Area Data

兵庫県加古川市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 114位/459 成長率 366位/459 生産年齢率 270位/459 人口密度 268位/459

基本データ

総人口(2020年)

260,878

世帯数(2020年)

107,195 世帯

面積

138.48 km²

人口密度(2020年)

1,884 人/km²

男性(2020年)

127,473

女性(2020年)

133,405

高齢化率(2020年)

28.1 %

年少人口率(2020年)

12.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.43 人/世帯

1人あたり課税所得

403 万円

後期高齢者率(2020年)

13.6 %

登記法人数(2026年)

6,836

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.8% (33,340人) 生産年齢人口(15-64歳) 59.1% (154,153人) 老年人口(65歳以上) 28.1% (73,385人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 4,880 4,561 5-9歳 5,806 5,475 10-14歳 6,162 5,987 15-19歳 6,619 6,158 20-24歳 6,393 5,923 25-29歳 6,559 5,600 30-34歳 6,970 6,311 35-39歳 7,517 7,353 40-44歳 8,746 8,530 45-49歳 10,564 10,658 50-54歳 8,797 9,070 55-59歳 7,557 8,093 60-64歳 6,899 7,616 65-69歳 8,204 8,976 70-74歳 9,091 10,581 75-79歳 7,263 8,442 80-84歳 4,530 5,654 85歳以上 3,110 6,481

男女比

男性 48.9% (127,473人)
女性 51.1% (133,405人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-2.0%
24.8万 26.4万 28.1万 2000 2005 2010 2015 2020 26.6万 26.7万 26.7万 26.7万 26.1万

エリア成長分析

直近5年 -2.5%
2000〜2020年 -2.0%
  • 直近5年で人口が-2.5%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 2000〜2020年で高齢化率が+14.5ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.9ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.5pt

生産年齢人口率

-10.9pt

高齢化率

+14.5pt

世帯類型

単身 28.9% 核家族 64.7% その他 6.4%

総世帯数

107,075

単身世帯

30,985

夫婦のみ

24,932

夫婦+子

33,956

ひとり親+子

10,401

三世代等

5,963

高齢夫婦のみ

15,628

高齢単身

12,107

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

229,934

夜間人口

260,878

昼夜間人口比率

88.1 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 39,718人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 70,662人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

107,350

持ち家

81,430

借家

23,590

持家率

75.9 %

持ち家 75.9% 借家 22.0%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

97,929 円/m²

中央値

71,100 円/m²

対前年変動率

+0.6 %

調査地点数

35 地点

最安値 15,900円/m² 最高値 337,000円/m²
中央値

住宅地(23地点)

70,130円/m² +0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

加古川市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1900万円中央値

1,397

4分位範囲 700万円〜2600万円

宅地(土地)

1300万円中央値

647

4分位範囲 700万円〜2000万円

中古マンション等

1100万円中央値

606

4分位範囲 680万円〜1600万円

農地

37万円中央値

53

4分位範囲 20万円〜125万円

林地

63万円中央値

8

4分位範囲 19万円〜403万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
加古川町721件1600万円
平岡町463件1400万円
野口町425件1500万円
尾上町330件1300万円
東神吉町118件1000万円
別府町108件1200万円
西神吉町77件880万円
米田町72件1300万円
別府町新野辺北町56件1900万円
神野町56件980万円
志方町56件240万円
新神野45件1300万円
平荘町32件48万円
八幡町27件150万円
上荘町19件190万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

加古川市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

誘導区域面積

278 ha

居住誘導区域

3,020 ha

計画区域人口

26.7 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設

公表日: R5.4.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

加古川市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

4.3 %

住居系

66.9 %

工業系

28.8 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 192%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 28.1%
第一種住居地域 16.9%
工業専用地域 14.6%
第一種低層住居専用地域 11.1%
工業地域 10.3%
第二種住居地域 5.3%
準工業地域 3.9%
近隣商業地域 3.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

