Area Data

静岡県沼津市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 198位/459 成長率 400位/459 生産年齢率 355位/459 人口密度 335位/459

基本データ

総人口(2020年)

189,386

世帯数(2020年)

83,438 世帯

面積

186.82 km²

人口密度(2020年)

1,014 人/km²

男性(2020年)

93,046

女性(2020年)

96,340

高齢化率(2020年)

32.3 %

年少人口率(2020年)

10.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.27 人/世帯

1人あたり課税所得

360 万円

後期高齢者率(2020年)

16.8 %

登記法人数(2026年)

8,894

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.2% (19,393人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.4% (108,745人) 老年人口(65歳以上) 32.3% (61,228人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,659 2,685 5-9歳 3,225 3,073 10-14歳 3,806 3,714 15-19歳 4,150 3,869 20-24歳 3,780 3,399 25-29歳 4,590 3,661 30-34歳 4,782 4,064 35-39歳 5,018 4,522 40-44歳 6,014 5,696 45-49歳 7,693 7,249 50-54歳 7,100 6,791 55-59歳 6,438 6,406 60-64歳 6,096 6,105 65-69歳 6,639 6,889 70-74歳 7,229 7,958 75-79歳 5,658 6,839 80-84歳 3,722 5,460 85歳以上 3,150 6,944

男女比

男性 49.1% (93,046人)
女性 50.9% (96,340人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-8.8%
18.0万 19.9万 21.8万 2000 2005 2010 2015 2020 20.8万 20.8万 20.2万 19.6万 18.9万

エリア成長分析

直近5年 -3.2%
2000〜2020年 -8.8%
  • 直近5年で人口が-3.2%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率32.3%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+15.3ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.9ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.4pt

生産年齢人口率

-10.9pt

高齢化率

+15.3pt

世帯類型

単身 36.3% 核家族 53.5% その他 10.2%

総世帯数

83,299

単身世帯

30,215

夫婦のみ

17,391

夫婦+子

18,703

ひとり親+子

8,458

三世代等

7,602

高齢夫婦のみ

10,343

高齢単身

11,422

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

202,706

夜間人口

189,386

昼夜間人口比率

107.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 44,380人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 31,060人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

82,540

持ち家

49,050

借家

28,630

持家率

59.4 %

持ち家 59.4% 借家 34.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

101,566 円/m²

中央値

96,200 円/m²

対前年変動率

-1.3 %

調査地点数

44 地点

最安値 26,900円/m² 最高値 278,000円/m²
中央値

住宅地(29地点)

84,045円/m² -1.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

沼津市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2300万円中央値

721

4分位範囲 1200万円〜2900万円

宅地(土地)

1500万円中央値

507

4分位範囲 800万円〜2200万円

中古マンション等

1200万円中央値

235

4分位範囲 800万円〜1900万円

林地

70万円中央値

40

4分位範囲 20万円〜138万円

農地

100万円中央値

29

4分位範囲 56万円〜265万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大岡202件2000万円
下香貫109件1900万円
岡宮67件2500万円
50件1800万円
戸田39件250万円
西沢田38件2500万円
岡一色36件1500万円
東椎路36件2100万円
32件1450万円
今沢30件2200万円
志下27件780万円
足高26件525万円
西間門22件1120万円
高島町21件1100万円
三園町21件1700万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

沼津市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

5 区域

誘導区域面積

780 ha

居住誘導区域

2,822 ha

計画区域人口

18.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設 その他

公表日: H31.4.1/R6.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

沼津市の都市再生緊急整備地域

国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。

沼津駅周辺地域

面積: 38 ha 沼津市

2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」

沼津市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

9.2 %

住居系

69.3 %

工業系

21.6 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 186%

用途地域の内訳

第二種中高層住居専用地域 21.9%
第一種住居地域 18.7%
第一種低層住居専用地域 13.4%
準工業地域 9.6%
第二種住居地域 8.4%
工業地域 7.2%
近隣商業地域 5.7%
工業専用地域 4.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

