Area Data
愛媛県松山市
人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年
基本データ
総人口（2020年）
511,192 人
世帯数（2020年）
241,234 世帯
面積
429.35 km²
人口密度（2020年）
1,191 人/km²
男性（2020年）
240,292 人
女性（2020年）
270,900 人
高齢化率（2020年）
28.6 %
年少人口率（2020年）
12.7 %
平均世帯人数（2020年）
2.12 人/世帯
1人あたり課税所得
336 万円
後期高齢者率（2020年）
13.8 %
登記法人数（2026年）
21,428 社
年齢構成
年齢別人口分布
男女比
人口推移
2000〜2020年の推移（国勢調査）
+8.0%エリア成長分析
- 直近5年で人口が-0.7%減少しているが、減少幅は比較的小さい
- 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
- 2000〜2020年で高齢化率が+12.7ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
- 生産年齢人口の構成比が-10.0ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている
年齢構成の変化（2000→2020年）
年少人口率
-2.6pt
生産年齢人口率
-10.0pt
高齢化率
+12.7pt
世帯類型
総世帯数
240,734
単身世帯
102,516
夫婦のみ
47,296
夫婦+子
55,275
ひとり親+子
22,369
三世代等
11,363
高齢夫婦のみ
27,494
高齢単身
30,286
出典: 総務省統計局「国勢調査2020」
昼夜間人口
昼間人口
513,879 人
夜間人口
511,192 人
昼夜間人口比率
100.5 %
昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。
出典: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）
住宅
住宅総数
240,910 戸
持ち家
133,330 戸
借家
93,930 戸
持家率
55.3 %
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）
地価公示
平均地価
129,349 円/m²
中央値
106,000 円/m²
対前年変動率
0 %
調査地点数
85 地点
住宅地（36地点）
出典: 国土交通省「地価公示」（2023年） / 国土数値情報（CC BY 4.0）
松山市の不動産取引価格
地価公示（基準地点の評価額）と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。
宅地(土地と建物)
2200万円中央値
1,827件
4分位範囲 1300万円〜3000万円
宅地(土地)
1400万円中央値
1,520件
4分位範囲 950万円〜2200万円
中古マンション等
1600万円中央値
757件
4分位範囲 950万円〜2300万円
農地
78万円中央値
198件
4分位範囲 29万円〜300万円
林地
67万円中央値
58件
4分位範囲 25万円〜203万円
町丁目別の取引状況（件数上位15地区）
| 地区名 | 取引件数 | 価格中央値 |
|---|---|---|
| 土居田町 | 95件 | 2300万円 |
| 堀江町 | 92件 | 1100万円 |
| 西垣生町 | 79件 | 1200万円 |
| 山越 | 71件 | 1600万円 |
| 北斎院町 | 69件 | 1500万円 |
| 高岡町 | 66件 | 1850万円 |
| 東野 | 63件 | 1500万円 |
| 南江戸 | 62件 | 2100万円 |
| 北土居 | 61件 | 2900万円 |
| 森松町 | 61件 | 1400万円 |
| 桑原 | 54件 | 2400万円 |
| 北条辻 | 52件 | 895万円 |
| 古三津 | 51件 | 1500万円 |
| 東垣生町 | 49件 | 1900万円 |
| 南斎院町 | 47件 | 2200万円 |
2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（不動産取引価格情報 XIT001）。
松山市の立地適正化計画
立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。
都市機能誘導区域
11 区域
誘導区域面積
2,251 ha
居住誘導区域
4,707 ha
計画区域人口
49.2 万人
誘導施設（集約対象の施設種別）
公表日: H31.3.29/R3.9.24
出典: 国土交通省 都市計画現況調査（令和6年3月31日現在）
松山市の都市再生緊急整備地域
国が指定する都市再生の拠点エリアです。都市計画の特例や金融・税制上の支援が集中し、大規模な再開発が進行します。周辺エリアでは地価上昇・集客力の向上が見込めるため、出店検討時の重要なシグナルになります。
松山城周辺地域
2025-07-02現在。出典: 内閣府 地方創生推進事務局「都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域の一覧」
松山市の用途地域構成
用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。
商業系
12.5 %
住居系
66.9 %
工業系
20.6 %
用途地域の内訳
出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）。面積比率は当社が加工・試算
産業構造
事業所数
20,693
従業者数
220,652 人
就業者数
213,929 人
事業所数の多い産業（上位8）
就業者の産業別構成
出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）、総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）
松山市の業種別店舗数（BtoC出店判断データ）
新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。
2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数（出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat）。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。
業種別 市場規模の目安
1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査（2025年（年間合計）、愛媛県）の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。
MS = 1人あたり年間支出額（マーケットサイズ）。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。
| 業種 | MS（年間/人） | 推定市場規模 | |
|---|---|---|---|
| 飲食（外食） | 56,660円 | 289.6億円 | |
| 住宅リフォーム | 34,808円 | 177.9億円 | |
| 化粧品 | 22,535円 | 115.2億円 | |
| 保健医療（物販） | 21,584円 | 110.3億円 | |
| クリニック・医療 | 20,995円 | 107.3億円 | |
| 旅行・宿泊 | 14,174円 | 72.5億円 | |
| 県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア | |||
| 学習塾・教育 | 11,997円 | 61.3億円 | |
| 美容室・理容 | 11,261円 | 57.6億円 | |
| 冠婚葬祭 | 9,451円 | 48.3億円 | |
| 自動車整備 | 8,464円 | 43.3億円 | |
| ペット | 8,060円 | 41.2億円 | |
| 保育 | 4,606円 | 23.5億円 | |
| 習い事（その他） | 4,152円 | 21.2億円 | |
| フィットネス | 3,487円 | 17.8億円 | |
| 介護 | 2,249円 | 11.5億円 | |
| クリーニング | 1,243円 | 6.4億円 | |
| 音楽教室 | 1,080円 | 5.5億円 | |
| 家事代行・清掃 | 56円 | 2,863万円 | |