8,028

従業者数

88,858

就業者数

116,302

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,806 (17,954人)
宿泊業飲食サービス業 993 (7,620人)
建設業 807 (5,776人)
医療福祉 798 (14,708人)
生活関連サービス業娯楽業 796 (3,978人)
製造業 603 (17,755人)
不動産業物品賃貸業 580 (1,937人)
サービス業他 546 (5,255人)

就業者の産業別構成

第1次 0.8% 第2次 30.9% 第3次 64.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

加古川市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 900 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 605 事業所
その他の小売業 529 事業所
医療業 460 事業所
飲食料品小売業 361 事業所
その他の教育、学習支援業 351 事業所
機械器具小売業 246 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 177 事業所
娯楽業 90 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 79 事業所
宿泊業 15 事業所
各種商品小売業 8 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、兵庫県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 54,690円 142.7億円
住宅リフォーム 52,104円 135.9億円
旅行・宿泊 31,104円 81.1億円
クリニック・医療 27,174円 70.9億円
保健医療(物販) 26,928円 70.2億円
化粧品 19,114円 49.9億円
美容室・理容 13,932円 36.3億円
ペット 9,960円 26.0億円
学習塾・教育 7,135円 18.6億円
習い事(その他) 5,244円 13.7億円
自動車整備 4,177円 10.9億円
フィットネス 4,118円 10.7億円
保育 2,317円 6.0億円
音楽教室 1,712円 4.5億円
クリーニング 1,053円 2.7億円
介護 769円 2.0億円
冠婚葬祭 298円 7,774万円
家事代行・清掃 5円 130万円

兵庫県の大学・学生数

大学数

35

学生数

113,239

短期大学

15

前年比(学生数)

-0.8%

国立 12,135人 公立 8,278人 私立 92,826人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

142 万人泊

外国人比率

10.4 %

前年比

+56.7%

延べ宿泊者数(全体)

1366 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 13万 中国 36万 台湾 28万 米国 9万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(兵庫県全体の値)

兵庫県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,502 か所

特別養護老人ホーム

368

通所介護(デイサービス)

918

訪問介護

1,912

居宅介護支援

1,659

短期入所(ショートステイ)

468

介護老人保健施設

175

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(兵庫県全体の値)

加古川市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(加古川市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01加古川
JR西日本 山陽線 / JR西日本 加古川線
4.4万
02東加古川
JR西日本 山陽線
2.4万
03別府
山陽電気鉄道 本線
6,926
04浜の宮
山陽電気鉄道 本線
3,626
05尾上の松
山陽電気鉄道 本線
3,180
06日岡
JR西日本 加古川線
1,258
エリア合計: 8.3万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

260,878

2050年推計

201,317

2050年変化率

-22.8 %

2020
260,878
2025
253,960
2030
245,287
2035
235,190
2040
224,196
2045
212,789
2050
201,317

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

加古川市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

209,496

2050年推計

171,195

2050年変化率

-18.3 %

2050年高齢化率

15.2 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 209,496人 高齢化率 8.9%
2030年 203,818人 高齢化率 11.6%
2035年 196,753人 高齢化率 12.8%
2040年 188,741人 高齢化率 12.9%
2045年 180,141人 高齢化率 13.5%
2050年 171,195人 高齢化率 15.2%
2055年 162,059人 高齢化率 18.1%
2060年 152,381人 高齢化率 19.6%
2065年 142,172人 高齢化率 20.2%
2070年 132,010人 高齢化率 20.3%

2025〜2070年で総人口は -37.0% 変化する見通しです。 高齢化率は8.9% → 20.3% に推移し、生産年齢人口は 127,563 → 64,673 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。580メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,676

死亡数

3,070

自然増減

-1,394

転入者数

6,626

転出者数

7,252

社会増減

-626

婚姻件数

1,005

人口千人あたり 3.9件

離婚件数

381

出生率(人口千人あたり): 6.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

13

一般診療所

181

歯科診療所

121

医師数

641

医師数(千人あたり): 2.5 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
18 1,120人
小学校
28 13,241人
中学校
12 6,908人
高等学校
6 4,799人
児童生徒合計 26,068人

人口千人あたり 99.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

24.2億円

事業所数

1,232

従業者数

12,404

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.91

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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