Area Data

千葉県市川市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 37位/459 成長率 86位/459 生産年齢率 32位/459 人口密度 96位/459

基本データ

総人口(2020年)

496,676

世帯数(2020年)

242,970 世帯

面積

57.45 km²

人口密度(2020年)

8,645 人/km²

男性(2020年)

251,351

女性(2020年)

245,325

高齢化率(2020年)

21.4 %

年少人口率(2020年)

11.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.04 人/世帯

1人あたり課税所得

409 万円

後期高齢者率(2020年)

10.4 %

登記法人数(2026年)

18,225

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.8% (58,806人) 生産年齢人口(15-64歳) 66.8% (331,730人) 老年人口(65歳以上) 21.4% (106,140人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 9,892 9,559 5-9歳 9,847 9,159 10-14歳 9,584 9,224 15-19歳 10,413 10,085 20-24歳 14,549 14,103 25-29歳 17,974 16,793 30-34歳 17,758 16,065 35-39歳 18,387 16,172 40-44歳 19,158 17,189 45-49歳 22,246 20,245 50-54歳 19,635 17,823 55-59歳 16,256 14,498 60-64歳 12,319 11,442 65-69歳 11,564 12,254 70-74歳 12,952 14,770 75-79歳 9,865 12,118 80-84歳 6,300 8,981 85歳以上 4,879 9,676

男女比

男性 50.6% (251,351人)
女性 49.4% (245,325人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+10.7%
42.6万 47.4万 52.2万 2000 2005 2010 2015 2020 44.9万 46.7万 47.4万 48.2万 49.7万

エリア成長分析

直近5年 +3.1%
2000〜2020年 +10.7%
  • 直近5年で人口が+3.1%増加しており、全国的にも高い成長率を示している
  • 生産年齢人口の比率が66.8%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 高齢化率21.4%と低く、若年層の流入が人口構成を支えている
  • 生産年齢人口の構成比が-8.3ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-1.5pt

生産年齢人口率

-8.3pt

高齢化率

+9.9pt

世帯類型

単身 45.2% 核家族 50.1% その他 4.7%

総世帯数

242,637

単身世帯

109,620

夫婦のみ

43,109

夫婦+子

60,327

ひとり親+子

18,194

三世代等

7,917

高齢夫婦のみ

19,349

高齢単身

22,414

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

373,763

夜間人口

496,676

昼夜間人口比率

75.3 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 86,658人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 209,571人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

241,440

持ち家

116,070

借家

109,110

持家率

48.1 %

持ち家 48.1% 借家 45.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

335,322 円/m²

中央値

269,000 円/m²

対前年変動率

+7.8 %

調査地点数

78 地点

最安値 51,000円/m² 最高値 2,120,000円/m²
中央値

住宅地(56地点)

229,788円/m² +6.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

市川市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

4100万円中央値

2,085

4分位範囲 3000万円〜5200万円

中古マンション等

3200万円中央値

1,906

4分位範囲 2100万円〜4300万円

宅地(土地)

3300万円中央値

544

4分位範囲 1925万円〜6175万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
八幡184件5750万円
市川南181件5400万円
大野町166件3200万円
南八幡153件4700万円
田尻151件2900万円
福栄148件3000万円
市川137件3700万円
曽谷135件1800万円
宮久保133件3200万円
鬼高127件3400万円
新田126件4200万円
東菅野119件4300万円
行徳駅前115件2000万円
南行徳112件3800万円
塩焼100件3550万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

市川市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

4.5 %

住居系

80.6 %

工業系

14.9 %

建ぺい率(加重平均) 56%
容積率(加重平均) 169%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 33.9%
第一種住居地域 25.4%
第一種中高層住居専用地域 11.7%
工業専用地域 9.9%
第二種中高層住居専用地域 4.8%
第二種低層住居専用地域 4.1%
準工業地域 3.1%
近隣商業地域 2.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

11,551

従業者数

122,660

就業者数

239,071

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,458 (25,603人)
不動産業物品賃貸業 1,444 (5,087人)
医療福祉 1,313 (20,490人)
宿泊業飲食サービス業 1,183 (11,164人)
生活関連サービス業娯楽業 1,067 (5,401人)
建設業 1,058 (8,207人)
サービス業他 654 (8,248人)
製造業 568 (9,564人)

就業者の産業別構成

第1次 0.5% 第2次 15.6% 第3次 79.8%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

