Area Data

新潟県上越市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 201位/459 成長率 422位/459 生産年齢率 422位/459 人口密度 445位/459

基本データ

総人口(2020年)

188,047

世帯数(2020年)

72,850 世帯

面積

973.89 km²

人口密度(2020年)

193 人/km²

男性(2020年)

91,929

女性(2020年)

96,118

高齢化率(2020年)

33.1 %

年少人口率(2020年)

11.9 %

平均世帯人数(2020年)

2.58 人/世帯

1人あたり課税所得

318 万円

後期高齢者率(2020年)

17.0 %

登記法人数(2026年)

6,510

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.9% (22,302人) 生産年齢人口(15-64歳) 55.1% (103,539人) 老年人口(65歳以上) 33.1% (62,206人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,137 3,042 5-9歳 3,898 3,609 10-14歳 4,287 4,071 15-19歳 4,082 3,805 20-24歳 3,615 3,213 25-29歳 4,117 3,481 30-34歳 4,564 4,149 35-39歳 5,210 4,888 40-44歳 6,127 5,869 45-49歳 6,761 6,412 50-54歳 6,145 5,822 55-59歳 5,802 5,787 60-64歳 6,285 6,180 65-69歳 7,047 7,295 70-74歳 7,462 7,600 75-79歳 4,955 5,954 80-84歳 3,732 5,330 85歳以上 3,552 8,533

男女比

男性 48.9% (91,929人)
女性 51.1% (96,118人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+39.5%
12.8万 17.3万 21.8万 2000 2005 2010 2015 2020 13.5万 20.8万 20.4万 19.7万 18.8万

エリア成長分析

直近5年 -4.5%
2000〜2020年 +39.5%
  • 直近5年で人口が-4.5%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率33.1%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 1世帯あたり人員が多く、ファミリー世帯の比率が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+13.7ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.0ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.5pt

生産年齢人口率

-10.0pt

高齢化率

+13.7pt

世帯類型

単身 30.1% 核家族 52.9% その他 17.0%

総世帯数

72,655

単身世帯

21,902

夫婦のみ

15,034

夫婦+子

16,744

ひとり親+子

6,627

三世代等

11,789

高齢夫婦のみ

9,379

高齢単身

8,179

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

187,866

夜間人口

188,047

昼夜間人口比率

99.9 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 9,099人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 9,280人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

70,930

持ち家

51,510

借家

17,960

持家率

72.6 %

持ち家 72.6% 借家 25.3%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

28,232 円/m²

中央値

27,000 円/m²

対前年変動率

-1.5 %

調査地点数

49 地点

最安値 4,660円/m² 最高値 70,600円/m²
中央値

住宅地(35地点)

25,097円/m² -1.5%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

上越市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地)

555万円中央値

778

4分位範囲 180万円〜890万円

宅地(土地と建物)

1000万円中央値

646

4分位範囲 330万円〜2300万円

農地

31万円中央値

366

4分位範囲 9万円〜120万円

林地

5万円中央値

85

4分位範囲 2万円〜14万円

中古マンション等

1150万円中央値

24

4分位範囲 423万円〜1750万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大字土橋82件960万円
春日山町50件1550万円
板倉区戸狩46件115万円
大和46件890万円
柿崎区柿崎37件240万円
東城町37件750万円
木田36件785万円
国府36件770万円
春日新田35件880万円
新光町33件720万円
北城町31件890万円
昭和町30件890万円
大貫30件575万円
稲田27件650万円
三ツ橋26件200万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

上越市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

6 区域

誘導区域面積

1,139 ha

居住誘導区域

3,258 ha

計画区域人口

14.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: H29.3.31/R3.7.6

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

上越市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.1 %

住居系

60.7 %

工業系

33.3 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 197%

用途地域の内訳

第一種住居地域 21.6%
第一種中高層住居専用地域 19.9%
準工業地域 17.3%
第一種低層住居専用地域 13.9%
工業専用地域 10.8%
工業地域 5.1%
商業地域 4.2%
第二種中高層住居専用地域 2.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

