Area Data

埼玉県熊谷市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 189位/459 成長率 349位/459 生産年齢率 273位/459 人口密度 311位/459

基本データ

総人口(2020年)

194,415

世帯数(2020年)

80,153 世帯

面積

159.82 km²

人口密度(2020年)

1,216 人/km²

男性(2020年)

97,087

女性(2020年)

97,328

高齢化率(2020年)

29.7 %

年少人口率(2020年)

11.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.43 人/世帯

1人あたり課税所得

389 万円

後期高齢者率(2020年)

14.3 %

登記法人数(2026年)

6,986

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.3% (21,988人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.0% (114,685人) 老年人口(65歳以上) 29.7% (57,741人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,246 3,071 5-9歳 3,785 3,570 10-14歳 4,193 3,949 15-19歳 4,696 4,268 20-24歳 5,097 4,105 25-29歳 4,916 4,083 30-34歳 5,041 4,457 35-39歳 5,657 5,317 40-44歳 6,627 6,043 45-49歳 7,782 7,208 50-54歳 6,933 6,507 55-59歳 6,348 6,113 60-64歳 6,253 6,293 65-69歳 7,023 7,152 70-74歳 7,351 7,851 75-79歳 5,195 6,097 80-84歳 3,544 4,679 85歳以上 2,624 5,746

男女比

男性 49.9% (97,087人)
女性 50.1% (97,328人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+24.4%
14.8万 18.1万 21.3万 2000 2005 2010 2015 2020 15.6万 19.1万 20.3万 19.9万 19.4万

エリア成長分析

直近5年 -2.2%
2000〜2020年 +24.4%
  • 直近5年で人口が-2.2%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+14.8ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.7ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-4.0pt

生産年齢人口率

-10.7pt

高齢化率

+14.8pt

世帯類型

単身 30.7% 核家族 60.9% その他 8.4%

総世帯数

79,976

単身世帯

24,587

夫婦のみ

17,577

夫婦+子

23,232

ひとり親+子

7,933

三世代等

5,911

高齢夫婦のみ

10,754

高齢単身

9,218

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

189,479

夜間人口

194,415

昼夜間人口比率

97.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 44,762人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 49,698人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

79,890

持ち家

59,080

借家

18,390

持家率

74 %

持ち家 74% 借家 23.0%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

66,597 円/m²

中央値

65,300 円/m²

対前年変動率

+0.1 %

調査地点数

35 地点

最安値 10,400円/m² 最高値 270,000円/m²
中央値

住宅地(26地点)

53,977円/m² +0.2%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

熊谷市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2000万円中央値

664

4分位範囲 823万円〜2800万円

宅地(土地)

900万円中央値

605

4分位範囲 475万円〜1600万円

中古マンション等

1000万円中央値

253

4分位範囲 500万円〜2100万円

林地

500万円中央値

5

4分位範囲 79万円〜1015万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
銀座83件1600万円
石原78件1300万円
久下78件1350万円
上之72件1100万円
新堀53件1600万円
拾六間52件1350万円
別府35件2600万円
玉井34件1600万円
肥塚32件1350万円
柿沼30件600万円
押切30件850万円
妻沼30件1150万円
佐谷田29件1100万円
箱田28件1070万円
広瀬28件2300万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

熊谷市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

4 区域

誘導区域面積

390.9 ha

居住誘導区域

1,929.9 ha

計画区域人口

19.3 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 金融機関 行政施設

公表日: R4.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

熊谷市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

9 %

住居系

63.8 %

工業系

27.2 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 199%

用途地域の内訳

第一種住居地域 36.4%
工業専用地域 13.3%
第一種低層住居専用地域 11.3%
準工業地域 9.3%
商業地域 6.4%
第一種中高層住居専用地域 6%
第二種中高層住居専用地域 5.5%
工業地域 4.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

7,800

従業者数

86,008

就業者数

92,328

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,956 (17,848人)
宿泊業飲食サービス業 869 (6,898人)
建設業 833 (5,099人)
医療福祉 695 (12,014人)
生活関連サービス業娯楽業 689 (3,996人)
サービス業他 626 (10,260人)
製造業 517 (14,274人)
不動産業物品賃貸業 457 (1,659人)

