Area Data

大阪府泉佐野市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 421位/459 成長率 266位/459 生産年齢率 150位/459 人口密度 273位/459

基本データ

総人口(2020年)

100,131

世帯数(2020年)

43,864 世帯

面積

56.51 km²

人口密度(2020年)

1,772 人/km²

男性(2020年)

47,828

女性(2020年)

52,303

高齢化率(2020年)

26.6 %

年少人口率(2020年)

11.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.28 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

13.8 %

登記法人数(2026年)

4,049

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.7% (11,665人) 生産年齢人口(15-64歳) 61.8% (61,831人) 老年人口(65歳以上) 26.6% (26,635人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,798 1,621 5-9歳 1,942 1,903 10-14歳 2,196 2,028 15-19歳 2,737 2,479 20-24歳 3,019 3,466 25-29歳 2,604 2,723 30-34歳 2,482 2,493 35-39歳 2,603 2,683 40-44歳 3,158 3,156 45-49歳 4,068 4,199 50-54歳 3,566 3,780 55-59歳 3,104 3,243 60-64歳 2,621 2,699 65-69歳 2,749 3,051 70-74歳 3,021 3,600 75-79歳 2,343 3,197 80-84歳 1,680 2,556 85歳以上 1,204 2,831

男女比

男性 47.8% (47,828人)
女性 52.2% (52,303人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+4.2%
9.1万 9.9万 10.6万 2000 2005 2010 2015 2020 9.6万 9.9万 10.1万 10.1万 10.0万

エリア成長分析

直近5年 -0.8%
2000〜2020年 +4.2%
  • 直近5年で人口が-0.8%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.3pt

生産年齢人口率

-6.7pt

高齢化率

+11.0pt

世帯類型

単身 38.2% 核家族 55.4% その他 6.4%

総世帯数

43,783

単身世帯

16,739

夫婦のみ

8,034

夫婦+子

11,706

ひとり親+子

4,517

三世代等

2,474

高齢夫婦のみ

4,733

高齢単身

5,245

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

108,036

夜間人口

100,131

昼夜間人口比率

107.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 37,259人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 29,354人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

44,590

持ち家

27,540

借家

15,600

持家率

61.8 %

持ち家 61.8% 借家 35.0%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

67,153 円/m²

中央値

64,800 円/m²

対前年変動率

+0.4 %

調査地点数

32 地点

最安値 21,600円/m² 最高値 123,000円/m²
中央値

住宅地(22地点)

60,991円/m² +0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

泉佐野市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1800万円中央値

566

4分位範囲 880万円〜2800万円

宅地(土地)

1300万円中央値

337

4分位範囲 575万円〜2500万円

中古マンション等

1400万円中央値

201

4分位範囲 900万円〜2100万円

農地

875万円中央値

12

4分位範囲 358万円〜1000万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
日根野206件1700万円
鶴原70件1050万円
下瓦屋59件1100万円
羽倉崎53件1100万円
上町49件2900万円
泉ケ丘47件980万円
中庄43件1300万円
上瓦屋41件1700万円
笠松40件2600万円
上之郷37件1600万円
葵町36件1750万円
高松西36件2700万円
長滝24件1200万円
中町22件2100万円
本町21件390万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

泉佐野市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3.9 %

住居系

34.8 %

工業系

61.3 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 208%

用途地域の内訳

準工業地域 53.4%
第一種住居地域 18.6%
第二種中高層住居専用地域 8.8%
第一種低層住居専用地域 5.1%
工業地域 4.9%
工業専用地域 3%
商業地域 2.8%
第一種中高層住居専用地域 1.9%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,636

従業者数

52,394

就業者数

46,455

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,217 (10,330人)
宿泊業飲食サービス業 540 (4,769人)
製造業 470 (7,371人)
医療福祉 452 (7,820人)
生活関連サービス業娯楽業 392 (2,142人)
サービス業他 312 (5,170人)
建設業 304 (1,803人)
運輸業郵便業 278 (8,099人)

就業者の産業別構成

第1次 1.8% 第2次 21.2% 第3次 73.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

泉佐野市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 470 事業所
その他の小売業 316 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 251 事業所
医療業 235 事業所
飲食料品小売業 227 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 226 事業所
機械器具小売業 135 事業所
その他の教育、学習支援業 124 事業所
娯楽業 71 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 44 事業所
宿泊業 29 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 71.5億円
クリニック・医療 25,347円 25.4億円
住宅リフォーム 25,081円 25.1億円
保健医療(物販) 24,167円 24.2億円
化粧品 20,990円 21.0億円
旅行・宿泊 20,471円 20.5億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 13.5億円
学習塾・教育 11,793円 11.8億円
ペット 9,000円 9.0億円
冠婚葬祭 6,431円 6.4億円
自動車整備 5,319円 5.3億円
フィットネス 3,854円 3.9億円
介護 3,286円 3.3億円
習い事(その他) 2,940円 2.9億円
音楽教室 1,622円 1.6億円
クリーニング 1,453円 1.5億円
保育 1,339円 1.3億円
家事代行・清掃 278円 2,784万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

泉佐野市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(泉佐野市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01りんくうタウン
南海電気鉄道 空港線 / JR西日本 関西空港線
3.0万
02泉佐野
南海電気鉄道 南海本線 / 南海電気鉄道 空港線
2.2万
03熊取
JR西日本 阪和線
2.0万
04日根野
JR西日本 阪和線 / JR西日本 関西空港線
1.5万
05羽倉崎
南海電気鉄道 南海本線
5,464
06二色浜
南海電気鉄道 南海本線
4,312
07井原里
南海電気鉄道 南海本線
3,209
08鶴原
南海電気鉄道 南海本線
3,090
09東佐野
JR西日本 阪和線
2,024
10長滝
JR西日本 阪和線
1,706
エリア合計: 10.6万人/日 (13駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

100,131

2050年推計

80,921

2050年変化率

-19.2 %

2020
100,131
2025
98,343
2030
95,380
2035
92,062
2040
88,519
2045
84,757
2050
80,921

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

泉佐野市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

145,784

2050年推計

117,458

2050年変化率

-19.4 %

2050年高齢化率

16.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 145,784人 高齢化率 10.3%
2030年 140,920人 高齢化率 12.8%
2035年 135,520人 高齢化率 13.5%
2040年 129,712人 高齢化率 13.3%
2045年 123,587人 高齢化率 14.2%
2050年 117,458人 高齢化率 16.3%
2055年 111,243人 高齢化率 19.6%
2060年 104,533人 高齢化率 20.8%
2065年 97,392人 高齢化率 20.7%
2070年 90,279人 高齢化率 20.4%

2025〜2070年で総人口は -38.1% 変化する見通しです。 高齢化率は10.3% → 20.4% に推移し、生産年齢人口は 88,813 → 43,407 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。495メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

591

死亡数

1,187

自然増減

-596

転入者数

3,625

転出者数

3,566

社会増減

+59

婚姻件数

405

人口千人あたり 4件

離婚件数

192

出生率(人口千人あたり): 5.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

11

一般診療所

89

歯科診療所

46

医師数

146

医師数(千人あたり): 1.5 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
2 401人
小学校
13 4,585人
中学校
5 2,151人
高等学校
3 2,169人
児童生徒合計 9,306人

人口千人あたり 92.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

13.9億円

事業所数

790

従業者数

6,916

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.95

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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