Area Data

沖縄県うるま市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 336位/459 成長率 33位/459 生産年齢率 192位/459 人口密度 294位/459

基本データ

総人口(2020年)

125,303

世帯数(2020年)

48,163 世帯

面積

87.02 km²

人口密度(2020年)

1,440 人/km²

男性(2020年)

63,049

女性(2020年)

62,254

高齢化率(2020年)

22.5 %

年少人口率(2020年)

17.0 %

平均世帯人数(2020年)

2.60 人/世帯

1人あたり課税所得

325 万円

後期高齢者率(2020年)

10.5 %

登記法人数(2026年)

3,439

年齢構成

年少人口(0-14歳) 17.0% (21,251人) 生産年齢人口(15-64歳) 60.6% (75,921人) 老年人口(65歳以上) 22.5% (28,143人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,557 3,265 5-9歳 3,678 3,432 10-14歳 3,695 3,557 15-19歳 3,687 3,472 20-24歳 3,384 3,106 25-29歳 3,411 3,227 30-34歳 3,668 3,482 35-39歳 3,973 3,829 40-44歳 4,168 3,973 45-49歳 4,614 4,426 50-54歳 3,960 3,779 55-59歳 3,896 3,647 60-64歳 4,125 3,852 65-69歳 4,250 3,937 70-74歳 3,362 3,305 75-79歳 2,123 2,184 80-84歳 1,756 2,364 85歳以上 1,494 3,275

男女比

男性 50.3% (63,049人)
女性 49.7% (62,254人)

人口推移

2005〜2020年の推移(国勢調査)

+10.4%
10.8万 12.0万 13.2万 2005 2010 2015 2020 11.4万 11.7万 11.9万 12.5万

エリア成長分析

直近5年 +5.4%
2005〜2020年 +10.4%
  • 直近5年で人口が+5.4%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 年少人口率17.0%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 高齢化率22.5%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い

年齢構成の変化(2005→2020年)

年少人口率

-2.4pt

生産年齢人口率

-3.8pt

高齢化率

+6.3pt

世帯類型

単身 32% 核家族 58% その他 10.0%

総世帯数

48,067

単身世帯

15,398

夫婦のみ

6,854

夫婦+子

14,278

ひとり親+子

6,754

三世代等

4,117

高齢夫婦のみ

3,610

高齢単身

5,676

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

117,898

夜間人口

125,303

昼夜間人口比率

94.1 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 20,348人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 27,753人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

51,030

持ち家

26,110

借家

20,340

持家率

51.2 %

持ち家 51.2% 借家 39.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

52,775 円/m²

中央値

51,900 円/m²

対前年変動率

+2.4 %

調査地点数

12 地点

最安値 26,900円/m² 最高値 85,000円/m²
中央値

住宅地(6地点)

44,333円/m² +2.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

うるま市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

1200万円中央値

311

4分位範囲 460万円〜2200万円

宅地(土地と建物)

3400万円中央値

211

4分位範囲 2600万円〜4200万円

農地

230万円中央値

81

4分位範囲 100万円〜420万円

林地

200万円中央値

47

4分位範囲 93万円〜410万円

中古マンション等

2200万円中央値

9

4分位範囲 1850万円〜2800万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
勝連南風原93件470万円
字田場44件1900万円
字具志川44件315万円
与那城屋慶名27件900万円
字塩屋26件2550万円
石川26件1650万円
字兼箇段25件1500万円
石川東恩納19件1600万円
字西原19件3800万円
字赤野16件2250万円
みどり町15件3000万円
与那城照間14件770万円
字昆布14件1150万円
与那城平安座13件290万円
字江洲12件2600万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

うるま市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

5.3 %

住居系

80.6 %

工業系

14.1 %

建ぺい率(加重平均) 58%
容積率(加重平均) 178%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 30%
第一種中高層住居専用地域 26%
第一種住居地域 15.3%
工業地域 12.5%
第二種住居地域 4.3%
近隣商業地域 3%
第二種中高層住居専用地域 2.7%
準住居地域 2.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,270

