Area Data

北海道旭川市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 78位/459 成長率 391位/459 生産年齢率 427位/459 人口密度 399位/459

基本データ

総人口(2020年)

329,306

世帯数(2020年)

156,195 世帯

面積

747.66 km²

人口密度(2020年)

440 人/km²

男性(2020年)

152,108

女性(2020年)

177,198

高齢化率(2020年)

34.6 %

年少人口率(2020年)

10.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.11 人/世帯

1人あたり課税所得

345 万円

後期高齢者率(2020年)

17.6 %

登記法人数(2026年)

13,895

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.7% (35,137人) 生産年齢人口(15-64歳) 54.8% (180,328人) 老年人口(65歳以上) 34.6% (113,841人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 5,159 4,952 5-9歳 5,962 5,841 10-14歳 6,676 6,101 15-19歳 6,938 6,734 20-24歳 5,635 6,042 25-29歳 6,376 6,428 30-34歳 7,077 7,266 35-39歳 8,566 8,868 40-44歳 10,304 10,695 45-49歳 11,443 12,451 50-54歳 9,817 11,353 55-59歳 9,466 11,159 60-64歳 9,953 11,489 65-69歳 11,866 13,945 70-74歳 12,759 15,809 75-79歳 8,992 12,440 80-84歳 6,763 10,122 85歳以上 6,388 13,327

男女比

男性 46.2% (152,108人)
女性 53.8% (177,198人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-8.4%
31.3万 34.5万 37.8万 2000 2005 2010 2015 2020 36.0万 35.5万 34.7万 34.0万 32.9万

エリア成長分析

直近5年 -3.0%
2000〜2020年 -8.4%
  • 直近5年で人口が-3.0%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 高齢化率34.6%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+16.3ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-13.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.8pt

生産年齢人口率

-13.3pt

高齢化率

+16.3pt

世帯類型

単身 39.5% 核家族 55.4% その他 5.1%

総世帯数

155,625

単身世帯

61,540

夫婦のみ

39,136

夫婦+子

31,575

ひとり親+子

15,495

三世代等

6,311

高齢夫婦のみ

24,072

高齢単身

24,821

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

330,696

夜間人口

329,306

昼夜間人口比率

100.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 12,811人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 11,421人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

154,520

持ち家

91,650

借家

58,490

持家率

59.3 %

持ち家 59.3% 借家 37.9%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

27,414 円/m²

中央値

24,900 円/m²

対前年変動率

+0.6 %

調査地点数

91 地点

最安値 2,650円/m² 最高値 253,000円/m²
中央値

住宅地(62地点)

20,372円/m² +0.8%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

旭川市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1100万円中央値

1,923

4分位範囲 550万円〜2000万円

宅地(土地)

575万円中央値

1,182

4分位範囲 320万円〜820万円

中古マンション等

800万円中央値

268

4分位範囲 393万円〜1300万円

農地

95万円中央値

125

4分位範囲 29万円〜250万円

林地

50万円中央値

46

4分位範囲 12万円〜163万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
東旭川町85件100万円
永山4条58件580万円
北門町55件700万円
5条通53件1000万円
末広4条50件810万円
旭町1条50件1050万円
春光5条44件1040万円
永山8条41件850万円
末広6条40件625万円
永山7条40件720万円
末広東2条39件700万円
宮下通38件815万円
春光台3条38件555万円
永山6条38件640万円
春光台4条37件520万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

旭川市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

1 区域

誘導区域面積

386 ha

居住誘導区域

3,190 ha

計画区域人口

33.5 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: H30.10.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

旭川市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.1 %

住居系

72.6 %

工業系

21.3 %

建ぺい率(加重平均) 57%
容積率(加重平均) 175%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 26.7%
第二種中高層住居専用地域 18.1%
第一種住居地域 14.6%
準工業地域 12%
準住居地域 6.5%
第二種住居地域 5.1%
工業専用地域 5%
工業地域 4.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

