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群馬県前橋市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 77位/459 成長率 288位/459 生産年齢率 354位/459 人口密度 326位/459

基本データ

総人口(2020年)

332,149

世帯数(2020年)

141,882 世帯

面積

311.59 km²

人口密度(2020年)

1,066 人/km²

男性(2020年)

162,298

女性(2020年)

169,851

高齢化率(2020年)

30.8 %

年少人口率(2020年)

11.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.34 人/世帯

1人あたり課税所得

349 万円

後期高齢者率(2020年)

15.0 %

登記法人数(2026年)

15,133

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.8% (39,061人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.4% (190,720人) 老年人口(65歳以上) 30.8% (102,368人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 5,551 5,368 5-9歳 6,407 5,999 10-14歳 6,933 6,506 15-19歳 7,667 7,251 20-24歳 7,022 6,908 25-29歳 6,915 6,935 30-34歳 7,758 7,450 35-39歳 8,841 8,387 40-44歳 10,036 9,785 45-49歳 12,123 11,876 50-54歳 10,561 10,804 55-59歳 9,732 10,118 60-64歳 9,548 9,844 65-69歳 10,778 11,348 70-74歳 11,488 12,820 75-79歳 8,532 10,256 80-84歳 5,952 8,191 85歳以上 5,449 11,576

男女比

男性 48.9% (162,298人)
女性 51.1% (169,851人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+16.9%
27.0万 31.4万 35.7万 2000 2005 2010 2015 2020 28.4万 31.9万 34.0万 33.6万 33.2万

エリア成長分析

直近5年 -1.2%
2000〜2020年 +16.9%
  • 直近5年で人口が-1.2%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.1ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-9.8ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.0pt

生産年齢人口率

-9.8pt

高齢化率

+13.1pt

世帯類型

単身 34.8% 核家族 54.7% その他 10.5%

総世帯数

141,556

単身世帯

49,285

夫婦のみ

28,690

夫婦+子

36,504

ひとり親+子

12,235

三世代等

10,541

高齢夫婦のみ

17,631

高齢単身

16,508

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

346,101

夜間人口

332,149

昼夜間人口比率

104.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 72,177人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 58,225人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

142,940

持ち家

98,080

借家

41,230

持家率

68.6 %

持ち家 68.6% 借家 28.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

56,288 円/m²

中央値

55,200 円/m²

対前年変動率

-0.5 %

調査地点数

72 地点

最安値 13,800円/m² 最高値 166,000円/m²
中央値

住宅地(43地点)

50,837円/m² -0.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

前橋市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1900万円中央値

1,166

4分位範囲 928万円〜2800万円

宅地(土地)

920万円中央値

1,067

4分位範囲 400万円〜1600万円

中古マンション等

1300万円中央値

211

4分位範囲 600万円〜2000万円

農地

120万円中央値

186

4分位範囲 50万円〜683万円

林地

105万円中央値

28

4分位範囲 30万円〜323万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
六供町92件920万円
元総社町86件1950万円
文京町69件2400万円
天川大島町63件1800万円
駒形町53件1700万円
総社町植野50件1250万円
池端町50件2850万円
南町49件2000万円
荒牧町45件1900万円
西片貝町45件1700万円
箱田町45件1700万円
朝倉町41件1200万円
城東町41件1200万円
古市町40件1400万円
総社町総社39件1700万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

前橋市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

7 区域

誘導区域面積

1,130.7 ha

居住誘導区域

2,640 ha

計画区域人口

27.2 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設

公表日: H31.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

前橋市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

13.4 %

住居系

64.3 %

工業系

22.3 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 206%

用途地域の内訳

第一種住居地域 23%
第一種中高層住居専用地域 21.6%
準工業地域 11.6%
第一種低層住居専用地域 9.9%
第二種中高層住居専用地域 9.1%
近隣商業地域 7.9%
工業専用地域 6.9%
商業地域 5.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

14,913

従業者数

162,431

就業者数

157,266

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,471 (31,989人)
建設業 1,653 (11,957人)
宿泊業飲食サービス業 1,485 (10,402人)
医療福祉 1,440 (26,044人)
生活関連サービス業娯楽業 1,343 (6,058人)
サービス業他 1,130 (16,401人)
不動産業物品賃貸業 1,067 (3,490人)
製造業 926 (20,856人)