愛媛県の大学・学生数
大学数
5 校
学生数
16,915 人
短期大学
5 校
前年比（学生数）
+0.4%
2024年度 文部科学省「学校基本調査」（愛媛県全体の値）
愛媛県のインバウンド宿泊者数
外国人延べ宿泊者数
37 万人泊
外国人比率
10.1 %
前年比
+111.7%
延べ宿泊者数（全体）
364 万人泊
国籍別 外国人宿泊者数（上位）
2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」（愛媛県全体の値）
愛媛県の介護施設・事業所数
施設・事業所 合計
1,662 か所
特別養護老人ホーム
110
通所介護（デイサービス）
366
訪問介護
453
居宅介護支援
484
短期入所（ショートステイ）
180
介護老人保健施設
68
介護医療院
1
2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（愛媛県全体の値）
松山市周辺の駅別乗降客数
半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型（カフェ・美容室・学習塾）や商圏型（フィットネス・歯科）の出店判断に活用できます。
主要駅の乗降客数（松山市周辺）
| # | 駅名 | 乗降客数（人/日） |
|---|---|---|
| 01 | 松山市 伊予鉄道 高浜線 / 伊予鉄道 横河原線 他1路線 | 1.7万人 |
| 02 | 松山 四国旅客鉄道 予讃線 | 1.2万人 |
| 03 | 松山市駅 伊予鉄道 花園線 | 7,301人 |
| 04 | 大街道 伊予鉄道 城南線 | 4,662人 |
| 05 | 古町 伊予鉄道 高浜線 / 伊予鉄道 城北線 他1路線 | 4,502人 |
| 06 | JR松山駅前 伊予鉄道 大手町線 | 3,559人 |
| 07 | 道後温泉 伊予鉄道 城南線 | 2,767人 |
| 08 | 大手町 伊予鉄道 高浜線 | 2,499人 |
| 09 | 土居田 伊予鉄道 郡中線 | 2,192人 |
| 10 | 衣山 伊予鉄道 高浜線 | 2,087人 |
2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。
将来人口推計
2020年人口
511,192 人
2050年推計
422,197 人
2050年変化率
-17.4 %
出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
松山市中心部の将来人口構造（半径3.5km圏）
市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。
2025年人口（基準）
237,255 人
2050年推計
207,263 人
2050年変化率
-12.6 %
2050年高齢化率
16.2 %
年別人口推移（2025〜2070年）
2025〜2070年で総人口は -28.2% 変化する見通しです。 高齢化率は9.4% → 21.0% に推移し、生産年齢人口は 144,800 → 82,108 人に変化します。
出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ）／ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」。531メッシュを集計。
人口動態（2022年）
出生数
3,277 人
死亡数
6,347 人
自然増減
-3,070 人
転入者数
13,653 人
転出者数
14,328 人
社会増減
-675 人
婚姻件数
2,023 件
人口千人あたり 4件
離婚件数
787 件
出生率（人口千人あたり）: 6.4
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」
医療施設（2022年）
病院
41
一般診療所
481
歯科診療所
250
医師数
1,659 人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（医療施設調査）
学校・児童生徒数（2023年度）
人口千人あたり 114.2人
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（学校基本調査）
小売業（2021年）
年間販売額
56.2億円
事業所数
2,909
従業者数
26,055 人
1人あたり販売額: 1万円
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」（商業統計）
財政力指数（2018年度）
0.76
（全国平均以上）
出典: 総務省「地方財政状況調査」（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
出典・免責事項
- - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」（2025年（年間合計））（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
- - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」（都道府県単位）
- - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
- - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」（2024年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（社会・人口統計体系経由）（2023年）
- - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査（従業地・通学地集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2023年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査（就業状態等基本集計）」（2020年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 地価データ: 国土交通省「地価公示」（2023年）/ 国土数値情報（CC BY 4.0）
- - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」（2021年第1四半期〜2023年第4四半期）（出典: 不動産情報ライブラリ XIT001）
- - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
- - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12（2023年度）（出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ）
- - 将来推計人口（250mメッシュ）: 国土数値情報（平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由）
- - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査（令和6年3月31日現在）
- - 都市再生緊急整備地域: 内閣府 地方創生推進事務局（2025-07-02現在）
- - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ（2011年）（CC BY 4.0）。面積比率は当社が加工・試算
- - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」（2022年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」（2023年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」（2021年）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
- - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」（2018年度）（出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)）
市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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