就業者の産業別構成

第1次 2.8% 第2次 25.9% 第3次 68.5%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

熊谷市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 765 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 536 事業所
その他の小売業 518 事業所
医療業 384 事業所
飲食料品小売業 349 事業所
その他の教育、学習支援業 302 事業所
機械器具小売業 251 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 145 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 72 事業所
娯楽業 56 事業所
宿泊業 34 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、埼玉県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 97,469円 189.5億円
外食支出が全国平均を大きく上回り、飲食需要が旺盛
旅行・宿泊 38,224円 74.3億円
保健医療(物販) 31,199円 60.7億円
クリニック・医療 29,658円 57.7億円
化粧品 26,453円 51.4億円
習い事(その他) 25,748円 50.1億円
学習塾・教育 24,740円 48.1億円
住宅リフォーム 19,201円 37.3億円
美容室・理容 18,518円 36.0億円
保育 10,344円 20.1億円
ペット 8,743円 17.0億円
自動車整備 7,184円 14.0億円
フィットネス 4,159円 8.1億円
介護 3,448円 6.7億円
冠婚葬祭 2,521円 4.9億円
クリーニング 2,348円 4.6億円
音楽教室 1,837円 3.6億円
家事代行・清掃 527円 1.0億円

埼玉県の大学・学生数

大学数

27

学生数

103,209

短期大学

11

前年比(学生数)

-4.1%

国立 6,813人 公立 1,665人 私立 94,731人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

22 万人泊

外国人比率

4.3 %

前年比

+38.0%

延べ宿泊者数(全体)

504 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 4万 台湾 2万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(埼玉県全体の値)

埼玉県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,565 か所

特別養護老人ホーム

456

通所介護(デイサービス)

1,219

訪問介護

1,410

居宅介護支援

1,711

短期入所(ショートステイ)

587

介護老人保健施設

178

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(埼玉県全体の値)

熊谷市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(熊谷市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01熊谷
JR東日本 高崎線 / 秩父鉄道 秩父本線 他1路線
6.4万
02ひろせ野鳥の森
秩父鉄道 秩父本線
1,178
03石原
秩父鉄道 秩父本線
1,100
04上熊谷
秩父鉄道 秩父本線
653
05ソシオ流通センター
秩父鉄道 秩父本線
627
エリア合計: 6.8万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

194,415

2050年推計

149,959

2050年変化率

-22.9 %

2020
194,415
2025
188,920
2030
182,280
2035
174,770
2040
166,581
2045
158,137
2050
149,959

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

熊谷市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

97,024

2050年推計

77,152

2050年変化率

-20.5 %

2050年高齢化率

17.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 97,024人 高齢化率 10.5%
2030年 93,686人 高齢化率 13.1%
2035年 89,858人 高齢化率 14.5%
2040年 85,678人 高齢化率 15.3%
2045年 81,354人 高齢化率 16.0%
2050年 77,152人 高齢化率 17.3%
2055年 72,973人 高齢化率 19.5%
2060年 68,601人 高齢化率 20.7%
2065年 64,189人 高齢化率 21.2%
2070年 59,850人 高齢化率 21.2%

2025〜2070年で総人口は -38.3% 変化する見通しです。 高齢化率は10.5% → 21.2% に推移し、生産年齢人口は 56,692 → 29,580 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。511メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,004

死亡数

2,544

自然増減

-1,540

転入者数

7,231

転出者数

6,781

社会増減

+450

婚姻件数

684

人口千人あたり 3.5件

離婚件数

262

出生率(人口千人あたり): 5.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

12

一般診療所

148

歯科診療所

106

医師数

322

医師数(千人あたり): 1.7 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
11 1,191人
小学校
29 8,647人
中学校
17 4,574人
高等学校
7 4,995人
児童生徒合計 19,407人

人口千人あたり 99.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

21.8億円

事業所数

1,191

従業者数

9,944

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.89

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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