従業者数

37,886

就業者数

41,989

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 903 (8,470人)
宿泊業飲食サービス業 617 (3,566人)
不動産業物品賃貸業 452 (1,118人)
医療福祉 428 (7,165人)
生活関連サービス業娯楽業 399 (1,613人)
建設業 347 (3,435人)
サービス業他 338 (3,306人)
製造業 255 (4,037人)

就業者の産業別構成

第1次 3.1% 第2次 18.1% 第3次 72.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

うるま市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 539 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 308 事業所
その他の小売業 293 事業所
飲食料品小売業 242 事業所
その他の教育、学習支援業 156 事業所
機械器具小売業 133 事業所
医療業 132 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 90 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 60 事業所
娯楽業 48 事業所
宿泊業 25 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、沖縄県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 49,517円 62.0億円
保健医療(物販) 22,386円 28.1億円
クリニック・医療 19,514円 24.5億円
化粧品 17,314円 21.7億円
旅行・宿泊 13,762円 17.2億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
住宅リフォーム 12,791円 16.0億円
美容室・理容 7,367円 9.2億円
支出水準が低め。価格設計に注意
学習塾・教育 6,499円 8.1億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
自動車整備 5,629円 7.1億円
ペット 5,163円 6.5億円
介護 3,753円 4.7億円
習い事(その他) 2,897円 3.6億円
フィットネス 2,684円 3.4億円
冠婚葬祭 2,666円 3.3億円
保育 2,640円 3.3億円
音楽教室 705円 8,834万円
クリーニング 650円 8,145万円
家事代行・清掃 136円 1,704万円

沖縄県の大学・学生数

大学数

8

学生数

18,114

短期大学

2

前年比(学生数)

+1.0%

国立 7,033人 公立 3,050人 私立 8,031人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(沖縄県全体の値)

沖縄県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

438 万人泊

外国人比率

19.8 %

前年比

+72.7%

延べ宿泊者数(全体)

2210 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 77万 中国 39万 台湾 129万 米国 57万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(沖縄県全体の値)

沖縄県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,514 か所

特別養護老人ホーム

62

通所介護(デイサービス)

526

訪問介護

357

居宅介護支援

450

短期入所(ショートステイ)

74

介護老人保健施設

44

介護医療院

1

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(沖縄県全体の値)

将来人口推計

2020年人口

125,303

2050年推計

124,641

2050年変化率

-0.5 %

2020
125,303
2025
126,901
2030
127,788
2035
128,119
2040
127,825
2045
126,661
2050
124,641

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

うるま市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

62,048

2050年推計

62,037

2050年変化率

-0.0 %

2050年高齢化率

13.2 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 62,048人 高齢化率 7.2%
2030年 62,660人 高齢化率 8.6%
2035年 63,009人 高齢化率 10.3%
2040年 63,091人 高齢化率 11.5%
2045年 62,784人 高齢化率 12.3%
2050年 62,037人 高齢化率 13.2%
2055年 61,112人 高齢化率 15.0%
2060年 59,850人 高齢化率 16.1%
2065年 58,453人 高齢化率 16.9%
2070年 56,948人 高齢化率 17.3%

2025〜2070年で総人口は -8.2% 変化する見通しです。 高齢化率は7.2% → 17.3% に推移し、生産年齢人口は 37,243 → 29,028 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。303メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,166

死亡数

1,217

自然増減

-51

転入者数

4,570

転出者数

4,465

社会増減

+105

婚姻件数

519

人口千人あたり 4.1件

離婚件数

276

出生率(人口千人あたり): 9.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

6

一般診療所

50

歯科診療所

35

医師数

297

医師数(千人あたり): 2.4 診療所数(千人あたり): 0.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
4 140人
小学校
19 8,912人
中学校
12 4,363人
高等学校
6 3,700人
児童生徒合計 17,115人

人口千人あたり 136.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

11.8億円

事業所数

727

従業者数

6,265

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.47

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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