14,016

従業者数

140,107

就業者数

146,321

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,442 (31,626人)
宿泊業飲食サービス業 1,792 (10,989人)
医療福祉 1,653 (28,939人)
建設業 1,370 (11,599人)
生活関連サービス業娯楽業 1,287 (5,257人)
不動産業物品賃貸業 1,058 (3,380人)
サービス業他 918 (13,008人)
製造業 668 (10,992人)

就業者の産業別構成

第1次 2.6% 第2次 16.6% 第3次 78.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

旭川市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,509 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,015 事業所
その他の小売業 922 事業所
医療業 738 事業所
飲食料品小売業 587 事業所
機械器具小売業 428 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 352 事業所
その他の教育、学習支援業 309 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 180 事業所
娯楽業 129 事業所
宿泊業 104 事業所
各種商品小売業 6 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、北海道)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 62,425円 205.6億円
住宅リフォーム 43,062円 141.8億円
保健医療(物販) 31,517円 103.8億円
化粧品 24,414円 80.4億円
クリニック・医療 22,498円 74.1億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
旅行・宿泊 18,282円 60.2億円
ペット 13,575円 44.7億円
美容室・理容 11,931円 39.3億円
自動車整備 8,414円 27.7億円
学習塾・教育 7,844円 25.8億円
習い事(その他) 3,099円 10.2億円
フィットネス 3,040円 10.0億円
介護 1,975円 6.5億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
保育 1,680円 5.5億円
クリーニング 1,447円 4.8億円
冠婚葬祭 1,103円 3.6億円
音楽教室 741円 2.4億円
家事代行・清掃 73円 2,404万円

北海道の大学・学生数

大学数

38

学生数

79,227

短期大学

13

前年比(学生数)

-0.9%

国立 25,008人 公立 6,817人 私立 47,402人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(北海道全体の値)

北海道のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

929 万人泊

外国人比率

25.4 %

前年比

+50.2%

延べ宿泊者数(全体)

3662 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 214万 中国 128万 台湾 201万 米国 37万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(北海道全体の値)

北海道の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

4,901 か所

特別養護老人ホーム

384

通所介護(デイサービス)

713

訪問介護

1,663

居宅介護支援

1,490

短期入所(ショートステイ)

457

介護老人保健施設

190

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(北海道全体の値)

旭川市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(旭川市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01旭川
JR北海道 函館線 / JR北海道 宗谷線 他1路線
7,044
02神楽岡
JR北海道 富良野線
0
03旭川四条
JR北海道 宗谷線
0
04新旭川
JR北海道 宗谷線 / JR北海道 石北線
0
エリア合計: 0.7万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

329,306

2050年推計

236,115

2050年変化率

-28.3 %

2020
329,306
2025
313,406
2030
298,861
2035
283,763
2040
267,991
2045
251,942
2050
236,115

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

旭川市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

139,875

2050年推計

106,923

2050年変化率

-23.6 %

2050年高齢化率

18.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 139,875人 高齢化率 12.9%
2030年 133,866人 高齢化率 15.6%
2035年 127,442人 高齢化率 17.1%
2040年 120,591人 高齢化率 17.3%
2045年 113,693人 高齢化率 17.7%
2050年 106,923人 高齢化率 18.9%
2055年 100,315人 高齢化率 21.5%
2060年 93,675人 高齢化率 23.5%
2065年 86,719人 高齢化率 24.9%
2070年 79,745人 高齢化率 25.6%

2025〜2070年で総人口は -43.0% 変化する見通しです。 高齢化率は12.9% → 25.6% に推移し、生産年齢人口は 77,647 → 35,181 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。618メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,612

死亡数

5,071

自然増減

-3,459

転入者数

9,375

転出者数

9,792

社会増減

-417

婚姻件数

1,203

人口千人あたり 3.7件

離婚件数

532

出生率(人口千人あたり): 4.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

36

一般診療所

218

歯科診療所

169

医師数

1,339

医師数(千人あたり): 4.1 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
26 1,900人
小学校
52 13,985人
中学校
27 7,531人
高等学校
13 8,292人
児童生徒合計 31,708人

人口千人あたり 96.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

40.9億円

事業所数

2,069

従業者数

19,505

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.53

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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