Area Data

山口県周南市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 304位/459 成長率 436位/459 生産年齢率 431位/459 人口密度 440位/459

基本データ

総人口(2020年)

137,540

世帯数(2020年)

63,289 世帯

面積

656.29 km²

人口密度(2020年)

210 人/km²

男性(2020年)

66,686

女性(2020年)

70,854

高齢化率(2020年)

33.8 %

年少人口率(2020年)

11.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.17 人/世帯

1人あたり課税所得

340 万円

後期高齢者率(2020年)

16.9 %

登記法人数(2026年)

4,669

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.7% (16,092人) 生産年齢人口(15-64歳) 54.5% (75,001人) 老年人口(65歳以上) 33.8% (46,447人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,267 2,237 5-9歳 2,653 2,545 10-14歳 2,994 2,797 15-19歳 3,063 2,656 20-24歳 2,686 2,129 25-29歳 2,986 2,433 30-34歳 3,178 2,778 35-39歳 3,488 3,283 40-44歳 4,076 4,032 45-49歳 5,189 5,142 50-54歳 4,286 4,491 55-59歳 3,834 4,106 60-64歳 4,047 4,352 65-69歳 4,804 5,068 70-74歳 5,283 6,380 75-79歳 4,075 5,069 80-84歳 2,687 3,850 85歳以上 2,296 5,222

男女比

男性 48.5% (66,686人)
女性 51.5% (70,854人)

人口推移

2005〜2020年の推移(国勢調査)

-9.7%
13.1万 14.5万 16.0万 2005 2010 2015 2020 15.2万 14.9万 14.5万 13.8万

エリア成長分析

直近5年 -5.0%
2005〜2020年 -9.7%
  • 直近5年で人口が-5.0%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 高齢化率33.8%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 生産年齢人口の構成比が-8.9ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2005→2020年)

年少人口率

-2.0pt

生産年齢人口率

-8.9pt

高齢化率

+10.9pt

世帯類型

単身 38.5% 核家族 55.4% その他 6.1%

総世帯数

63,198

単身世帯

24,355

夫婦のみ

14,978

夫婦+子

14,689

ひとり親+子

5,314

三世代等

3,389

高齢夫婦のみ

9,451

高齢単身

9,281

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

142,885

夜間人口

137,540

昼夜間人口比率

103.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 20,865人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 15,520人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

63,010

持ち家

42,370

借家

17,900

持家率

67.2 %

持ち家 67.2% 借家 28.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

40,971 円/m²

中央値

35,100 円/m²

対前年変動率

+0.2 %

調査地点数

46 地点

最安値 7,490円/m² 最高値 135,000円/m²
中央値

住宅地(26地点)

35,099円/m² +0.2%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

周南市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1900万円中央値

630

4分位範囲 763万円〜2625万円

宅地(土地)

930万円中央値

417

4分位範囲 400万円〜1500万円

中古マンション等

1300万円中央値

176

4分位範囲 715万円〜1975万円

林地

19万円中央値

66

4分位範囲 6万円〜52万円

農地

50万円中央値

61

4分位範囲 17万円〜145万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大字徳山115件1300万円
大字久米104件1850万円
大字呼坂63件99万円
大字下上55件1600万円
秋月30件2500万円
城ケ丘27件2100万円
大字上村27件980万円
大字富田26件1800万円
大字夜市25件780万円
大神25件1600万円
大字戸田24件635万円
大字櫛ヶ浜22件860万円
大字須々万本郷21件250万円
遠石21件1300万円
大字大河内19件600万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

周南市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

2 区域

誘導区域面積

288 ha

居住誘導区域

1,380 ha

計画区域人口

11.7 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: H29.3.30/H31.2.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

周南市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

10.1 %

住居系

54.7 %

工業系

35.2 %

建ぺい率(加重平均) 61%
容積率(加重平均) 203%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 21.2%
第一種住居地域 20.7%
工業専用地域 17.7%
準工業地域 13.3%
第一種低層住居専用地域 7.6%
商業地域 5.2%
近隣商業地域 5%
工業地域 4.2%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

