Area Data

福島県会津若松市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 355位/459 成長率 440位/459 生産年齢率 395位/459 人口密度 422位/459

基本データ

総人口(2020年)

117,376

世帯数(2020年)

49,022 世帯

面積

382.97 km²

人口密度(2020年)

306 人/km²

男性(2020年)

56,063

女性(2020年)

61,313

高齢化率(2020年)

31.5 %

年少人口率(2020年)

11.9 %

平均世帯人数(2020年)

2.39 人/世帯

1人あたり課税所得

329 万円

後期高齢者率(2020年)

16.1 %

登記法人数(2026年)

4,845

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.9% (13,979人) 生産年齢人口(15-64歳) 56.5% (66,376人) 老年人口(65歳以上) 31.5% (37,020人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,986 1,992 5-9歳 2,418 2,233 10-14歳 2,614 2,473 15-19歳 2,771 2,673 20-24歳 2,383 2,126 25-29歳 2,542 2,400 30-34歳 2,860 2,784 35-39歳 3,130 3,096 40-44歳 3,609 3,462 45-49歳 3,934 3,928 50-54歳 3,594 3,729 55-59歳 3,873 4,001 60-64歳 3,997 4,212 65-69歳 4,397 4,637 70-74歳 4,011 4,403 75-79歳 2,742 3,647 80-84歳 2,096 3,463 85歳以上 1,939 4,972

男女比

男性 47.8% (56,063人)
女性 52.2% (61,313人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-0.6%
11.2万 12.2万 13.3万 2000 2005 2010 2015 2020 11.8万 12.2万 12.6万 12.4万 11.7万

エリア成長分析

直近5年 -5.4%
2000〜2020年 -0.6%
  • 直近5年で人口が-5.4%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.4pt

生産年齢人口率

-7.4pt

高齢化率

+11.9pt

世帯類型

単身 35.4% 核家族 50.4% その他 14.2%

総世帯数

48,876

単身世帯

17,320

夫婦のみ

9,322

夫婦+子

10,239

ひとり親+子

5,092

三世代等

6,409

高齢夫婦のみ

5,444

高齢単身

6,366

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

123,179

夜間人口

117,376

昼夜間人口比率

104.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 15,863人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 10,060人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

47,790

持ち家

30,930

借家

14,170

持家率

64.7 %

持ち家 64.7% 借家 29.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

36,690 円/m²

中央値

42,800 円/m²

対前年変動率

-0.3 %

調査地点数

34 地点

最安値 7,620円/m² 最高値 71,000円/m²
中央値

住宅地(23地点)

34,290円/m² 0%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

会津若松市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1500万円中央値

468

4分位範囲 550万円〜2500万円

宅地(土地)

800万円中央値

303

4分位範囲 400万円〜1200万円

農地

165万円中央値

134

4分位範囲 40万円〜423万円

中古マンション等

1600万円中央値

55

4分位範囲 980万円〜1900万円

林地

18万円中央値

24

4分位範囲 8万円〜110万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
東山町大字石山26件125万円
神指町高瀬23件280万円
一箕町松長22件1200万円
一箕町大字八幡21件1200万円
河東町南高野19件350万円
中央19件2000万円
本町18件715万円
門田町大字飯寺18件1100万円
御旗町18件2000万円
河東町八田18件33万円
町北町大字上荒久田17件1500万円
栄町17件600万円
金川町17件900万円
飯寺北17件980万円
一箕町大字亀賀17件1800万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

会津若松市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

4 区域

誘導区域面積

174 ha

居住誘導区域

1,569 ha

計画区域人口

11.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 行政施設 その他

公表日: R4.10.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

会津若松市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

11.9 %

住居系

65.9 %

工業系

22.2 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 209%

用途地域の内訳

第一種住居地域 29.1%
工業地域 14.3%
第二種住居地域 11.6%
商業地域 8.9%
第一種中高層住居専用地域 8.9%
第一種低層住居専用地域 8.4%
第二種中高層住居専用地域 7%
準工業地域 4.9%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

