Area Data

山口県宇部市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 244位/459 成長率 415位/459 生産年齢率 429位/459 人口密度 386位/459

基本データ

総人口(2020年)

162,570

世帯数(2020年)

72,595 世帯

面積

286.65 km²

人口密度(2020年)

567 人/km²

男性(2020年)

77,793

女性(2020年)

84,777

高齢化率(2020年)

33.7 %

年少人口率(2020年)

11.6 %

平均世帯人数(2020年)

2.24 人/世帯

1人あたり課税所得

340 万円

後期高齢者率(2020年)

17.1 %

登記法人数(2026年)

5,258

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.6% (18,923人) 生産年齢人口(15-64歳) 54.7% (88,942人) 老年人口(65歳以上) 33.7% (54,721人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,889 2,682 5-9歳 3,385 3,077 10-14歳 3,370 3,273 15-19歳 3,674 3,383 20-24歳 4,509 3,472 25-29歳 3,422 3,164 30-34歳 3,652 3,623 35-39歳 4,300 4,251 40-44歳 5,013 5,054 45-49歳 5,794 5,685 50-54歳 4,766 5,142 55-59歳 4,477 4,760 60-64歳 4,632 5,013 65-69歳 5,706 6,252 70-74歳 6,664 7,613 75-79歳 4,438 5,654 80-84歳 3,130 4,738 85歳以上 2,796 7,017

男女比

男性 47.9% (77,793人)
女性 52.1% (84,777人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-6.8%
15.4万 17.1万 18.8万 2000 2005 2010 2015 2020 17.4万 17.9万 17.4万 16.9万 16.3万

エリア成長分析

直近5年 -4.0%
2000〜2020年 -6.8%
  • 直近5年で人口が-4.0%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率33.7%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.7ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-11.1ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.5pt

生産年齢人口率

-11.1pt

高齢化率

+13.7pt

世帯類型

単身 37.1% 核家族 55.8% その他 7.1%

総世帯数

72,415

単身世帯

26,896

夫婦のみ

16,912

夫婦+子

16,655

ひとり親+子

6,862

三世代等

4,485

高齢夫婦のみ

10,643

高齢単身

10,685

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

162,182

夜間人口

162,570

昼夜間人口比率

99.8 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 17,300人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 17,688人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

69,040

持ち家

44,290

借家

22,440

持家率

64.2 %

持ち家 64.2% 借家 32.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

38,400 円/m²

中央値

37,300 円/m²

対前年変動率

+0.1 %

調査地点数

12 地点

最安値 11,300円/m² 最高値 82,700円/m²
中央値

住宅地(6地点)

26,633円/m² +0.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

宇部市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1200万円中央値

509

4分位範囲 415万円〜2600万円

宅地(土地)

730万円中央値

482

4分位範囲 350万円〜1100万円

中古マンション等

1400万円中央値

125

4分位範囲 570万円〜2000万円

農地

95万円中央値

71

4分位範囲 32万円〜190万円

林地

24万円中央値

54

4分位範囲 9万円〜105万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大字西岐波112件690万円
大字東岐波78件400万円
大字東須恵53件840万円
大字船木45件85万円
大字際波37件300万円
大字妻崎開作37件1000万円
厚南中央32件1400万円
床波30件590万円
則貞30件740万円
西小串28件1300万円
厚南北22件605万円
中央町22件250万円
寿町20件1400万円
野中19件880万円
笹山町18件1100万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

宇部市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

1 区域

誘導区域面積

152 ha

居住誘導区域

2,240 ha

計画区域人口

16.3 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 子育て支援施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: H31.3.28

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

宇部市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

7.4 %

住居系

65.4 %

工業系

27.2 %

建ぺい率(加重平均) 58%
容積率(加重平均) 185%

用途地域の内訳

第一種中高層住居専用地域 26.8%
第一種低層住居専用地域 18%
工業専用地域 11%
第一種住居地域 10.1%
準工業地域 8.5%
第二種中高層住居専用地域 7.9%
工業地域 7.7%
近隣商業地域 3.8%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

