Area Data

奈良県橿原市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 345位/459 成長率 368位/459 生産年齢率 283位/459 人口密度 226位/459

基本データ

総人口(2020年)

120,922

世帯数(2020年)

51,330 世帯

面積

39.56 km²

人口密度(2020年)

3,057 人/km²

男性(2020年)

57,336

女性(2020年)

63,586

高齢化率(2020年)

29.1 %

年少人口率(2020年)

12.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.36 人/世帯

1人あたり課税所得

385 万円

後期高齢者率(2020年)

14.7 %

登記法人数(2026年)

3,488

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.2% (14,704人) 生産年齢人口(15-64歳) 58.8% (71,042人) 老年人口(65歳以上) 29.1% (35,176人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,233 2,074 5-9歳 2,424 2,437 10-14歳 2,698 2,553 15-19歳 2,938 2,881 20-24歳 2,865 2,958 25-29歳 2,771 2,975 30-34歳 3,056 3,142 35-39歳 3,224 3,324 40-44歳 3,701 4,063 45-49歳 4,470 4,775 50-54歳 3,921 4,356 55-59歳 3,532 4,057 60-64歳 3,125 3,537 65-69歳 3,622 4,088 70-74歳 4,055 4,963 75-79歳 3,349 4,160 80-84歳 2,365 2,962 85歳以上 1,671 3,267

男女比

男性 47.4% (57,336人)
女性 52.6% (63,586人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-3.3%
11.5万 12.3万 13.2万 2000 2005 2010 2015 2020 12.5万 12.5万 12.6万 12.4万 12.1万

エリア成長分析

直近5年 -2.6%
2000〜2020年 -3.3%
  • 直近5年で人口が-2.6%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+14.9ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-11.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.5pt

生産年齢人口率

-11.3pt

高齢化率

+14.9pt

世帯類型

単身 32.5% 核家族 60.4% その他 7.1%

総世帯数

51,271

単身世帯

16,669

夫婦のみ

11,081

夫婦+子

14,610

ひとり親+子

5,257

三世代等

3,305

高齢夫婦のみ

7,150

高齢単身

6,097

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

110,752

夜間人口

120,922

昼夜間人口比率

91.6 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 28,229人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 38,399人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

51,040

持ち家

33,270

借家

15,370

持家率

65.2 %

持ち家 65.2% 借家 30.1%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

101,509 円/m²

中央値

87,100 円/m²

対前年変動率

+0.4 %

調査地点数

32 地点

最安値 41,100円/m² 最高値 328,000円/m²
中央値

住宅地(20地点)

86,285円/m² +0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

橿原市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1900万円中央値

589

4分位範囲 850万円〜2800万円

中古マンション等

1300万円中央値

295

4分位範囲 800万円〜2100万円

宅地(土地)

1600万円中央値

211

4分位範囲 930万円〜2400万円

農地

330万円中央値

15

4分位範囲 60万円〜490万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
白橿町71件1200万円
見瀬町50件1800万円
中曽司町48件765万円
新賀町47件2300万円
上品寺町39件1500万円
内膳町37件2700万円
曽我町35件1300万円
土橋町34件975万円
東坊城町34件1350万円
栄和町33件1200万円
地黄町32件1550万円
小槻町29件2100万円
久米町29件2600万円
石原田町29件1700万円
葛本町28件1700万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

橿原市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

10.2 %

住居系

72.7 %

工業系

17.1 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 194%

用途地域の内訳

第一種住居地域 39%
第一種中高層住居専用地域 19.8%
準工業地域 15.4%
第一種低層住居専用地域 12.7%
商業地域 5.2%
近隣商業地域 5%
工業地域 1.7%
第二種住居地域 0.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

4,286

従業者数

44,133

就業者数

52,352

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,127 (10,871人)
宿泊業飲食サービス業 460 (4,835人)
医療福祉 426 (10,266人)
不動産業物品賃貸業 409 (1,253人)
生活関連サービス業娯楽業 373 (2,069人)
サービス業他 372 (1,970人)
建設業 295 (1,863人)
製造業 295 (5,913人)

就業者の産業別構成

第1次 1.3% 第2次 21.5% 第3次 73.6%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

