Area Data

滋賀県大津市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 72位/459 成長率 162位/459 生産年齢率 243位/459 人口密度 365位/459

基本データ

総人口(2020年)

345,070

世帯数(2020年)

146,088 世帯

面積

464.51 km²

人口密度(2020年)

743 人/km²

男性(2020年)

166,673

女性(2020年)

178,397

高齢化率(2020年)

26.9 %

年少人口率(2020年)

13.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.36 人/世帯

1人あたり課税所得

370 万円

後期高齢者率(2020年)

13.0 %

登記法人数(2026年)

10,771

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.5% (46,688人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.5% (205,420人) 老年人口(65歳以上) 26.9% (92,962人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 6,923 6,673 5-9歳 7,983 7,572 10-14歳 8,316 8,015 15-19歳 8,882 8,432 20-24歳 8,357 8,290 25-29歳 7,235 7,402 30-34歳 8,458 8,472 35-39歳 9,474 9,886 40-44歳 11,076 11,700 45-49歳 13,357 13,856 50-54歳 11,353 12,193 55-59歳 10,585 11,254 60-64歳 9,506 10,398 65-69歳 10,210 10,973 70-74歳 11,568 13,051 75-79歳 8,250 9,796 80-84歳 5,403 7,248 85歳以上 4,589 9,490

男女比

男性 48.3% (166,673人)
女性 51.7% (178,397人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+19.7%
27.4万 31.8万 36.2万 2000 2005 2010 2015 2020 28.8万 30.2万 33.8万 34.1万 34.5万

エリア成長分析

直近5年 +1.2%
2000〜2020年 +19.7%
  • 直近5年で人口が+1.2%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースは鈍化傾向にある
  • 年少人口率13.5%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 生産年齢人口の構成比が-9.4ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.7pt

生産年齢人口率

-9.4pt

高齢化率

+12.0pt

世帯類型

単身 32.7% 核家族 60.8% その他 6.5%

総世帯数

145,891

単身世帯

47,764

夫婦のみ

32,253

夫婦+子

43,723

ひとり親+子

12,762

三世代等

7,982

高齢夫婦のみ

19,513

高齢単身

16,248

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

308,476

夜間人口

345,070

昼夜間人口比率

89.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 48,852人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 85,446人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

150,660

持ち家

107,930

借家

38,140

持家率

71.6 %

持ち家 71.6% 借家 25.3%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

97,754 円/m²

中央値

87,300 円/m²

対前年変動率

+0.5 %

調査地点数

82 地点

最安値 16,500円/m² 最高値 360,000円/m²
中央値

住宅地(57地点)

72,909円/m² -0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

大津市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2100万円中央値

2,352

4分位範囲 1100万円〜3000万円

中古マンション等

2000万円中央値

1,560

4分位範囲 1200万円〜3000万円

宅地(土地)

1400万円中央値

973

4分位範囲 780万円〜2300万円

農地

90万円中央値

49

4分位範囲 36万円〜245万円

林地

58万円中央値

36

4分位範囲 30万円〜268万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
坂本249件1900万円
におの浜204件2850万円
大江192件2300万円
下阪本159件2000万円
本堅田156件2150万円
瀬田111件1700万円
大萱105件2300万円
皇子が丘98件2700万円
浜大津84件2400万円
南郷80件1100万円
国分78件1400万円
一里山77件2300万円
真野74件1400万円
仰木の里70件1700万円
茶が崎69件4000万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

大津市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

5 区域

誘導区域面積

541 ha

居住誘導区域

3,480 ha

計画区域人口

34.3 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 その他

公表日: R3.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

大津市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

13.9 %

住居系

76.8 %

工業系

9.3 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 203%

用途地域の内訳

第一種住居地域 37%
第一種中高層住居専用地域 21.2%
第一種低層住居専用地域 15.3%
商業地域 10.3%
工業地域 4.7%
準工業地域 4.6%
近隣商業地域 3.6%
第二種中高層住居専用地域 1.7%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

11,230

従業者数

119,247

就業者数

151,714

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,269 (22,268人)
医療福祉 1,260 (21,403人)
宿泊業飲食サービス業 1,217 (11,730人)
サービス業他 1,185 (10,616人)
建設業 1,045 (6,288人)
生活関連サービス業娯楽業 989 (4,867人)
不動産業物品賃貸業 815 (2,950人)
学術研究専門技術サービス業 715 (4,166人)

