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山口県山口市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 190位/459 成長率 320位/459 生産年齢率 334位/459 人口密度 446位/459

基本データ

総人口(2020年)

193,966

世帯数(2020年)

87,094 世帯

面積

1023.23 km²

人口密度(2020年)

190 人/km²

男性(2020年)

92,352

女性(2020年)

101,614

高齢化率(2020年)

29.5 %

年少人口率(2020年)

12.7 %

平均世帯人数(2020年)

2.23 人/世帯

1人あたり課税所得

340 万円

後期高齢者率(2020年)

15.1 %

登記法人数(2026年)

5,895

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.7% (24,653人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.8% (112,035人) 老年人口(65歳以上) 29.5% (57,278人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,624 3,544 5-9歳 4,334 3,962 10-14歳 4,396 4,306 15-19歳 5,253 5,151 20-24歳 4,654 5,258 25-29歳 3,979 3,867 30-34歳 4,565 4,545 35-39歳 5,297 5,393 40-44歳 6,243 6,193 45-49歳 7,125 7,154 50-54歳 5,845 6,101 55-59歳 5,528 5,875 60-64歳 5,671 6,165 65-69歳 6,153 6,448 70-74歳 6,743 7,611 75-79歳 4,327 5,831 80-84歳 3,181 4,924 85歳以上 3,278 7,677

男女比

男性 47.6% (92,352人)
女性 52.4% (101,614人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+38.1%
13.3万 17.0万 20.7万 2000 2005 2010 2015 2020 14.0万 19.2万 19.7万 19.7万 19.4万

エリア成長分析

直近5年 -1.8%
2000〜2020年 +38.1%
  • 直近5年で人口が-1.8%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 生産年齢人口の構成比が-8.9ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.6pt

生産年齢人口率

-8.9pt

高齢化率

+11.5pt

世帯類型

単身 39.5% 核家族 53.8% その他 6.7%

総世帯数

86,858

単身世帯

34,320

夫婦のみ

19,099

夫婦+子

20,387

ひとり親+子

7,238

三世代等

5,257

高齢夫婦のみ

11,326

高齢単身

10,370

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

196,926

夜間人口

193,966

昼夜間人口比率

101.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 22,087人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 19,127人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

87,230

持ち家

51,650

借家

33,540

持家率

59.2 %

持ち家 59.2% 借家 38.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

54,457 円/m²

中央値

46,000 円/m²

対前年変動率

+0.5 %

調査地点数

21 地点

最安値 9,900円/m² 最高値 160,000円/m²
中央値

住宅地(12地点)

36,875円/m² +0.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

山口市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1700万円中央値

644

4分位範囲 600万円〜3000万円

宅地(土地)

700万円中央値

603

4分位範囲 300万円〜1100万円

農地

40万円中央値

269

4分位範囲 15万円〜100万円

中古マンション等

1550万円中央値

214

4分位範囲 970万円〜2000万円

林地

20万円中央値

74

4分位範囲 6万円〜60万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
阿知須116件675万円
小郡下郷94件1600万円
鋳銭司67件73万円
嘉川67件620万円
平井63件1700万円
黒川53件750万円
秋穂東52件105万円
湯田温泉40件940万円
矢原39件1100万円
下小鯖38件350万円
大内御堀34件440万円
中央31件2200万円
徳地堀27件85万円
朝田26件865万円
大内長野25件700万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

山口市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

2 区域

誘導区域面積

471 ha

居住誘導区域

2,212 ha

計画区域人口

18.1 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 教育・文化施設 商業施設 その他

公表日: H31.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

山口市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

8.3 %

住居系

69.8 %

工業系

21.9 %

建ぺい率(加重平均) 57%
容積率(加重平均) 176%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 26.7%
第一種中高層住居専用地域 18.5%
準工業地域 14.3%
第一種住居地域 12.4%
工業地域 7.5%
第二種住居地域 6.7%
商業地域 4.8%
第二種中高層住居専用地域 3.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

