Area Data

奈良県生駒市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 359位/459 成長率 297位/459 生産年齢率 363位/459 人口密度 257位/459

基本データ

総人口(2020年)

116,675

世帯数(2020年)

47,666 世帯

面積

53.15 km²

人口密度(2020年)

2,195 人/km²

男性(2020年)

55,107

女性(2020年)

61,568

高齢化率(2020年)

28.9 %

年少人口率(2020年)

13.9 %

平均世帯人数(2020年)

2.45 人/世帯

1人あたり課税所得

385 万円

後期高齢者率(2020年)

14.2 %

登記法人数(2026年)

3,304

年齢構成

年少人口(0-14歳) 13.9% (16,171人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.3% (66,831人) 老年人口(65歳以上) 28.9% (33,672人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,199 2,059 5-9歳 2,856 2,765 10-14歳 3,172 3,006 15-19歳 3,062 3,005 20-24歳 2,584 2,516 25-29歳 1,909 2,141 30-34歳 2,282 2,528 35-39歳 2,940 3,363 40-44歳 3,729 4,312 45-49歳 4,720 5,288 50-54歳 3,962 4,409 55-59歳 3,313 3,654 60-64歳 3,110 3,524 65-69歳 3,417 3,989 70-74歳 4,244 5,181 75-79歳 3,503 3,908 80-84歳 2,139 2,457 85歳以上 1,515 3,077

男女比

男性 47.2% (55,107人)
女性 52.8% (61,568人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+3.4%
10.7万 11.6万 12.4万 2000 2005 2010 2015 2020 11.3万 11.4万 11.8万 11.8万 11.7万

エリア成長分析

直近5年 -1.3%
2000〜2020年 +3.4%
  • 直近5年で人口が-1.3%減少しているが、減少幅は比較的小さい
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 年少人口率13.9%は全国平均を上回り、子育て世帯が多い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+15.5ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-13.8ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.2pt

生産年齢人口率

-13.8pt

高齢化率

+15.5pt

世帯類型

単身 26.4% 核家族 68.7% その他 4.9%

総世帯数

47,617

単身世帯

12,585

夫婦のみ

12,392

夫婦+子

16,146

ひとり親+子

4,170

三世代等

2,126

高齢夫婦のみ

8,243

高齢単身

5,940

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

92,456

夜間人口

116,675

昼夜間人口比率

79.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 18,188人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 42,407人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

46,110

持ち家

36,830

借家

8,630

持家率

79.9 %

持ち家 79.9% 借家 18.7%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

110,149 円/m²

中央値

91,000 円/m²

対前年変動率

+0.5 %

調査地点数

35 地点

最安値 31,400円/m² 最高値 328,000円/m²
中央値

住宅地(29地点)

94,021円/m² +0.4%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

生駒市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2300万円中央値

799

4分位範囲 1300万円〜3300万円

中古マンション等

1300万円中央値

537

4分位範囲 790万円〜2400万円

宅地(土地)

2000万円中央値

194

4分位範囲 1000万円〜3000万円

農地

170万円中央値

31

4分位範囲 24万円〜480万円

林地

190万円中央値

22

4分位範囲 56万円〜313万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
俵口町137件1000万円
辻町89件1500万円
壱分町85件1100万円
白庭台74件3350万円
東生駒72件2450万円
萩の台59件1100万円
山崎新町50件2100万円
小明町50件2200万円
高山町49件790万円
北大和42件3300万円
小瀬町42件1600万円
北新町37件3700万円
東菜畑35件2100万円
鹿ノ台北33件2200万円
山崎町32件1450万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

生駒市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.3 %

住居系

87.4 %

工業系

6.4 %

建ぺい率(加重平均) 51%
容積率(加重平均) 126%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 56.1%
第一種住居地域 24.5%
準工業地域 6.4%
第一種中高層住居専用地域 5.4%
近隣商業地域 4.5%
商業地域 1.8%
準住居地域 0.7%
第二種住居地域 0.5%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

3,022

従業者数

29,201

就業者数

45,904

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 664 (6,377人)
医療福祉 417 (7,162人)
生活関連サービス業娯楽業 293 (1,305人)
宿泊業飲食サービス業 292 (2,697人)
不動産業物品賃貸業 248 (743人)
サービス業他 214 (1,071人)
教育学習支援業 203 (2,308人)
製造業 198 (3,468人)

