Area Data

熊本県八代市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 339位/459 成長率 407位/459 生産年齢率 445位/459 人口密度 447位/459

基本データ

総人口(2020年)

123,067

世帯数(2020年)

49,204 世帯

面積

681.29 km²

人口密度(2020年)

181 人/km²

男性(2020年)

57,298

女性(2020年)

65,769

高齢化率(2020年)

34.6 %

年少人口率(2020年)

12.1 %

平均世帯人数(2020年)

2.50 人/世帯

1人あたり課税所得

331 万円

後期高齢者率(2020年)

18.4 %

登記法人数(2026年)

4,284

年齢構成

年少人口(0-14歳) 12.1% (14,830人) 生産年齢人口(15-64歳) 53.4% (65,693人) 老年人口(65歳以上) 34.6% (42,544人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,220 2,114 5-9歳 2,580 2,542 10-14歳 2,687 2,536 15-19歳 2,978 2,791 20-24歳 2,025 2,367 25-29歳 2,260 2,530 30-34歳 2,608 2,911 35-39歳 3,096 3,264 40-44歳 3,404 3,510 45-49歳 3,711 3,909 50-54歳 3,557 3,774 55-59歳 3,769 4,024 60-64歳 4,158 4,400 65-69歳 4,667 5,045 70-74歳 4,635 5,165 75-79歳 3,209 4,355 80-84歳 2,532 3,999 85歳以上 2,604 5,920

男女比

男性 46.6% (57,298人)
女性 53.4% (65,769人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+15.9%
10.1万 12.2万 14.4万 2000 2005 2010 2015 2020 10.6万 13.7万 13.2万 12.7万 12.3万

エリア成長分析

直近5年 -3.5%
2000〜2020年 +15.9%
  • 直近5年で人口が-3.5%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率34.6%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.6ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-9.9ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.6pt

生産年齢人口率

-9.9pt

高齢化率

+13.6pt

世帯類型

単身 32.2% 核家族 53.7% その他 14.1%

総世帯数

48,996

単身世帯

15,791

夫婦のみ

10,245

夫婦+子

10,781

ひとり親+子

5,276

三世代等

6,461

高齢夫婦のみ

6,738

高齢単身

6,739

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

122,832

夜間人口

123,067

昼夜間人口比率

99.8 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 8,720人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 8,955人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

48,320

持ち家

32,550

借家

14,310

持家率

67.4 %

持ち家 67.4% 借家 29.6%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

30,600 円/m²

中央値

31,300 円/m²

対前年変動率

+0.1 %

調査地点数

12 地点

最安値 10,700円/m² 最高値 49,700円/m²
中央値

住宅地(7地点)

25,257円/m² -0.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

八代市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

630万円中央値

399

4分位範囲 300万円〜1100万円

宅地(土地と建物)

1100万円中央値

321

4分位範囲 400万円〜2150万円

農地

205万円中央値

118

4分位範囲 79万円〜425万円

林地

13万円中央値

66

4分位範囲 6万円〜30万円

中古マンション等

1400万円中央値

17

4分位範囲 1050万円〜1900万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
上日置町28件840万円
千丁町新牟田28件555万円
本町27件740万円
竹原町22件1250万円
鏡町内田21件660万円
海士江町19件1500万円
古城町19件440万円
古閑中町18件1450万円
松江町15件800万円
松崎町15件1600万円
鏡町鏡村15件600万円
千丁町古閑出15件600万円
長田町15件1400万円
大村町15件850万円
井上町14件1850万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

八代市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

10 %

住居系

62.6 %

工業系

27.4 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 199%

用途地域の内訳

第二種中高層住居専用地域 20.5%
第一種中高層住居専用地域 19.4%
工業専用地域 17.5%
第一種住居地域 8.7%
準工業地域 7.8%
第二種住居地域 7.8%
近隣商業地域 7%
第一種低層住居専用地域 3.4%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,572

