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福島県いわき市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 76位/459 成長率 432位/459 生産年齢率 387位/459 人口密度 429位/459

基本データ

総人口(2020年)

332,931

世帯数(2020年)

141,411 世帯

面積

1232.51 km²

人口密度(2020年)

270 人/km²

男性(2020年)

163,525

女性(2020年)

169,406

高齢化率(2020年)

31.5 %

年少人口率(2020年)

11.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.35 人/世帯

1人あたり課税所得

329 万円

後期高齢者率(2020年)

15.5 %

登記法人数(2026年)

13,415

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.7% (38,920人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.8% (189,205人) 老年人口(65歳以上) 31.5% (104,807人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 5,801 5,550 5-9歳 6,610 6,170 10-14歳 7,102 6,746 15-19歳 7,434 6,993 20-24歳 6,378 5,689 25-29歳 7,664 6,736 30-34歳 8,320 7,523 35-39歳 9,202 8,663 40-44歳 10,884 9,889 45-49歳 12,149 11,227 50-54歳 11,074 10,328 55-59歳 10,999 10,833 60-64歳 11,427 11,308 65-69歳 12,867 13,103 70-74歳 11,884 12,911 75-79歳 8,506 10,366 80-84歳 5,909 9,069 85歳以上 5,231 12,473

男女比

男性 49.1% (163,525人)
女性 50.9% (169,406人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-7.5%
31.6万 34.7万 37.8万 2000 2005 2010 2015 2020 36.0万 35.4万 34.2万 35.0万 33.3万

エリア成長分析

直近5年 -4.9%
2000〜2020年 -7.5%
  • 直近5年で人口が-4.9%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少ペースが鈍化しており、歯止めの兆しがある

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.2pt

生産年齢人口率

-7.6pt

高齢化率

+11.9pt

世帯類型

単身 34.5% 核家族 53.8% その他 11.7%

総世帯数

141,074

単身世帯

48,725

夫婦のみ

28,356

夫婦+子

33,116

ひとり親+子

14,449

三世代等

14,860

高齢夫婦のみ

17,210

高齢単身

18,191

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

326,153

夜間人口

332,931

昼夜間人口比率

98.0 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 8,131人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 14,909人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

139,090

持ち家

92,420

借家

37,630

持家率

66.4 %

持ち家 66.4% 借家 27.1%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

46,018 円/m²

中央値

44,600 円/m²

対前年変動率

+0.4 %

調査地点数

101 地点

最安値 12,800円/m² 最高値 174,000円/m²
中央値

住宅地(71地点)

44,807円/m² +0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

いわき市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2100万円中央値

1,419

4分位範囲 1300万円〜2700万円

宅地(土地)

935万円中央値

770

4分位範囲 390万円〜1500万円

農地

90万円中央値

354

4分位範囲 42万円〜190万円

中古マンション等

2000万円中央値

145

4分位範囲 1300万円〜2900万円

林地

49万円中央値

119

4分位範囲 20万円〜140万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
267件2400万円
平赤井113件110万円
錦町104件1800万円
平下平窪103件190万円
小名浜76件1000万円
平中平窪64件105万円
四倉町60件1500万円
平豊間59件1800万円
四倉町上仁井田59件2000万円
郷ケ丘57件2600万円
小名浜大原46件2100万円
中央台鹿島42件2300万円
好間町上好間38件2300万円
泉町下川38件2200万円
内郷高坂町34件1800万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

いわき市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

8 区域

誘導区域面積

582.2 ha

居住誘導区域

4,081.3 ha

計画区域人口

31.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: R1.10.8/R4.11.30

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

いわき市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

5.2 %

住居系

62.9 %

工業系

31.9 %

建ぺい率(加重平均) 59%
容積率(加重平均) 190%

用途地域の内訳

第一種住居地域 30.6%
工業専用地域 18.1%
第一種低層住居専用地域 13.5%
第一種中高層住居専用地域 12.7%
工業地域 7.7%
準工業地域 6.1%
第二種住居地域 3.8%
商業地域 3.2%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