就業者の産業別構成

第1次 0.9% 第2次 18.8% 第3次 78.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

生駒市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

医療業 252 事業所
飲食店 245 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 228 事業所
その他の小売業 218 事業所
その他の教育、学習支援業 200 事業所
飲食料品小売業 151 事業所
機械器具小売業 77 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 65 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 35 事業所
娯楽業 24 事業所
宿泊業 14 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、奈良県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 67,328円 78.6億円
住宅リフォーム 38,571円 45.0億円
クリニック・医療 31,627円 36.9億円
旅行・宿泊 29,654円 34.6億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
保健医療(物販) 29,641円 34.6億円
化粧品 22,247円 26.0億円
美容室・理容 16,140円 18.8億円
冠婚葬祭 13,820円 16.1億円
自動車整備 12,416円 14.5億円
学習塾・教育 11,752円 13.7億円
年少人口率が全国平均を上回り、教育需要が高い
ペット 8,743円 10.2億円
フィットネス 5,719円 6.7億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 3,811円 4.4億円
介護 2,757円 3.2億円
保育 2,004円 2.3億円
クリーニング 1,794円 2.1億円
音楽教室 836円 9,754万円
家事代行・清掃 499円 5,822万円

奈良県の大学・学生数

大学数

10

学生数

18,435

短期大学

3

前年比(学生数)

-4.2%

国立 3,242人 公立 1,679人 私立 13,514人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(奈良県全体の値)

奈良県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

35 万人泊

外国人比率

15.2 %

前年比

+59.7%

延べ宿泊者数(全体)

229 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 2万 中国 11万 台湾 3万 米国 4万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(奈良県全体の値)

奈良県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,770 か所

特別養護老人ホーム

116

通所介護(デイサービス)

330

訪問介護

591

居宅介護支援

538

短期入所(ショートステイ)

138

介護老人保健施設

57

介護医療院

0

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(奈良県全体の値)

生駒市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(生駒市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01生駒
近畿日本鉄道 奈良線 / 近畿日本鉄道 けいはんな線 他1路線
4.3万
02富雄
近畿日本鉄道 奈良線
2.5万
03東生駒
近畿日本鉄道 奈良線
1.5万
04一分
近畿日本鉄道 生駒線
4,875
05南生駒
近畿日本鉄道 生駒線
4,578
06菜畑
近畿日本鉄道 生駒線
3,215
07宝山寺
近畿日本鉄道 生駒鋼索線
1,614
08鳥居前
近畿日本鉄道 生駒鋼索線
1,017
09生駒山上
近畿日本鉄道 生駒鋼索線
605
10梅屋敷
近畿日本鉄道 生駒鋼索線
8
エリア合計: 9.9万人/日 (13駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

116,675

2050年推計

96,062

2050年変化率

-17.7 %

2020
116,675
2025
114,892
2030
111,660
2035
107,936
2040
103,988
2045
100,082
2050
96,062

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

生駒市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

136,771

2050年推計

115,045

2050年変化率

-15.9 %

2050年高齢化率

17.1 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 136,771人 高齢化率 10.7%
2030年 133,236人 高齢化率 13.4%
2035年 129,061人 高齢化率 14.1%
2040年 124,512人 高齢化率 14.1%
2045年 119,883人 高齢化率 14.8%
2050年 115,045人 高齢化率 17.1%
2055年 109,885人 高齢化率 20.4%
2060年 104,348人 高齢化率 21.4%
2065年 98,458人 高齢化率 21.0%
2070年 92,616人 高齢化率 20.0%

2025〜2070年で総人口は -32.3% 変化する見通しです。 高齢化率は10.7% → 20.0% に推移し、生産年齢人口は 80,217 → 45,926 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。452メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

663

死亡数

1,160

自然増減

-497

転入者数

3,318

転出者数

3,443

社会増減

-125

婚姻件数

304

人口千人あたり 2.6件

離婚件数

149

出生率(人口千人あたり): 5.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

6

一般診療所

96

歯科診療所

62

医師数

322

医師数(千人あたり): 2.8 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
12 1,074人
小学校
12 6,550人
中学校
8 3,051人
高等学校
2 2,062人
児童生徒合計 12,737人

人口千人あたり 109.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

9.2億円

事業所数

478

従業者数

5,211

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.83

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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