従業者数

49,353

就業者数

56,898

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,506 (10,770人)
医療福祉 602 (10,762人)
宿泊業飲食サービス業 560 (2,976人)
建設業 538 (3,867人)
生活関連サービス業娯楽業 504 (1,949人)
サービス業他 426 (2,856人)
不動産業物品賃貸業 338 (1,060人)
製造業 325 (7,591人)

就業者の産業別構成

第1次 13.6% 第2次 21.5% 第3次 64.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

八代市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 469 事業所
その他の小売業 417 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 384 事業所
飲食料品小売業 340 事業所
医療業 284 事業所
機械器具小売業 195 事業所
その他の教育、学習支援業 132 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 109 事業所
娯楽業 55 事業所
宿泊業 49 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 42 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、熊本県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 76,067円 93.6億円
外食支出が平均以上で安定した需要がある
住宅リフォーム 41,317円 50.8億円
化粧品 23,340円 28.7億円
保健医療(物販) 23,239円 28.6億円
旅行・宿泊 22,699円 27.9億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
クリニック・医療 22,339円 27.5億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
ペット 15,087円 18.6億円
美容室・理容 13,350円 16.4億円
学習塾・教育 11,725円 14.4億円
自動車整備 11,279円 13.9億円
フィットネス 6,610円 8.1億円
支出水準が高く、プレミアム路線も成立しやすい
習い事(その他) 5,660円 7.0億円
保育 2,246円 2.8億円
介護 1,892円 2.3億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 1,492円 1.8億円
冠婚葬祭 1,108円 1.4億円
音楽教室 1,067円 1.3億円
家事代行・清掃 360円 4,430万円

熊本県の大学・学生数

大学数

9

学生数

24,158

短期大学

2

前年比(学生数)

+0.1%

国立 7,702人 公立 2,113人 私立 14,343人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(熊本県全体の値)

熊本県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

133 万人泊

外国人比率

20.1 %

前年比

+49.1%

延べ宿泊者数(全体)

661 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 35万 中国 14万 台湾 41万 米国 3万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(熊本県全体の値)

熊本県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,231 か所

特別養護老人ホーム

139

通所介護(デイサービス)

459

訪問介護

625

居宅介護支援

715

短期入所(ショートステイ)

188

介護老人保健施設

96

介護医療院

9

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(熊本県全体の値)

八代市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(八代市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01新八代
JR九州 鹿児島線 / JR九州 九州新幹線
4,098
02八代
JR九州 鹿児島線 / 肥薩おれんじ鉄道 肥薩おれんじ鉄道線 他1路線
3,953
エリア合計: 0.8万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

123,067

2050年推計

86,864

2050年変化率

-29.4 %

2020
123,067
2025
117,245
2030
111,165
2035
105,018
2040
98,891
2045
92,810
2050
86,864

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

八代市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

79,594

2050年推計

61,395

2050年変化率

-22.9 %

2050年高齢化率

17.4 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 79,594人 高齢化率 11.9%
2030年 76,106人 高齢化率 14.2%
2035年 72,467人 高齢化率 15.9%
2040年 68,764人 高齢化率 16.6%
2045年 65,095人 高齢化率 16.8%
2050年 61,395人 高齢化率 17.4%
2055年 57,850人 高齢化率 19.1%
2060年 54,256人 高齢化率 20.3%
2065年 50,696人 高齢化率 21.1%
2070年 47,308人 高齢化率 21.4%

2025〜2070年で総人口は -40.6% 変化する見通しです。 高齢化率は11.9% → 21.4% に推移し、生産年齢人口は 43,340 → 22,287 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。518メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

666

死亡数

2,016

自然増減

-1,350

転入者数

2,655

転出者数

3,256

社会増減

-601

婚姻件数

356

人口千人あたり 2.9件

離婚件数

189

出生率(人口千人あたり): 5.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

10

一般診療所

117

歯科診療所

61

医師数

368

医師数(千人あたり): 3 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
8 203人
小学校
24 6,098人
中学校
16 3,142人
高等学校
8 3,417人
児童生徒合計 12,860人

人口千人あたり 104.5人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

12.9億円

事業所数

961

従業者数

6,499

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.50

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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