橿原市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 396 事業所
その他の小売業 329 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 277 事業所
医療業 269 事業所
飲食料品小売業 248 事業所
その他の教育、学習支援業 184 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 172 事業所
機械器具小売業 130 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 51 事業所
娯楽業 47 事業所
宿泊業 15 事業所
各種商品小売業 4 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、奈良県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 67,328円 81.4億円
住宅リフォーム 38,571円 46.6億円
クリニック・医療 31,627円 38.2億円
旅行・宿泊 29,654円 35.9億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
保健医療(物販) 29,641円 35.8億円
化粧品 22,247円 26.9億円
美容室・理容 16,140円 19.5億円
冠婚葬祭 13,820円 16.7億円
自動車整備 12,416円 15.0億円
学習塾・教育 11,752円 14.2億円
ペット 8,743円 10.6億円
フィットネス 5,719円 6.9億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 3,811円 4.6億円
介護 2,757円 3.3億円
保育 2,004円 2.4億円
クリーニング 1,794円 2.2億円
音楽教室 836円 1.0億円
家事代行・清掃 499円 6,034万円

奈良県の大学・学生数

大学数

10

学生数

18,435

短期大学

3

前年比(学生数)

-4.2%

国立 3,242人 公立 1,679人 私立 13,514人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(奈良県全体の値)

奈良県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

35 万人泊

外国人比率

15.2 %

前年比

+59.7%

延べ宿泊者数(全体)

229 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 11万 台湾 3万 米国 4万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(奈良県全体の値)

奈良県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,770 か所

特別養護老人ホーム

116

通所介護(デイサービス)

330

訪問介護

591

居宅介護支援

538

短期入所(ショートステイ)

138

介護老人保健施設

57

介護医療院

0

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(奈良県全体の値)

橿原市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(橿原市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01大和八木
近畿日本鉄道 大阪線 / 近畿日本鉄道 橿原線
2.8万
02橿原神宮前
近畿日本鉄道 橿原線 / 近畿日本鉄道 吉野線 他1路線
1.7万
03八木西口
近畿日本鉄道 橿原線
5,369
04真菅
近畿日本鉄道 大阪線
4,553
05新ノ口
近畿日本鉄道 橿原線
4,017
06耳成
近畿日本鉄道 大阪線
3,544
07畝傍御陵前
近畿日本鉄道 橿原線
3,504
08坊城
近畿日本鉄道 南大阪線
2,570
09笠縫
近畿日本鉄道 橿原線
2,298
10橿原神宮西口
近畿日本鉄道 南大阪線
1,764
エリア合計: 7.6万人/日 (17駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

120,922

2050年推計

91,164

2050年変化率

-24.6 %

2020
120,922
2025
117,615
2030
113,278
2035
108,227
2040
102,663
2045
96,923
2050
91,164

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

橿原市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

109,059

2050年推計

84,633

2050年変化率

-22.4 %

2050年高齢化率

17.6 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 109,059人 高齢化率 11.1%
2030年 105,022人 高齢化率 13.8%
2035年 100,369人 高齢化率 14.8%
2040年 95,238人 高齢化率 14.8%
2045年 89,949人 高齢化率 15.7%
2050年 84,633人 高齢化率 17.6%
2055年 79,268人 高齢化率 20.6%
2060年 73,777人 高齢化率 22.4%
2065年 68,051人 高齢化率 23.0%
2070年 62,422人 高齢化率 23.3%

2025〜2070年で総人口は -42.8% 変化する見通しです。 高齢化率は11.1% → 23.3% に推移し、生産年齢人口は 64,286 → 28,898 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。507メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

783

死亡数

1,381

自然増減

-598

転入者数

3,530

転出者数

3,743

社会増減

-213

婚姻件数

523

人口千人あたり 4.3件

離婚件数

171

出生率(人口千人あたり): 6.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

8

一般診療所

119

歯科診療所

65

医師数

905

医師数(千人あたり): 7.5 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
19 860人
小学校
16 5,746人
中学校
6 2,778人
高等学校
3 2,406人
児童生徒合計 11,790人

人口千人あたり 97.5人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

15.2億円

事業所数

807

従業者数

8,055

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.72

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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