Area Data

福岡県飯塚市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 334位/459 成長率 346位/459 生産年齢率 421位/459 人口密度 381位/459

基本データ

総人口(2020年)

126,364

世帯数(2020年)

55,762 世帯

面積

213.96 km²

人口密度(2020年)

591 人/km²

男性(2020年)

60,174

女性(2020年)

66,190

高齢化率(2020年)

31.9 %

年少人口率(2020年)

13.0 %

平均世帯人数(2020年)

2.27 人/世帯

1人あたり課税所得

364 万円

後期高齢者率(2020年)

15.6 %

登記法人数(2026年)

4,893

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.0% (16,427人) 生産年齢人口(15-64歳) 55.1% (69,690人) 老年人口(65歳以上) 31.9% (40,247人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,587 2,436 5-9歳 2,830 2,789 10-14歳 2,889 2,684 15-19歳 3,239 2,751 20-24歳 3,617 2,801 25-29歳 2,717 2,700 30-34歳 3,206 3,048 35-39歳 3,626 3,591 40-44歳 4,073 3,984 45-49歳 4,064 4,144 50-54歳 3,217 3,582 55-59歳 3,169 3,468 60-64歳 3,657 4,128 65-69歳 4,618 5,232 70-74歳 4,725 5,471 75-79歳 2,805 4,046 80-84歳 2,102 3,504 85歳以上 1,985 5,239

男女比

男性 47.6% (60,174人)
女性 52.4% (66,190人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+56.7%
7.5万 10.7万 13.8万 2000 2005 2010 2015 2020 8.1万 7.9万 13.1万 12.9万 12.6万

エリア成長分析

直近5年 -2.1%
2000〜2020年 +56.7%
  • 直近5年で人口が-2.1%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.4ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-11.1ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.1pt

生産年齢人口率

-11.1pt

高齢化率

+12.4pt

世帯類型

単身 38.7% 核家族 53.7% その他 7.6%

総世帯数

55,562

単身世帯

21,515

夫婦のみ

10,842

夫婦+子

12,898

ひとり親+子

6,072

三世代等

3,635

高齢夫婦のみ

6,909

高齢単身

9,129

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

127,291

夜間人口

126,364

昼夜間人口比率

100.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 22,042人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 21,115人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

56,040

持ち家

32,160

借家

21,180

持家率

57.4 %

持ち家 57.4% 借家 37.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

34,502 円/m²

中央値

35,500 円/m²

対前年変動率

+3 %

調査地点数

16 地点

最安値 8,330円/m² 最高値 69,300円/m²
中央値

住宅地(8地点)

23,841円/m² +3.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

飯塚市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1100万円中央値

377

4分位範囲 430万円〜2500万円

宅地(土地)

700万円中央値

303

4分位範囲 320万円〜1300万円

中古マンション等

1700万円中央値

85

4分位範囲 1200万円〜1900万円

農地

47万円中央値

77

4分位範囲 19万円〜120万円

林地

98万円中央値

26

4分位範囲 19万円〜273万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大分34件530万円
横田30件1050万円
柏の森30件1500万円
伊岐須28件825万円
潤野26件1150万円
幸袋26件1900万円
平恒25件2000万円
立岩24件1850万円
鯰田23件730万円
大日寺23件520万円
楽市22件1050万円
菰田西22件2400万円
上三緒21件500万円
相田19件400万円
枝国19件500万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

飯塚市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

15 区域

誘導区域面積

837 ha

居住誘導区域

1,546 ha

計画区域人口

12.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設

公表日: H29.4.1/H29.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

飯塚市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7.6 %

住居系

78.2 %

工業系

14.2 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 191%

用途地域の内訳

第一種住居地域 38.5%
第一種中高層住居専用地域 19.5%
第一種低層住居専用地域 9.5%
工業専用地域 7.3%
準工業地域 6.4%
第二種住居地域 6%
商業地域 4.5%
近隣商業地域 3.1%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,243

従業者数

55,918

就業者数

55,018

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,365 (12,038人)
宿泊業飲食サービス業 648 (4,418人)
医療福祉 595 (12,745人)
生活関連サービス業娯楽業 537 (2,713人)
建設業 503 (3,624人)
サービス業他 421 (3,506人)
製造業 324 (7,419人)
不動産業物品賃貸業 240 (1,038人)