6,055

従業者数

57,757

就業者数

55,742

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,569 (11,970人)
宿泊業飲食サービス業 801 (5,741人)
建設業 603 (4,269人)
生活関連サービス業娯楽業 588 (2,066人)
サービス業他 457 (4,534人)
医療福祉 437 (9,586人)
製造業 416 (9,797人)
不動産業物品賃貸業 387 (1,256人)

就業者の産業別構成

第1次 4.5% 第2次 24.6% 第3次 66.5%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

会津若松市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 655 事業所
その他の小売業 494 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 466 事業所
飲食料品小売業 277 事業所
医療業 215 事業所
機械器具小売業 177 事業所
その他の教育、学習支援業 156 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 128 事業所
宿泊業 78 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 71 事業所
娯楽業 63 事業所
各種商品小売業 1 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、福島県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 66,796円 78.4億円
住宅リフォーム 39,649円 46.5億円
保健医療(物販) 28,224円 33.1億円
化粧品 22,619円 26.5億円
旅行・宿泊 22,132円 26.0億円
クリニック・医療 21,230円 24.9億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
美容室・理容 15,687円 18.4億円
自動車整備 12,022円 14.1億円
ペット 11,177円 13.1億円
冠婚葬祭 10,258円 12.0億円
保育 4,812円 5.6億円
学習塾・教育 4,161円 4.9億円
フィットネス 3,288円 3.9億円
介護 3,004円 3.5億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
習い事(その他) 2,635円 3.1億円
クリーニング 2,607円 3.1億円
音楽教室 1,306円 1.5億円
家事代行・清掃 95円 1,115万円

福島県の大学・学生数

大学数

8

学生数

14,207

短期大学

5

前年比(学生数)

-2.5%

国立 4,111人 公立 2,851人 私立 7,245人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(福島県全体の値)

福島県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

29 万人泊

外国人比率

3.7 %

前年比

+61.4%

延べ宿泊者数(全体)

778 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 0万 中国 2万 台湾 15万 米国 1万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(福島県全体の値)

福島県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,963 か所

特別養護老人ホーム

168

通所介護(デイサービス)

405

訪問介護

478

居宅介護支援

606

短期入所(ショートステイ)

216

介護老人保健施設

87

介護医療院

3

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(福島県全体の値)

会津若松市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(会津若松市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01会津若松
JR東日本 只見線 / JR東日本 磐越西線
4,328
02西若松
JR東日本 只見線 / 会津鉄道 会津線
1,928
03七日町
JR東日本 只見線
0
エリア合計: 0.6万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

117,376

2050年推計

76,262

2050年変化率

-35 %

2020
117,376
2025
109,725
2030
103,057
2035
96,367
2040
89,668
2045
82,981
2050
76,262

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

会津若松市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

96,650

2050年推計

68,585

2050年変化率

-29.0 %

2050年高齢化率

18.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 96,650人 高齢化率 11.7%
2030年 91,281人 高齢化率 13.8%
2035年 85,694人 高齢化率 16.0%
2040年 80,018人 高齢化率 16.8%
2045年 74,316人 高齢化率 17.9%
2050年 68,585人 高齢化率 18.9%
2055年 63,178人 高齢化率 21.1%
2060年 57,776人 高齢化率 23.1%
2065年 52,468人 高齢化率 24.2%
2070年 47,499人 高齢化率 25.1%

2025〜2070年で総人口は -50.9% 変化する見通しです。 高齢化率は11.7% → 25.1% に推移し、生産年齢人口は 53,885 → 20,479 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。471メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

657

死亡数

1,746

自然増減

-1,089

転入者数

2,987

転出者数

3,431

社会増減

-444

婚姻件数

397

人口千人あたり 3.4件

離婚件数

137

出生率(人口千人あたり): 5.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

7

一般診療所

102

歯科診療所

54

医師数

397

医師数(千人あたり): 3.4 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
2 32人
小学校
19 5,123人
中学校
12 2,980人
高等学校
9 3,980人
児童生徒合計 12,115人

人口千人あたり 103.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

15.7億円

事業所数

990

従業者数

7,976

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.62

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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