Area Data

大阪府富田林市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 394位/459 成長率 425位/459 生産年齢率 308位/459 人口密度 242位/459

基本データ

総人口(2020年)

108,699

世帯数(2020年)

45,699 世帯

面積

39.72 km²

人口密度(2020年)

2,737 人/km²

男性(2020年)

50,919

女性(2020年)

57,780

高齢化率(2020年)

30.5 %

年少人口率(2020年)

11.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.38 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

15.4 %

登記法人数(2026年)

3,281

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.3% (12,240人) 生産年齢人口(15-64歳) 58.3% (63,328人) 老年人口(65歳以上) 30.5% (33,131人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,744 1,724 5-9歳 2,106 1,994 10-14歳 2,314 2,227 15-19歳 2,740 2,879 20-24歳 2,998 3,188 25-29歳 2,351 2,411 30-34歳 2,242 2,297 35-39歳 2,413 2,556 40-44歳 2,951 3,201 45-49歳 3,833 4,296 50-54歳 3,579 4,182 55-59歳 3,551 4,194 60-64歳 3,266 3,537 65-69歳 3,440 3,878 70-74歳 4,048 4,677 75-79歳 3,079 3,931 80-84歳 2,148 2,867 85歳以上 1,571 3,143

男女比

男性 46.8% (50,919人)
女性 53.2% (57,780人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-14.1%
10.3万 11.8万 13.3万 2000 2005 2010 2015 2020 12.7万 12.4万 12.0万 11.4万 10.9万

エリア成長分析

直近5年 -4.6%
2000〜2020年 -14.1%
  • 直近5年で人口が-4.6%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+16.8ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-11.0ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-5.7pt

生産年齢人口率

-11.0pt

高齢化率

+16.8pt

世帯類型

単身 30.8% 核家族 62.8% その他 6.4%

総世帯数

45,593

単身世帯

14,038

夫婦のみ

10,525

夫婦+子

13,004

ひとり親+子

5,122

三世代等

2,576

高齢夫婦のみ

6,980

高齢単身

6,412

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

96,104

夜間人口

108,699

昼夜間人口比率

88.4 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 23,621人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 36,216人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

45,990

持ち家

29,630

借家

15,690

持家率

64.4 %

持ち家 64.4% 借家 34.1%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

81,707 円/m²

中央値

80,200 円/m²

対前年変動率

+0.4 %

調査地点数

34 地点

最安値 1,140円/m² 最高値 154,000円/m²
中央値

住宅地(27地点)

79,126円/m² 0%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

富田林市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2100万円中央値

493

4分位範囲 925万円〜3100万円

中古マンション等

1200万円中央値

283

4分位範囲 850万円〜1700万円

宅地(土地)

1600万円中央値

141

4分位範囲 700万円〜3100万円

農地

400万円中央値

24

4分位範囲 200万円〜685万円

林地

300万円中央値

5

4分位範囲 250万円〜800万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
寺池台65件1600万円
津々山台58件2300万円
向陽台51件1300万円
藤沢台40件2050万円
高辺台38件2900万円
甲田37件1100万円
寿町37件1500万円
喜志町33件1500万円
梅の里32件2700万円
美山台31件950万円
桜ケ丘町28件995万円
若松町27件1400万円
須賀25件880万円
西板持町23件1000万円
久野喜台22件3150万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

富田林市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

4 区域

誘導区域面積

93.8 ha

居住誘導区域

1,067 ha

計画区域人口

10.9 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 商業施設 行政施設

公表日: R5.3.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

富田林市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

2.8 %

住居系

92.5 %

工業系

4.6 %

建ぺい率(加重平均) 57%
容積率(加重平均) 175%

用途地域の内訳

第一種住居地域 31%
第一種低層住居専用地域 25.9%
第二種中高層住居専用地域 20.3%
第一種中高層住居専用地域 11.8%
準工業地域 3%
近隣商業地域 2.6%
第二種住居地域 1.8%
工業専用地域 1.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

3,388

従業者数

33,751

就業者数

46,747

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 696 (6,270人)
製造業 445 (7,198人)
医療福祉 409 (7,937人)
不動産業物品賃貸業 408 (989人)
宿泊業飲食サービス業 302 (2,838人)
建設業 264 (1,542人)
生活関連サービス業娯楽業 250 (1,109人)
サービス業他 221 (1,927人)

就業者の産業別構成

第1次 1.4% 第2次 22.7% 第3次 72.0%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

富田林市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 239 事業所
医療業 227 事業所
その他の小売業 215 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 184 事業所
飲食料品小売業 146 事業所
その他の教育、学習支援業 133 事業所
機械器具小売業 94 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 69 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 53 事業所
娯楽業 28 事業所
宿泊業 11 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 77.6億円
クリニック・医療 25,347円 27.6億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
住宅リフォーム 25,081円 27.3億円
保健医療(物販) 24,167円 26.3億円
化粧品 20,990円 22.8億円
旅行・宿泊 20,471円 22.3億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 14.7億円
学習塾・教育 11,793円 12.8億円
ペット 9,000円 9.8億円
冠婚葬祭 6,431円 7.0億円
自動車整備 5,319円 5.8億円
フィットネス 3,854円 4.2億円
介護 3,286円 3.6億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
習い事(その他) 2,940円 3.2億円
音楽教室 1,622円 1.8億円
クリーニング 1,453円 1.6億円
保育 1,339円 1.5億円
家事代行・清掃 278円 3,022万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

富田林市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(富田林市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01喜志
近畿日本鉄道 長野線
1.5万
02富田林
近畿日本鉄道 長野線
1.1万
03富田林西口
近畿日本鉄道 長野線
5,818
04滝谷不動
近畿日本鉄道 長野線
4,869
05川西
近畿日本鉄道 長野線
3,645
エリア合計: 4.1万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

108,699

2050年推計

67,795

2050年変化率

-37.6 %

2020
108,699
2025
102,630
2030
95,944
2035
88,938
2040
81,768
2045
74,677
2050
67,795

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

富田林市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

106,199

2050年推計

70,809

2050年変化率

-33.3 %

2050年高齢化率

21.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 106,199人 高齢化率 11.7%
2030年 99,411人 高齢化率 15.2%
2035年 92,343人 高齢化率 16.7%
2040年 85,094人 高齢化率 17.3%
2045年 77,854人 高齢化率 19.0%
2050年 70,809人 高齢化率 21.4%
2055年 64,062人 高齢化率 24.5%
2060年 57,559人 高齢化率 25.6%
2065年 51,203人 高齢化率 25.4%
2070年 45,422人 高齢化率 25.1%

2025〜2070年で総人口は -57.2% 変化する見通しです。 高齢化率は11.7% → 25.1% に推移し、生産年齢人口は 60,201 → 19,331 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。460メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

600

死亡数

1,383

自然増減

-783

転入者数

2,872

転出者数

3,386

社会増減

-514

婚姻件数

322

人口千人あたり 3件

離婚件数

168

出生率(人口千人あたり): 5.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

7

一般診療所

88

歯科診療所

56

医師数

243

医師数(千人あたり): 2.2 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
18 1,000人
小学校
17 4,842人
中学校
11 2,958人
高等学校
5 2,919人
児童生徒合計 11,719人

人口千人あたり 107.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

7.2億円

事業所数

478

従業者数

4,298

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.65

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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