9,599

従業者数

100,460

就業者数

84,392

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,386 (19,919人)
宿泊業飲食サービス業 1,148 (7,948人)
製造業 1,005 (21,315人)
建設業 839 (5,620人)
生活関連サービス業娯楽業 766 (3,718人)
医療福祉 754 (11,084人)
サービス業他 686 (9,720人)
不動産業物品賃貸業 641 (2,368人)

就業者の産業別構成

第1次 2.5% 第2次 28.5% 第3次 66.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

沼津市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 974 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 593 事業所
その他の小売業 586 事業所
飲食料品小売業 501 事業所
医療業 398 事業所
機械器具小売業 296 事業所
その他の教育、学習支援業 241 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 216 事業所
宿泊業 106 事業所
娯楽業 87 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 69 事業所
各種商品小売業 4 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、静岡県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 68,457円 129.6億円
旅行・宿泊 37,741円 71.5億円
クリニック・医療 31,130円 59.0億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
住宅リフォーム 30,536円 57.8億円
保健医療(物販) 29,077円 55.1億円
化粧品 24,224円 45.9億円
美容室・理容 13,971円 26.5億円
自動車整備 11,197円 21.2億円
ペット 8,441円 16.0億円
冠婚葬祭 6,138円 11.6億円
介護 5,812円 11.0億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
学習塾・教育 4,576円 8.7億円
保育 4,341円 8.2億円
フィットネス 4,150円 7.9億円
習い事(その他) 3,690円 7.0億円
クリーニング 991円 1.9億円
音楽教室 643円 1.2億円
家事代行・清掃 201円 3,807万円

静岡県の大学・学生数

大学数

14

学生数

33,060

短期大学

5

前年比(学生数)

-0.8%

国立 9,426人 公立 4,487人 私立 19,147人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(静岡県全体の値)

静岡県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

164 万人泊

外国人比率

8.7 %

前年比

+80.9%

延べ宿泊者数(全体)

1871 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 11万 中国 58万 台湾 18万 米国 9万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(静岡県全体の値)

静岡県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

3,358 か所

特別養護老人ホーム

257

通所介護(デイサービス)

828

訪問介護

743

居宅介護支援

1,089

短期入所(ショートステイ)

313

介護老人保健施設

125

介護医療院

3

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(静岡県全体の値)

沼津市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(沼津市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01沼津
JR東海 東海道線 / JR東海 御殿場線
3.7万
02大岡
JR東海 御殿場線
2,482
エリア合計: 3.9万人/日 (3駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

189,386

2050年推計

131,634

2050年変化率

-30.5 %

2020
189,386
2025
180,836
2030
171,525
2035
161,839
2040
151,824
2045
141,707
2050
131,634

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

沼津市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

130,456

2050年推計

97,574

2050年変化率

-25.2 %

2050年高齢化率

19.6 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 130,456人 高齢化率 11.6%
2030年 124,568人 高齢化率 13.9%
2035年 118,281人 高齢化率 15.2%
2040年 111,610人 高齢化率 15.9%
2045年 104,685人 高齢化率 17.2%
2050年 97,574人 高齢化率 19.6%
2055年 90,450人 高齢化率 22.8%
2060年 83,212人 高齢化率 23.8%
2065年 75,970人 高齢化率 23.7%
2070年 69,012人 高齢化率 23.6%

2025〜2070年で総人口は -47.1% 変化する見通しです。 高齢化率は11.6% → 23.6% に推移し、生産年齢人口は 76,932 → 30,520 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。444メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

955

死亡数

2,903

自然増減

-1,948

転入者数

5,857

転出者数

6,056

社会増減

-199

婚姻件数

683

人口千人あたり 3.6件

離婚件数

292

出生率(人口千人あたり): 5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

10

一般診療所

150

歯科診療所

126

医師数

372

医師数(千人あたり): 2 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
15 1,521人
小学校
24 7,882人
中学校
19 4,583人
高等学校
11 8,105人
児童生徒合計 22,091人

人口千人あたり 116.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

23.1億円

事業所数

1,400

従業者数

11,156

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.96

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局(2025-07-02現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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