Area Data

京都府宇治市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 212位/459 成長率 379位/459 生産年齢率 333位/459 人口密度 243位/459

基本データ

総人口(2020年)

179,630

世帯数(2020年)

73,595 世帯

面積

67.54 km²

人口密度(2020年)

2,660 人/km²

男性(2020年)

86,301

女性(2020年)

93,329

高齢化率(2020年)

30.0 %

年少人口率(2020年)

12.3 %

平均世帯人数(2020年)

2.44 人/世帯

1人あたり課税所得

394 万円

後期高齢者率(2020年)

15.3 %

登記法人数(2026年)

5,173

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.3% (22,005人) 生産年齢人口(15-64歳) 57.8% (103,754人) 老年人口(65歳以上) 30.0% (53,871人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,081 2,902 5-9歳 3,910 3,530 10-14歳 4,443 4,119 15-19歳 4,904 4,544 20-24歳 4,696 4,445 25-29歳 3,759 3,638 30-34歳 3,902 3,968 35-39歳 4,533 4,554 40-44歳 5,757 6,033 45-49歳 7,495 7,776 50-54歳 6,324 6,547 55-59歳 5,313 5,718 60-64歳 4,623 5,106 65-69歳 5,292 6,224 70-74歳 6,743 8,133 75-79歳 5,198 6,382 80-84歳 3,561 4,528 85歳以上 2,672 5,067

男女比

男性 48.0% (86,301人)
女性 52.0% (93,329人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-5.0%
17.1万 18.5万 19.9万 2000 2005 2010 2015 2020 18.9万 19.0万 19.0万 18.5万 18.0万

エリア成長分析

直近5年 -2.7%
2000〜2020年 -5.0%
  • 直近5年で人口が-2.7%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+16.1ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-13.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.6pt

生産年齢人口率

-13.3pt

高齢化率

+16.1pt

世帯類型

単身 28% 核家族 66% その他 6.0%

総世帯数

73,443

単身世帯

20,581

夫婦のみ

17,303

夫婦+子

23,354

ひとり親+子

7,807

三世代等

3,900

高齢夫婦のみ

11,545

高齢単身

9,623

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

155,680

夜間人口

179,630

昼夜間人口比率

86.7 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 31,861人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 55,811人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

72,140

持ち家

55,360

借家

16,180

持家率

76.7 %

持ち家 76.7% 借家 22.4%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

124,617 円/m²

中央値

123,000 円/m²

対前年変動率

+1.2 %

調査地点数

45 地点

最安値 3,680円/m² 最高値 310,000円/m²
中央値

住宅地(33地点)

115,306円/m² +1.2%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

宇治市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2100万円中央値

1,105

4分位範囲 1200万円〜3000万円

中古マンション等

1800万円中央値

489

4分位範囲 1400万円〜2400万円

宅地(土地)

1900万円中央値

323

4分位範囲 1400万円〜2800万円

林地

140万円中央値

9

4分位範囲 15万円〜500万円

農地

900万円中央値

9

4分位範囲 515万円〜1950万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
木幡321件2000万円
宇治267件1800万円
小倉町240件1500万円
広野町176件2200万円
槇島町154件1500万円
伊勢田町151件2000万円
大久保町119件2200万円
五ケ庄110件1850万円
莵道92件2150万円
神明66件1900万円
六地蔵45件3400万円
開町31件2500万円
南陵町24件3250万円
明星町19件1700万円
伊勢田町名木18件2000万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

宇治市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

5 区域

誘導区域面積

614.7 ha

居住誘導区域

1,905 ha

計画区域人口

18.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

宇治市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

3 %

住居系

76.5 %

工業系

20.5 %

建ぺい率(加重平均) 58%
容積率(加重平均) 168%

用途地域の内訳

第一種住居地域 35.7%
第一種低層住居専用地域 29%
準工業地域 14.6%
第一種中高層住居専用地域 6.4%
工業地域 5.9%
第二種住居地域 2.4%
近隣商業地域 2.2%
準住居地域 1.9%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,126

従業者数

54,266

就業者数

77,084

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,102 (10,929人)
製造業 593 (11,097人)
医療福祉 565 (10,534人)
生活関連サービス業娯楽業 522 (2,634人)
宿泊業飲食サービス業 507 (4,200人)
建設業 464 (2,639人)
不動産業物品賃貸業 357 (1,087人)
サービス業他 321 (2,736人)

