口(15-64歳) 63.0% (63,049人) 老年人口(65歳以上) 19.7% (19,725人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,841 2,699 5-9歳 2,760 2,847 10-14歳 2,797 2,707 15-19歳 2,764 2,547 20-24歳 2,965 2,618 25-29歳 2,790 2,862 30-34歳 2,854 3,123 35-39歳 3,235 3,303 40-44歳 3,386 3,493 45-49歳 3,621 3,824 50-54歳 3,043 3,304 55-59歳 2,719 2,817 60-64歳 2,536 2,688 65-69歳 2,696 2,885 70-74歳 2,011 2,364 75-79歳 1,375 1,722 80-84歳 1,213 1,708 85歳以上 964 1,987

男女比

男性 48.8% (48,826人)
女性 51.2% (51,299人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+15.4%
8.2万 9.4万 10.5万 2000 2005 2010 2015 2020 8.7万 9.0万 9.2万 9.6万 10.0万

エリア成長分析

直近5年 +4.0%
2000〜2020年 +15.4%
  • 直近5年で人口が+4.0%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 年少人口率17.3%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率19.7%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.9pt

生産年齢人口率

-5.3pt

高齢化率

+9.4pt

世帯類型

単身 41% 核家族 52.5% その他 6.5%

総世帯数

44,113

単身世帯

18,087

夫婦のみ

6,323

夫婦+子

11,728

ひとり親+子

5,097

三世代等

2,047

高齢夫婦のみ

3,049

高齢単身

4,038

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

91,633

夜間人口

100,125

昼夜間人口比率

91.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 23,889人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 32,381人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

45,860

持ち家

14,960

借家

27,940

持家率

32.6 %

持ち家 32.6% 借家 60.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

120,900 円/m²

中央値

114,000 円/m²

対前年変動率

+4 %

調査地点数

17 地点

最安値 87,000円/m² 最高値 186,000円/m²
中央値

住宅地(10地点)

111,270円/m² +4.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

宜野湾市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

4450万円中央値

116

4分位範囲 3600万円〜5400万円

宅地(土地)

2300万円中央値

95

4分位範囲 1200万円〜5000万円

中古マンション等

2700万円中央値

70

4分位範囲 2000万円〜3200万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
真栄原31件2200万円
普天間25件2000万円
大山24件3150万円
嘉数22件4300万円
真志喜20件2750万円
宇地泊17件4700万円
我如古15件3600万円
野嵩15件5400万円
長田13件4700万円
伊佐12件4950万円
宜野湾11件1700万円
喜友名11件3500万円
大謝名11件2200万円
上原9件4000万円
志真志8件2350万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

宜野湾市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

14.5 %

住居系

79.4 %

工業系

6.1 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 188%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 25.8%
第一種中高層住居専用地域 25.6%
第一種住居地域 13.6%
近隣商業地域 9.9%
第二種中高層住居専用地域 8.4%
準工業地域 6.1%
商業地域 4.5%
準住居地域 3.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

3,642

従業者数

34,210

就業者数

36,086

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 871 (8,561人)
宿泊業飲食サービス業 515 (3,096人)
医療福祉 408 (5,900人)
生活関連サービス業娯楽業 348 (1,432人)
不動産業物品賃貸業 328 (1,136人)
建設業 291 (3,341人)
サービス業他 211 (2,768人)
教育学習支援業 204 (1,578人)

就業者の産業別構成

第1次 0.7% 第2次 13.6% 第3次 81.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

宜野湾市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 464 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 261 事業所
その他の小売業 254 事業所
その他の教育、学習支援業 196 事業所
飲食料品小売業 157 事業所
機械器具小売業 147 事業所
医療業 143 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 83 事業所
娯楽業 54 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 43 事業所
宿泊業 10 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、沖縄県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 49,517円 49.6億円
保健医療(物販) 22,386円 22.4億円
クリニック・医療 19,514円 19.5億円
化粧品 17,314円 17.3億円
旅行・宿泊 13,762円 13.8億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
住宅リフォーム 12,791円 12.8億円
美容室・理容 7,367円 7.4億円
支出水準が低め。価格設計に注意
学習塾・教育 6,499円 6.5億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
自動車整備 5,629円 5.6億円
ペット 5,163円 5.2億円
介護 3,753円 3.8億円
習い事(その他) 2,897円 2.9億円
フィットネス 2,684円 2.7億円
冠婚葬祭 2,666円 2.7億円
保育 2,640円 2.6億円
音楽教室 705円 7,059万円
クリーニング 650円 6,508万円
家事代行・清掃 136円 1,362万円

沖縄県の大学・学生数

大学数

8

学生数

18,114

短期大学

2

前年比(学生数)

+1.0%

国立 7,033人 公立 3,050人 私立 8,031人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(沖縄県全体の値)

沖縄県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

438 万人泊

外国人比率

19.8 %

前年比

+72.7%

延べ宿泊者数(全体)

2210 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 77万 中国 39万 台湾 129万 米国 57万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(沖縄県全体の値)

沖縄県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,514 か所

特別養護老人ホーム

62

通所介護(デイサービス)

526

訪問介護

357

居宅介護支援

450

短期入所(ショートステイ)

74

介護老人保健施設

44

介護医療院

1

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(沖縄県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

100,125

2050年推計

97,722

2050年変化率

-2.4 %

2020
100,125
2025
101,378
2030
101,667
2035
101,581
2040
100,949
2045
99,656
2050
97,722

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

宜野湾市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

88,826

2050年推計

87,363

2050年変化率

-1.6 %

2050年高齢化率

12.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 88,826人 高齢化率 7.2%
2030年 89,560人 高齢化率 8.4%
2035年 89,861人 高齢化率 10.2%
2040年 89,633人 高齢化率 11.3%
2045年 88,776人 高齢化率 11.9%
2050年 87,363人 高齢化率 12.9%
2055年 85,695人 高齢化率 14.7%
2060年 83,694人 高齢化率 16.0%
2065年 81,512人 高齢化率 16.9%
2070年 79,100人 高齢化率 17.1%

2025〜2070年で総人口は -10.9% 変化する見通しです。 高齢化率は7.2% → 17.1% に推移し、生産年齢人口は 54,681 → 41,204 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。378メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,029

死亡数

826

自然増減

+203

転入者数

4,678

転出者数

4,929

社会増減

-251

婚姻件数

547

人口千人あたり 5.5件

離婚件数

244

出生率(人口千人あたり): 10.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

3

一般診療所

50

歯科診療所

43

医師数

102

医師数(千人あたり): 1 診療所数(千人あたり): 0.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
12 715人
小学校
10 7,037人
中学校
5 3,250人
高等学校
4 2,587人
児童生徒合計 13,589人

人口千人あたり 135.7人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

7.6億円

事業所数

585

従業者数

4,256

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.67

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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