13,868

従業者数

143,648

就業者数

147,912

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,423 (27,263人)
建設業 1,721 (16,753人)
宿泊業飲食サービス業 1,551 (11,392人)
生活関連サービス業娯楽業 1,398 (5,905人)
医療福祉 1,249 (19,715人)
サービス業他 1,021 (11,501人)
製造業 991 (26,200人)
不動産業物品賃貸業 590 (2,277人)

就業者の産業別構成

第1次 2.5% 第2次 30.4% 第3次 64.8%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

いわき市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,226 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 1,091 事業所
その他の小売業 1,013 事業所
飲食料品小売業 750 事業所
医療業 636 事業所
機械器具小売業 447 事業所
その他の教育、学習支援業 375 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 339 事業所
宿泊業 182 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 150 事業所
娯楽業 138 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、福島県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 66,796円 222.4億円
住宅リフォーム 39,649円 132.0億円
保健医療(物販) 28,224円 94.0億円
化粧品 22,619円 75.3億円
旅行・宿泊 22,132円 73.7億円
クリニック・医療 21,230円 70.7億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
美容室・理容 15,687円 52.2億円
自動車整備 12,022円 40.0億円
ペット 11,177円 37.2億円
冠婚葬祭 10,258円 34.2億円
保育 4,812円 16.0億円
学習塾・教育 4,161円 13.9億円
フィットネス 3,288円 10.9億円
介護 3,004円 10.0億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
習い事(その他) 2,635円 8.8億円
クリーニング 2,607円 8.7億円
音楽教室 1,306円 4.3億円
家事代行・清掃 95円 3,163万円

福島県の大学・学生数

大学数

8

学生数

14,207

短期大学

5

前年比(学生数)

-2.5%

国立 4,111人 公立 2,851人 私立 7,245人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(福島県全体の値)

福島県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

29 万人泊

外国人比率

3.7 %

前年比

+61.4%

延べ宿泊者数(全体)

778 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 0万 中国 2万 台湾 15万 米国 1万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(福島県全体の値)

福島県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,963 か所

特別養護老人ホーム

168

通所介護(デイサービス)

405

訪問介護

478

居宅介護支援

606

短期入所(ショートステイ)

216

介護老人保健施設

87

介護医療院

3

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(福島県全体の値)

いわき市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(いわき市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01いわき
JR東日本 常磐線 / JR東日本 磐越東線
9,998
02内郷
JR東日本 常磐線
1,782
エリア合計: 1.2万人/日 (3駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

いわき市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

68,924

2050年推計

52,952

2050年変化率

-23.2 %

2050年高齢化率

17.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 68,924人 高齢化率 10.5%
2030年 66,281人 高齢化率 12.4%
2035年 63,319人 高齢化率 14.0%
2040年 60,042人 高齢化率 14.9%
2045年 56,566人 高齢化率 15.8%
2050年 52,952人 高齢化率 17.4%
2055年 49,355人 高齢化率 20.7%
2060年 45,647人 高齢化率 22.5%
2065年 41,932人 高齢化率 23.1%
2070年 38,304人 高齢化率 23.3%

2025〜2070年で総人口は -44.4% 変化する見通しです。 高齢化率は10.5% → 23.3% に推移し、生産年齢人口は 40,847 → 16,411 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。466メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,749

死亡数

4,715

自然増減

-2,966

転入者数

5,818

転出者数

7,098

社会増減

-1,280

婚姻件数

1,114

人口千人あたり 3.3件

離婚件数

507

出生率(人口千人あたり): 5.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

26

一般診療所

246

歯科診療所

153

医師数

618

医師数(千人あたり): 1.9 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
36 2,216人
小学校
65 15,478人
中学校
41 7,875人
高等学校
18 7,309人
児童生徒合計 32,878人

人口千人あたり 98.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

37.9億円

事業所数

2,333

従業者数

18,688

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.79

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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