就業者の産業別構成

第1次 1.1% 第2次 21.7% 第3次 73.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

大津市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,021 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 711 事業所
医療業 659 事業所
その他の小売業 646 事業所
飲食料品小売業 555 事業所
その他の教育、学習支援業 502 事業所
機械器具小売業 269 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 200 事業所
娯楽業 145 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 109 事業所
宿泊業 90 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、滋賀県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 67,826円 234.0億円
住宅リフォーム 33,739円 116.4億円
保健医療(物販) 30,698円 105.9億円
クリニック・医療 25,246円 87.1億円
冠婚葬祭 24,922円 86.0億円
化粧品 23,256円 80.2億円
旅行・宿泊 22,065円 76.1億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
美容室・理容 13,576円 46.8億円
自動車整備 12,869円 44.4億円
ペット 12,068円 41.6億円
学習塾・教育 9,674円 33.4億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
習い事(その他) 5,100円 17.6億円
保育 4,716円 16.3億円
介護 4,130円 14.3億円
フィットネス 3,173円 10.9億円
クリーニング 1,393円 4.8億円
音楽教室 1,037円 3.6億円
家事代行・清掃 182円 6,280万円

滋賀県の大学・学生数

大学数

9

学生数

32,192

短期大学

3

前年比(学生数)

+0.3%

国立 4,416人 公立 2,588人 私立 25,188人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(滋賀県全体の値)

滋賀県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

31 万人泊

外国人比率

7.4 %

前年比

+18.0%

延べ宿泊者数(全体)

412 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 4万 台湾 7万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(滋賀県全体の値)

滋賀県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,316 か所

特別養護老人ホーム

97

通所介護(デイサービス)

270

訪問介護

369

居宅介護支援

427

短期入所(ショートステイ)

119

介護老人保健施設

33

介護医療院

1

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(滋賀県全体の値)

大津市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(大津市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01大津
JR西日本 東海道線
3.3万
02膳所
JR西日本 東海道線
2.4万
03大津京
JR西日本 湖西線
1.8万
04京阪膳所
京阪電気鉄道 石山坂本線
5,823
05京阪大津京
京阪電気鉄道 石山坂本線
5,402
06びわ湖浜大津
京阪電気鉄道 石山坂本線 / 京阪電気鉄道 京津線
4,709
07石場
京阪電気鉄道 石山坂本線
2,575
08大津市役所前
京阪電気鉄道 石山坂本線
2,533
09滋賀里
京阪電気鉄道 石山坂本線
1,877
10島ノ関
京阪電気鉄道 石山坂本線
1,833
エリア合計: 10.7万人/日 (17駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

345,070

2050年推計

320,021

2050年変化率

-7.3 %

2020
345,070
2025
346,490
2030
345,055
2035
341,592
2040
335,925
2045
328,470
2050
320,021

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

大津市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

89,261

2050年推計

80,301

2050年変化率

-10.0 %

2050年高齢化率

17.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 89,261人 高齢化率 10.5%
2030年 88,406人 高齢化率 13.2%
2035年 86,978人 高齢化率 14.3%
2040年 85,044人 高齢化率 14.6%
2045年 82,734人 高齢化率 15.4%
2050年 80,301人 高齢化率 17.0%
2055年 77,674人 高齢化率 19.8%
2060年 74,671人 高齢化率 21.3%
2065年 71,319人 高齢化率 21.4%
2070年 67,926人 高齢化率 21.0%

2025〜2070年で総人口は -23.9% 変化する見通しです。 高齢化率は10.5% → 21.0% に推移し、生産年齢人口は 51,913 → 34,060 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。264メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,350

死亡数

3,562

自然増減

-1,212

転入者数

11,424

転出者数

10,319

社会増減

+1,105

婚姻件数

1,317

人口千人あたり 3.8件

離婚件数

442

出生率(人口千人あたり): 6.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

15

一般診療所

304

歯科診療所

144

医師数

1,349

医師数(千人あたり): 3.9 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
36 2,381人
小学校
38 18,715人
中学校
21 9,438人
高等学校
13 9,081人
児童生徒合計 39,615人

人口千人あたり 114.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

25.7億円

事業所数

1,523

従業者数

15,415

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.82

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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