6,323

従業者数

68,292

就業者数

62,093

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,512 (11,332人)
建設業 781 (6,383人)
宿泊業飲食サービス業 715 (4,809人)
生活関連サービス業娯楽業 561 (2,780人)
サービス業他 522 (6,638人)
不動産業物品賃貸業 511 (1,530人)
医療福祉 444 (9,362人)
学術研究専門技術サービス業 318 (2,178人)

就業者の産業別構成

第1次 2.5% 第2次 31.2% 第3次 63.5%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

周南市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 601 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 421 事業所
その他の小売業 384 事業所
飲食料品小売業 322 事業所
医療業 251 事業所
機械器具小売業 170 事業所
その他の教育、学習支援業 145 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 141 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 77 事業所
娯楽業 71 事業所
宿泊業 43 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、山口県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 51,815円 71.3億円
住宅リフォーム 46,412円 63.8億円
クリニック・医療 28,270円 38.9億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 27,302円 37.6億円
保健医療(物販) 24,473円 33.7億円
美容室・理容 14,015円 19.3億円
旅行・宿泊 13,574円 18.7億円
ペット 12,314円 16.9億円
自動車整備 10,011円 13.8億円
学習塾・教育 8,561円 11.8億円
習い事(その他) 2,125円 2.9億円
冠婚葬祭 1,805円 2.5億円
フィットネス 1,791円 2.5億円
クリーニング 1,730円 2.4億円
保育 1,414円 1.9億円
音楽教室 1,209円 1.7億円
介護 1,049円 1.4億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
家事代行・清掃 413円 5,680万円

山口県の大学・学生数

大学数

10

学生数

18,572

短期大学

5

前年比(学生数)

+1.8%

国立 8,542人 公立 6,488人 私立 3,542人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(山口県全体の値)

山口県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

12 万人泊

外国人比率

3.4 %

前年比

+40.9%

延べ宿泊者数(全体)

358 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 5万 中国 1万 台湾 1万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(山口県全体の値)

山口県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,514 か所

特別養護老人ホーム

106

通所介護(デイサービス)

368

訪問介護

367

居宅介護支援

452

短期入所(ショートステイ)

154

介護老人保健施設

63

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(山口県全体の値)

周南市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(周南市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01徳山
JR西日本 山陽線 / JR西日本 山陽新幹線
1.4万
エリア合計: 1.4万人/日 (2駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

137,540

2050年推計

91,413

2050年変化率

-33.5 %

2020
137,540
2025
128,307
2030
121,048
2035
113,580
2040
105,936
2045
98,471
2050
91,413

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

周南市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

54,921

2050年推計

40,548

2050年変化率

-26.2 %

2050年高齢化率

19.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 54,921人 高齢化率 11.3%
2030年 52,390人 高齢化率 14.9%
2035年 49,625人 高齢化率 16.4%
2040年 46,624人 高齢化率 16.9%
2045年 43,554人 高齢化率 17.3%
2050年 40,548人 高齢化率 19.0%
2055年 37,609人 高齢化率 22.5%
2060年 34,667人 高齢化率 24.1%
2065年 31,756人 高齢化率 24.1%
2070年 28,994人 高齢化率 23.1%

2025〜2070年で総人口は -47.2% 変化する見通しです。 高齢化率は11.3% → 23.1% に推移し、生産年齢人口は 31,113 → 13,353 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。264メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

841

死亡数

1,980

自然増減

-1,139

転入者数

3,772

転出者数

4,074

社会増減

-302

婚姻件数

501

人口千人あたり 3.6件

離婚件数

166

出生率(人口千人あたり): 6.1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

14

一般診療所

122

歯科診療所

61

医師数

378

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
20 1,529人
小学校
34 6,333人
中学校
17 3,438人
高等学校
6 2,904人
児童生徒合計 14,204人

人口千人あたり 103.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

15.5億円

事業所数

965

従業者数

7,301

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.79

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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