就業者の産業別構成

第1次 0.7% 第2次 23.9% 第3次 71.8%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

宇治市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 436 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 413 事業所
医療業 353 事業所
その他の小売業 323 事業所
飲食料品小売業 288 事業所
その他の教育、学習支援業 244 事業所
機械器具小売業 149 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 78 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 58 事業所
娯楽業 56 事業所
宿泊業 13 事業所
各種商品小売業 2 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、京都府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,359円 128.2億円
保健医療(物販) 24,997円 44.9億円
住宅リフォーム 23,469円 42.2億円
クリニック・医療 23,330円 41.9億円
旅行・宿泊 21,289円 38.2億円
外国人宿泊者比率49%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
化粧品 19,588円 35.2億円
美容室・理容 14,432円 25.9億円
外国人宿泊者比率が高く、訪日客向け美容サービスの需要も見込める
ペット 10,030円 18.0億円
冠婚葬祭 8,982円 16.1億円
自動車整備 7,102円 12.8億円
学習塾・教育 6,325円 11.4億円
保育 5,592円 10.0億円
習い事(その他) 4,852円 8.7億円
フィットネス 3,246円 5.8億円
クリーニング 2,294円 4.1億円
家事代行・清掃 1,870円 3.4億円
介護 1,722円 3.1億円
音楽教室 906円 1.6億円

京都府の大学・学生数

大学数

34

学生数

147,100

短期大学

9

前年比(学生数)

+0.3%

国立 16,697人 公立 4,697人 私立 125,706人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(京都府全体の値)

京都府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

1410 万人泊

外国人比率

49.4 %

前年比

+41.7%

延べ宿泊者数(全体)

2854 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 77万 中国 273万 台湾 135万 米国 204万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(京都府全体の値)

京都府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,431 か所

特別養護老人ホーム

165

通所介護(デイサービス)

445

訪問介護

787

居宅介護支援

747

短期入所(ショートステイ)

211

介護老人保健施設

72

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(京都府全体の値)

宇治市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(宇治市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01大久保
近畿日本鉄道 京都線
2.2万
02宇治
JR西日本 奈良線 / 京阪電気鉄道 宇治線
2.1万
03小倉
近畿日本鉄道 京都線
1.3万
04黄檗
JR西日本 奈良線 / 京阪電気鉄道 宇治線
1.1万
05新田
JR西日本 奈良線
6,694
06久津川
近畿日本鉄道 京都線
6,364
07伊勢田
近畿日本鉄道 京都線
6,265
08JR小倉
JR西日本 奈良線
3,632
09三室戸
京阪電気鉄道 宇治線
3,399
エリア合計: 9.4万人/日 (11駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

179,630

2050年推計

130,285

2050年変化率

-27.5 %

2020
179,630
2025
173,161
2030
165,299
2035
156,748
2040
147,779
2045
138,878
2050
130,285

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

宇治市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

155,568

2050年推計

115,129

2050年変化率

-26.0 %

2050年高齢化率

17.5 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 155,568人 高齢化率 12.2%
2030年 147,941人 高齢化率 15.6%
2035年 139,717人 高齢化率 16.3%
2040年 131,221人 高齢化率 15.5%
2045年 122,956人 高齢化率 15.6%
2050年 115,129人 高齢化率 17.5%
2055年 107,522人 高齢化率 21.4%
2060年 99,743人 高齢化率 23.3%
2065年 91,644人 高齢化率 23.1%
2070年 83,746人 高齢化率 22.1%

2025〜2070年で総人口は -46.2% 変化する見通しです。 高齢化率は12.2% → 22.1% に推移し、生産年齢人口は 88,984 → 39,742 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。383メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

997

死亡数

2,205

自然増減

-1,208

転入者数

5,223

転出者数

5,649

社会増減

-426

婚姻件数

574

人口千人あたり 3.2件

離婚件数

259

出生率(人口千人あたり): 5.6

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

9

一般診療所

136

歯科診療所

81

医師数

480

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
12 1,235人
小学校
22 8,562人
中学校
11 4,949人
高等学校
6 4,623人
児童生徒合計 19,369人

人口千人あたり 107.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

11.8億円

事業所数

780

従業者数

7,555

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.76

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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