9,033

従業者数

86,163

就業者数

94,235

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,131 (16,361人)
建設業 1,239 (9,292人)
宿泊業飲食サービス業 929 (5,955人)
サービス業他 868 (6,275人)
生活関連サービス業娯楽業 856 (3,545人)
医療福祉 698 (12,301人)
製造業 566 (16,552人)
不動産業物品賃貸業 392 (1,678人)

就業者の産業別構成

第1次 4.3% 第2次 29.4% 第3次 63.9%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

上越市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 737 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 701 事業所
その他の小売業 617 事業所
飲食料品小売業 490 事業所
医療業 363 事業所
機械器具小売業 308 事業所
その他の教育、学習支援業 245 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 174 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 99 事業所
宿泊業 95 事業所
娯楽業 66 事業所
各種商品小売業 7 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、新潟県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 56,058円 105.4億円
保健医療(物販) 24,986円 47.0億円
旅行・宿泊 23,823円 44.8億円
住宅リフォーム 22,351円 42.0億円
クリニック・医療 21,038円 39.6億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 19,166円 36.0億円
美容室・理容 15,207円 28.6億円
自動車整備 12,913円 24.3億円
ペット 11,498円 21.6億円
学習塾・教育 7,142円 13.4億円
保育 6,058円 11.4億円
フィットネス 4,160円 7.8億円
習い事(その他) 3,746円 7.0億円
介護 1,779円 3.3億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 1,749円 3.3億円
冠婚葬祭 1,624円 3.1億円
音楽教室 1,427円 2.7億円
家事代行・清掃 73円 1,373万円

新潟県の大学・学生数

大学数

22

学生数

28,357

短期大学

5

前年比(学生数)

+0.7%

国立 11,821人 公立 3,332人 私立 13,204人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(新潟県全体の値)

新潟県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

43 万人泊

外国人比率

5.8 %

前年比

+58.1%

延べ宿泊者数(全体)

748 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 3万 中国 6万 台湾 13万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(新潟県全体の値)

新潟県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

2,246 か所

特別養護老人ホーム

216

通所介護(デイサービス)

488

訪問介護

392

居宅介護支援

667

短期入所(ショートステイ)

377

介護老人保健施設

104

介護医療院

2

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(新潟県全体の値)

上越市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(上越市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01直江津
JR東日本 信越線 / えちごトキめき鉄道 妙高はねうまライン 他1路線
6,627
02春日山
えちごトキめき鉄道 妙高はねうまライン
725
エリア合計: 0.7万人/日 (4駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

188,047

2050年推計

127,657

2050年変化率

-32.1 %

2020
188,047
2025
176,550
2030
166,710
2035
156,976
2040
147,248
2045
137,456
2050
127,657

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

上越市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

65,109

2050年推計

51,705

2050年変化率

-20.6 %

2050年高齢化率

15.8 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 65,109人 高齢化率 9.8%
2030年 62,697人 高齢化率 11.9%
2035年 60,087人 高齢化率 13.2%
2040年 57,398人 高齢化率 13.6%
2045年 54,629人 高齢化率 14.1%
2050年 51,705人 高齢化率 15.8%
2055年 48,695人 高齢化率 18.9%
2060年 45,454人 高齢化率 21.7%
2065年 42,014人 高齢化率 23.2%
2070年 38,541人 高齢化率 24.1%

2025〜2070年で総人口は -40.8% 変化する見通しです。 高齢化率は9.8% → 24.1% に推移し、生産年齢人口は 38,622 → 17,604 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。408メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

991

死亡数

2,758

自然増減

-1,767

転入者数

3,755

転出者数

4,313

社会増減

-558

婚姻件数

628

人口千人あたり 3.3件

離婚件数

211

出生率(人口千人あたり): 5.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

10

一般診療所

138

歯科診療所

92

医師数

416

医師数(千人あたり): 2.2 診療所数(千人あたり): 0.7

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
5 366人
小学校
48 8,713人
中学校
23 4,670人
高等学校
11 4,362人
児童生徒合計 18,111人

人口千人あたり 96.3人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

21.3億円

事業所数

1,509

従業者数

10,874

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.63

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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