就業者の産業別構成

第1次 1.9% 第2次 21.7% 第3次 73.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

飯塚市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 529 事業所
その他の小売業 395 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 395 事業所
飲食料品小売業 324 事業所
医療業 292 事業所
機械器具小売業 186 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 124 事業所
その他の教育、学習支援業 116 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 94 事業所
娯楽業 70 事業所
宿泊業 25 事業所
各種商品小売業 5 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、福岡県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 57,694円 72.9億円
住宅リフォーム 33,313円 42.1億円
保健医療(物販) 26,894円 34.0億円
クリニック・医療 24,211円 30.6億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 20,817円 26.3億円
旅行・宿泊 20,587円 26.0億円
外国人宿泊者比率32%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
自動車整備 10,995円 13.9億円
美容室・理容 10,394円 13.1億円
支出水準が低め。価格設計に注意
ペット 7,739円 9.8億円
保育 5,708円 7.2億円
学習塾・教育 4,349円 5.5億円
介護 3,928円 5.0億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
フィットネス 3,744円 4.7億円
習い事(その他) 2,714円 3.4億円
冠婚葬祭 2,040円 2.6億円
音楽教室 1,886円 2.4億円
クリーニング 993円 1.3億円
家事代行・清掃 270円 3,412万円

福岡県の大学・学生数

大学数

34

学生数

109,340

短期大学

17

前年比(学生数)

+0.5%

国立 18,398人 公立 8,966人 私立 81,976人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(福岡県全体の値)

福岡県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

685 万人泊

外国人比率

32.2 %

前年比

+47.9%

延べ宿泊者数(全体)

2125 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 289万 中国 70万 台湾 101万 米国 16万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(福岡県全体の値)

福岡県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,293 か所

特別養護老人ホーム

345

通所介護(デイサービス)

1,313

訪問介護

1,555

居宅介護支援

1,465

短期入所(ショートステイ)

429

介護老人保健施設

174

介護医療院

12

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(福岡県全体の値)

飯塚市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(飯塚市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01新飯塚
JR九州 筑豊線 / JR九州 後藤寺線
8,460
02飯塚
JR九州 筑豊線
2,080
03鯰田
JR九州 筑豊線
806
04浦田
JR九州 筑豊線
468
05上三緒
JR九州 後藤寺線
80
エリア合計: 1.2万人/日 (6駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

126,364

2050年推計

101,373

2050年変化率

-19.8 %

2020
126,364
2025
122,880
2030
118,832
2035
114,535
2040
110,039
2045
105,518
2050
101,373

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

飯塚市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

74,226

2050年推計

62,107

2050年変化率

-16.3 %

2050年高齢化率

13.7 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 74,226人 高齢化率 10.6%
2030年 71,969人 高齢化率 13.2%
2035年 69,587人 高齢化率 14.8%
2040年 67,077人 高齢化率 14.7%
2045年 64,505人 高齢化率 14.0%
2050年 62,107人 高齢化率 13.7%
2055年 59,882人 高齢化率 15.3%
2060年 57,652人 高齢化率 17.0%
2065年 55,365人 高齢化率 18.0%
2070年 52,934人 高齢化率 18.1%

2025〜2070年で総人口は -28.7% 変化する見通しです。 高齢化率は10.6% → 18.1% に推移し、生産年齢人口は 42,028 → 27,150 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。484メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

855

死亡数

1,829

自然増減

-974

転入者数

4,251

転出者数

4,209

社会増減

+42

婚姻件数

507

人口千人あたり 4件

離婚件数

263

出生率(人口千人あたり): 6.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

12

一般診療所

134

歯科診療所

71

医師数

601

医師数(千人あたり): 4.8 診療所数(千人あたり): 1.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
9 951人
小学校
20 6,812人
中学校
12 3,539人
高等学校
4 3,376人
児童生徒合計 14,678人

人口千人あたり 116.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

15.0億円

事業所数

943

従業者数

7,750

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.50

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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