就業者の産業別構成

第1次 4.1% 第2次 22.7% 第3次 70.7%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

前橋市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,299 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,039 事業所
その他の小売業 907 事業所
医療業 771 事業所
飲食料品小売業 638 事業所
その他の教育、学習支援業 481 事業所
機械器具小売業 461 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 268 事業所
娯楽業 159 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 133 事業所
宿泊業 59 事業所
各種商品小売業 10 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、群馬県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 58,784円 195.3億円
住宅リフォーム 36,625円 121.6億円
保健医療(物販) 26,049円 86.5億円
クリニック・医療 21,050円 69.9億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 20,327円 67.5億円
自動車整備 16,919円 56.2億円
学習塾・教育 12,398円 41.2億円
旅行・宿泊 12,038円 40.0億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
美容室・理容 11,363円 37.7億円
ペット 10,234円 34.0億円
冠婚葬祭 6,486円 21.5億円
習い事(その他) 4,699円 15.6億円
保育 3,312円 11.0億円
介護 3,063円 10.2億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
フィットネス 2,581円 8.6億円
音楽教室 1,337円 4.4億円
クリーニング 1,174円 3.9億円
家事代行・清掃 41円 1,362万円

群馬県の大学・学生数

大学数

15

学生数

26,790

短期大学

7

前年比(学生数)

-5.1%

国立 5,032人 公立 6,689人 私立 15,069人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(群馬県全体の値)

群馬県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

29 万人泊

外国人比率

4.3 %

前年比

+5.8%

延べ宿泊者数(全体)

673 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 1万 中国 3万 台湾 8万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(群馬県全体の値)

群馬県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,508 か所

特別養護老人ホーム

183

通所介護(デイサービス)

710

訪問介護

524

居宅介護支援

738

短期入所(ショートステイ)

255

介護老人保健施設

97

介護医療院

1

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(群馬県全体の値)

前橋市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(前橋市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01前橋
JR東日本 両毛線
1.9万
02新前橋
JR東日本 上越線 / JR東日本 両毛線
1.1万
03中央前橋
上毛電気鉄道 上毛線
1,386
04片貝
上毛電気鉄道 上毛線
290
05三俣
上毛電気鉄道 上毛線
158
06城東
上毛電気鉄道 上毛線
128
エリア合計: 3.1万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

332,149

2050年推計

271,548

2050年変化率

-18.2 %

2020
332,149
2025
324,621
2030
315,720
2035
305,810
2040
294,836
2045
283,266
2050
271,548

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

前橋市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

143,291

2050年推計

121,400

2050年変化率

-15.3 %

2050年高齢化率

17.6 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 143,291人 高齢化率 11.3%
2030年 139,621人 高齢化率 13.4%
2035年 135,536人 高齢化率 14.2%
2040年 131,066人 高齢化率 14.6%
2045年 126,304人 高齢化率 15.7%
2050年 121,400人 高齢化率 17.6%
2055年 116,196人 高齢化率 20.1%
2060年 110,576人 高齢化率 20.9%
2065年 104,675人 高齢化率 20.8%
2070年 98,792人 高齢化率 20.9%

2025〜2070年で総人口は -31.1% 変化する見通しです。 高齢化率は11.3% → 20.9% に推移し、生産年齢人口は 84,854 → 47,216 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。596メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

2,046

死亡数

4,382

自然増減

-2,336

転入者数

9,247

転出者数

8,892

社会増減

+355

婚姻件数

1,295

人口千人あたり 3.9件

離婚件数

492

出生率(人口千人あたり): 6.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

20

一般診療所

342

歯科診療所

202

医師数

1,568

医師数(千人あたり): 4.7 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
11 792人
小学校
50 16,089人
中学校
23 8,500人
高等学校
12 9,089人
児童生徒合計 34,470人

人口千人あたり 103.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

37.7億円

事業所数

2,108

従業者数

18,555

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.82

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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