Area Data

大阪府松原市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 354位/459 成長率 369位/459 生産年齢率 303位/459 人口密度 135位/459

基本データ

総人口(2020年)

117,641

世帯数(2020年)

51,902 世帯

面積

16.66 km²

人口密度(2020年)

7,061 人/km²

男性(2020年)

56,535

女性(2020年)

61,106

高齢化率(2020年)

30.7 %

年少人口率(2020年)

10.9 %

平均世帯人数(2020年)

2.27 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

16.4 %

登記法人数(2026年)

4,435

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.9% (12,858人) 生産年齢人口(15-64歳) 58.4% (68,644人) 老年人口(65歳以上) 30.7% (36,139人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,926 1,810 5-9歳 2,145 2,022 10-14歳 2,404 2,239 15-19歳 2,937 2,804 20-24歳 3,143 3,122 25-29歳 2,767 2,768 30-34歳 2,679 2,556 35-39歳 2,825 2,774 40-44歳 3,251 3,297 45-49歳 4,658 4,798 50-54歳 4,452 4,657 55-59歳 3,647 3,851 60-64歳 2,919 3,085 65-69歳 3,177 3,656 70-74歳 4,073 5,043 75-79歳 3,656 4,754 80-84歳 2,591 3,508 85歳以上 1,555 3,253

男女比

男性 48.1% (56,535人)
女性 51.9% (61,106人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-11.3%
11.2万 12.5万 13.9万 2000 2005 2010 2015 2020 13.3万 12.7万 12.5万 12.1万 11.8万

エリア成長分析

直近5年 -2.6%
2000〜2020年 -11.3%
  • 直近5年で人口が-2.6%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 2000〜2020年で高齢化率が+16.2ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-12.0ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.0pt

生産年齢人口率

-12.0pt

高齢化率

+16.2pt

世帯類型

単身 35.2% 核家族 58.8% その他 6.0%

総世帯数

51,830

単身世帯

18,236

夫婦のみ

10,640

夫婦+子

13,825

ひとり親+子

6,031

三世代等

2,613

高齢夫婦のみ

6,868

高齢単身

7,812

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

104,961

夜間人口

117,641

昼夜間人口比率

89.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 25,241人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 37,921人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

52,050

持ち家

37,060

借家

12,600

持家率

71.2 %

持ち家 71.2% 借家 24.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

116,557 円/m²

中央値

108,000 円/m²

対前年変動率

+0.4 %

調査地点数

23 地点

最安値 80,700円/m² 最高値 195,000円/m²
中央値

住宅地(18地点)

113,778円/m² -0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

松原市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1400万円中央値

833

4分位範囲 450万円〜2900万円

中古マンション等

1500万円中央値

270

4分位範囲 900万円〜2100万円

宅地(土地)

2000万円中央値

201

4分位範囲 1100万円〜4450万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
天美東118件1800万円
東新町86件1250万円
天美我堂77件1300万円
高見の里73件780万円
南新町68件1850万円
上田67件3100万円
一津屋64件775万円
天美北63件1400万円
河合63件950万円
天美南61件900万円
松ケ丘60件2200万円
田井城54件1150万円
49件980万円
北新町49件1400万円
阿保47件1900万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

松原市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3.4 %

住居系

75.7 %

工業系

20.9 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 202%

用途地域の内訳

第一種住居地域 27%
第二種中高層住居専用地域 24.6%
準工業地域 20.9%
第一種中高層住居専用地域 10.4%
第二種住居地域 9.8%
近隣商業地域 2.4%
第一種低層住居専用地域 2.4%
準住居地域 1.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,362

従業者数

38,481

就業者数

48,284

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 948 (8,592人)
製造業 666 (8,316人)
不動産業物品賃貸業 440 (1,205人)
建設業 438 (2,742人)
宿泊業飲食サービス業 435 (2,984人)
医療福祉 430 (6,608人)
生活関連サービス業娯楽業 328 (1,468人)
サービス業他 268 (1,523人)

就業者の産業別構成

第1次 0.5% 第2次 26.0% 第3次 69.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

松原市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 389 事業所
医療業 258 事業所
その他の小売業 252 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 248 事業所
飲食料品小売業 183 事業所
機械器具小売業 135 事業所
その他の教育、学習支援業 126 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 63 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 42 事業所
娯楽業 33 事業所
宿泊業 4 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 84.0億円
クリニック・医療 25,347円 29.8億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
住宅リフォーム 25,081円 29.5億円
保健医療(物販) 24,167円 28.4億円
化粧品 20,990円 24.7億円
旅行・宿泊 20,471円 24.1億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 15.9億円
学習塾・教育 11,793円 13.9億円
ペット 9,000円 10.6億円
冠婚葬祭 6,431円 7.6億円
自動車整備 5,319円 6.3億円
フィットネス 3,854円 4.5億円
介護 3,286円 3.9億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
習い事(その他) 2,940円 3.5億円
音楽教室 1,622円 1.9億円
クリーニング 1,453円 1.7億円
保育 1,339円 1.6億円
家事代行・清掃 278円 3,270万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

松原市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(松原市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01河内松原
近畿日本鉄道 南大阪線
2.6万
02北花田
大阪市高速電気軌道 1号線(御堂筋線)
2.4万
03喜連瓜破
大阪市高速電気軌道 2号線(谷町線)
2.1万
04新金岡
大阪市高速電気軌道 1号線(御堂筋線)
2.0万
05河内天美
近畿日本鉄道 南大阪線
1.5万
06八尾南
大阪市高速電気軌道 2号線(谷町線)
1.1万
07長原
大阪市高速電気軌道 2号線(谷町線)
1.0万
08恵我ノ荘
近畿日本鉄道 南大阪線
9,071
09矢田
近畿日本鉄道 南大阪線
8,868
10高鷲
近畿日本鉄道 南大阪線
5,881
エリア合計: 16.1万人/日 (12駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

117,641

2050年推計

80,074

2050年変化率

-31.9 %

2020
117,641
2025
112,124
2030
105,784
2035
99,161
2040
92,584
2045
86,221
2050
80,074

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

松原市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

269,757

2050年推計

202,428

2050年変化率

-25.0 %

2050年高齢化率

18.2 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 269,757人 高齢化率 13.0%
2030年 256,545人 高齢化率 15.2%
2035年 242,617人 高齢化率 15.0%
2040年 228,792人 高齢化率 14.2%
2045年 215,412人 高齢化率 15.2%
2050年 202,428人 高齢化率 18.2%
2055年 189,159人 高齢化率 21.7%
2060年 175,640人 高齢化率 22.5%
2065年 161,533人 高齢化率 22.1%
2070年 147,863人 高齢化率 21.5%

2025〜2070年で総人口は -45.2% 変化する見通しです。 高齢化率は13.0% → 21.5% に推移し、生産年齢人口は 157,615 → 69,336 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。573メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

688

死亡数

1,628

自然増減

-940

転入者数

3,409

転出者数

3,529

社会増減

-120

婚姻件数

455

人口千人あたり 3.9件

離婚件数

217

出生率(人口千人あたり): 5.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

6

一般診療所

93

歯科診療所

60

医師数

223

医師数(千人あたり): 1.9 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
7 1,335人
小学校
15 5,010人
中学校
7 2,522人
高等学校
4 3,891人
児童生徒合計 12,758人

人口千人あたり 108.4人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

6.8億円

事業所数

577

従業者数

4,624

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.60

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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