市川市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 989 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 810 事業所
医療業 768 事業所
その他の小売業 658 事業所
飲食料品小売業 600 事業所
その他の教育、学習支援業 463 事業所
機械器具小売業 257 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 254 事業所
娯楽業 145 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 131 事業所
宿泊業 63 事業所
各種商品小売業 5 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、千葉県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 85,029円 422.3億円
外食支出が平均以上で安定した需要がある
住宅リフォーム 35,350円 175.6億円
旅行・宿泊 34,656円 172.1億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
クリニック・医療 30,454円 151.3億円
保健医療(物販) 25,501円 126.7億円
学習塾・教育 24,762円 123.0億円
化粧品 24,107円 119.7億円
美容室・理容 18,409円 91.4億円
人口増加エリアで支出も高水準。出店余地あり
ペット 15,841円 78.7億円
単身・共働き世帯が多く、ペット需要が堅調
自動車整備 14,698円 73.0億円
フィットネス 4,486円 22.3億円
就業世代の流入が続き、新規需要が見込める
保育 3,661円 18.2億円
介護 3,252円 16.2億円
習い事(その他) 3,232円 16.1億円
クリーニング 2,476円 12.3億円
音楽教室 1,216円 6.0億円
冠婚葬祭 340円 1.7億円
家事代行・清掃 151円 7,500万円

千葉県の大学・学生数

大学数

27

学生数

106,597

短期大学

8

前年比(学生数)

-1.1%

国立 10,699人 公立 725人 私立 95,173人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(千葉県全体の値)

千葉県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

435 万人泊

外国人比率

16.7 %

前年比

+38.9%

延べ宿泊者数(全体)

2607 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 25万 中国 79万 台湾 59万 米国 58万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(千葉県全体の値)

千葉県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

5,650 か所

特別養護老人ホーム

447

通所介護(デイサービス)

965

訪問介護

1,667

居宅介護支援

1,860

短期入所(ショートステイ)

539

介護老人保健施設

165

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(千葉県全体の値)

市川市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(市川市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01西船橋
東京地下鉄 5号線東西線 / JR東日本 総武線 他3路線
62.4万
02本八幡
JR東日本 総武線 / 東京都 10号線新宿線
17.7万
03市川
JR東日本 総武線
11.0万
04下総中山
JR東日本 総武線
4.3万
05篠崎
東京都 10号線新宿線
3.8万
06船橋法典
JR東日本 武蔵野線
3.5万
07京成八幡
京成電鉄 本線
3.4万
08原木中山
東京地下鉄 5号線東西線
2.6万
09国府台
京成電鉄 本線
1.2万
10京成西船
京成電鉄 本線
1.1万
エリア合計: 113.8万人/日 (20駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

496,676

2050年推計

483,307

2050年変化率

-2.7 %

2020
496,676
2025
498,861
2030
498,711
2035
497,856
2040
495,319
2045
490,409
2050
483,307

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

市川市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

462,559

2050年推計

452,427

2050年変化率

-2.2 %

2050年高齢化率

11.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 462,559人 高齢化率 7.7%
2030年 463,375人 高齢化率 8.7%
2035年 463,264人 高齢化率 8.5%
2040年 461,662人 高齢化率 8.3%
2045年 458,091人 高齢化率 9.2%
2050年 452,427人 高齢化率 11.0%
2055年 444,397人 高齢化率 13.2%
2060年 434,903人 高齢化率 13.9%
2065年 423,780人 高齢化率 14.1%
2070年 411,554人 高齢化率 13.9%

2025〜2070年で総人口は -11.0% 変化する見通しです。 高齢化率は7.7% → 13.9% に推移し、生産年齢人口は 312,302 → 239,378 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。629メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

3,565

死亡数

4,361

自然増減

-796

転入者数

25,517

転出者数

24,930

社会増減

+587

婚姻件数

2,943

人口千人あたり 5.9件

離婚件数

676

出生率(人口千人あたり): 7.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

12

一般診療所

323

歯科診療所

265

医師数

735

医師数(千人あたり): 1.5 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
35 3,642人
小学校
41 23,239人
中学校
20 11,770人
高等学校
14 11,945人
児童生徒合計 50,596人

人口千人あたり 101.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

35.7億円

事業所数

1,505

従業者数

17,010

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

1.07

(普通交付税の不交付団体水準)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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