6,231

従業者数

69,884

就業者数

75,282

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,627 (13,280人)
宿泊業飲食サービス業 702 (5,583人)
建設業 693 (5,313人)
生活関連サービス業娯楽業 641 (2,409人)
医療福祉 616 (14,563人)
サービス業他 474 (4,623人)
製造業 335 (10,896人)
不動産業物品賃貸業 294 (1,310人)

就業者の産業別構成

第1次 2.0% 第2次 27.0% 第3次 68.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

宇部市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 592 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 489 事業所
その他の小売業 486 事業所
飲食料品小売業 376 事業所
医療業 333 事業所
機械器具小売業 225 事業所
その他の教育、学習支援業 171 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 97 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 80 事業所
娯楽業 76 事業所
宿泊業 33 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、山口県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 51,815円 84.2億円
住宅リフォーム 46,412円 75.5億円
クリニック・医療 28,270円 46.0億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 27,302円 44.4億円
保健医療(物販) 24,473円 39.8億円
美容室・理容 14,015円 22.8億円
旅行・宿泊 13,574円 22.1億円
ペット 12,314円 20.0億円
自動車整備 10,011円 16.3億円
学習塾・教育 8,561円 13.9億円
習い事(その他) 2,125円 3.5億円
冠婚葬祭 1,805円 2.9億円
フィットネス 1,791円 2.9億円
クリーニング 1,730円 2.8億円
保育 1,414円 2.3億円
音楽教室 1,209円 2.0億円
介護 1,049円 1.7億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
家事代行・清掃 413円 6,714万円

山口県の大学・学生数

大学数

10

学生数

18,572

短期大学

5

前年比(学生数)

+1.8%

国立 8,542人 公立 6,488人 私立 3,542人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(山口県全体の値)

山口県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

12 万人泊

外国人比率

3.4 %

前年比

+40.9%

延べ宿泊者数(全体)

358 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 5万 中国 1万 台湾 1万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(山口県全体の値)

山口県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,514 か所

特別養護老人ホーム

106

通所介護(デイサービス)

368

訪問介護

367

居宅介護支援

452

短期入所(ショートステイ)

154

介護老人保健施設

63

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(山口県全体の値)

宇部市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(宇部市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01宇部新川
JR西日本 宇部線
1,378
02琴芝
JR西日本 宇部線
1,190
03東新川
JR西日本 宇部線
860
04居能
JR西日本 宇部線 / JR西日本 小野田線
380
05宇部岬
JR西日本 宇部線
338
06草江
JR西日本 宇部線
142
エリア合計: 0.4万人/日 (7駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

162,570

2050年推計

115,395

2050年変化率

-29 %

2020
162,570
2025
155,567
2030
147,755
2035
139,811
2040
131,533
2045
123,252
2050
115,395

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

宇部市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

70,620

2050年推計

53,513

2050年変化率

-24.2 %

2050年高齢化率

16.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 70,620人 高齢化率 12.1%
2030年 67,349人 高齢化率 15.2%
2035年 63,986人 高齢化率 16.4%
2040年 60,479人 高齢化率 15.9%
2045年 56,901人 高齢化率 15.6%
2050年 53,513人 高齢化率 16.3%
2055年 50,265人 高齢化率 18.7%
2060年 47,109人 高齢化率 20.5%
2065年 43,910人 高齢化率 21.6%
2070年 40,666人 高齢化率 21.7%

2025〜2070年で総人口は -42.4% 変化する見通しです。 高齢化率は12.1% → 21.7% に推移し、生産年齢人口は 39,833 → 18,853 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。350メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,002

死亡数

2,401

自然増減

-1,399

転入者数

4,159

転出者数

4,292

社会増減

-133

婚姻件数

639

人口千人あたり 3.9件

離婚件数

255

出生率(人口千人あたり): 6.2

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

19

一般診療所

153

歯科診療所

81

医師数

864

医師数(千人あたり): 5.3 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
21 1,839人
小学校
24 7,674人
中学校
14 4,029人
高等学校
8 3,886人
児童生徒合計 17,428人

人口千人あたり 107.2人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

17.0億円

事業所数

1,110

従業者数

8,683

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.73

(全国平均以上)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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