8,125

従業者数

90,117

就業者数

92,119

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,119 (22,368人)
サービス業他 876 (7,877人)
宿泊業飲食サービス業 790 (7,343人)
医療福祉 774 (15,051人)
建設業 758 (6,197人)
生活関連サービス業娯楽業 683 (3,249人)
不動産業物品賃貸業 478 (1,870人)
学術研究専門技術サービス業 393 (2,280人)

就業者の産業別構成

第1次 4.3% 第2次 17.1% 第3次 77.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

山口市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 657 事業所
その他の小売業 577 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 521 事業所
飲食料品小売業 446 事業所
医療業 363 事業所
機械器具小売業 250 事業所
その他の教育、学習支援業 250 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 174 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 93 事業所
娯楽業 79 事業所
宿泊業 53 事業所
各種商品小売業 8 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、山口県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 51,815円 100.5億円
住宅リフォーム 46,412円 90.0億円
クリニック・医療 28,270円 54.8億円
化粧品 27,302円 53.0億円
保健医療(物販) 24,473円 47.5億円
美容室・理容 14,015円 27.2億円
旅行・宿泊 13,574円 26.3億円
ペット 12,314円 23.9億円
自動車整備 10,011円 19.4億円
学習塾・教育 8,561円 16.6億円
習い事(その他) 2,125円 4.1億円
冠婚葬祭 1,805円 3.5億円
フィットネス 1,791円 3.5億円
クリーニング 1,730円 3.4億円
保育 1,414円 2.7億円
音楽教室 1,209円 2.3億円
介護 1,049円 2.0億円
家事代行・清掃 413円 8,011万円

山口県の大学・学生数

大学数

10

学生数

18,572

短期大学

5

前年比(学生数)

+1.8%

国立 8,542人 公立 6,488人 私立 3,542人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(山口県全体の値)

山口県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

12 万人泊

外国人比率

3.4 %

前年比

+40.9%

延べ宿泊者数(全体)

358 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 5万 中国 1万 台湾 1万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(山口県全体の値)

山口県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,514 か所

特別養護老人ホーム

106

通所介護(デイサービス)

368

訪問介護

367

居宅介護支援

452

短期入所(ショートステイ)

154

介護老人保健施設

63

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(山口県全体の値)

山口市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(山口市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01山口
JR西日本 山口線
2,950
02湯田温泉
JR西日本 山口線
2,172
03宮野
JR西日本 山口線
614
04上山口
JR西日本 山口線
208
エリア合計: 0.6万人/日 (4駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

193,966

2050年推計

158,010

2050年変化率

-18.5 %

2020
193,966
2025
189,460
2030
183,824
2035
177,930
2040
171,592
2045
164,807
2050
158,010

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

山口市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

80,207

2050年推計

71,072

2050年変化率

-11.4 %

2050年高齢化率

14.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 80,207人 高齢化率 9.2%
2030年 78,787人 高齢化率 11.3%
2035年 77,375人 高齢化率 12.1%
2040年 75,660人 高齢化率 12.7%
2045年 73,510人 高齢化率 13.5%
2050年 71,072人 高齢化率 14.9%
2055年 68,506人 高齢化率 17.5%
2060年 65,597人 高齢化率 19.1%
2065年 62,505人 高齢化率 19.6%
2070年 59,308人 高齢化率 19.3%

2025〜2070年で総人口は -26.1% 変化する見通しです。 高齢化率は9.2% → 19.3% に推移し、生産年齢人口は 49,391 → 28,782 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。431メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,258

死亡数

2,456

自然増減

-1,198

転入者数

6,614

転出者数

6,750

社会増減

-136

婚姻件数

701

人口千人あたり 3.6件

離婚件数

245

出生率(人口千人あたり): 6.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

17

一般診療所

165

歯科診療所

92

医師数

462

医師数(千人あたり): 2.4 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
20 1,735人
小学校
34 9,905人
中学校
20 5,378人
高等学校
10 4,556人
児童生徒合計 21,574人

人口千人あたり 111.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

45.2億円

事業所数

1,364

従業者数

15,478

1人あたり販売額: 2万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.64

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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