Area Data

山口県下関市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 117位/459 成長率 434位/459 生産年齢率 449位/459 人口密度 410位/459

基本データ

総人口(2020年)

255,051

世帯数(2020年)

115,817 世帯

面積

716.28 km²

人口密度(2020年)

356 人/km²

男性(2020年)

118,683

女性(2020年)

136,368

高齢化率(2020年)

35.9 %

年少人口率(2020年)

11.2 %

平均世帯人数(2020年)

2.20 人/世帯

1人あたり課税所得

340 万円

後期高齢者率(2020年)

18.7 %

登記法人数(2026年)

9,993

年齢構成

年少人口(0-14歳) 11.2% (28,515人) 生産年齢人口(15-64歳) 52.9% (135,024人) 老年人口(65歳以上) 35.9% (91,512人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 4,053 3,901 5-9歳 4,951 4,745 10-14歳 5,383 5,122 15-19歳 5,484 5,256 20-24歳 5,334 5,033 25-29歳 4,811 4,723 30-34歳 5,296 5,234 35-39歳 6,367 6,531 40-44歳 7,340 7,516 45-49歳 8,707 8,816 50-54歳 7,289 8,211 55-59歳 6,981 7,984 60-64歳 7,672 8,713 65-69歳 9,200 10,386 70-74歳 10,411 12,553 75-79歳 7,135 9,963 80-84歳 5,190 8,456 85歳以上 5,059 11,973

男女比

男性 46.5% (118,683人)
女性 53.5% (136,368人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

+1.1%
24.0万 27.2万 30.5万 2000 2005 2010 2015 2020 25.2万 29.1万 28.1万 26.9万 25.5万

エリア成長分析

直近5年 -5.0%
2000〜2020年 +1.1%
  • 直近5年で人口が-5.0%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率35.9%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+14.6ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-12.2ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.4pt

生産年齢人口率

-12.2pt

高齢化率

+14.6pt

世帯類型

単身 37.5% 核家族 55.4% その他 7.1%

総世帯数

115,525

単身世帯

43,266

夫婦のみ

27,183

夫婦+子

25,093

ひとり親+子

11,782

三世代等

7,015

高齢夫婦のみ

17,816

高齢単身

19,483

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

251,207

夜間人口

255,051

昼夜間人口比率

98.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 10,653人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 14,497人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

111,590

持ち家

71,190

借家

37,710

持家率

63.8 %

持ち家 63.8% 借家 33.8%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

45,422 円/m²

中央値

43,100 円/m²

対前年変動率

+0.3 %

調査地点数

79 地点

最安値 5,900円/m² 最高値 179,000円/m²
中央値

住宅地(52地点)

38,498円/m² +0.6%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

下関市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1200万円中央値

810

4分位範囲 410万円〜2600万円

宅地(土地)

875万円中央値

726

4分位範囲 348万円〜1400万円

中古マンション等

1400万円中央値

277

4分位範囲 890万円〜1900万円

林地

32万円中央値

136

4分位範囲 10万円〜86万円

農地

33万円中央値

103

4分位範囲 14万円〜110万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
豊浦町大字川棚60件415万円
安岡町49件990万円
上田中町38件550万円
古屋町29件1300万円
大字有冨29件1500万円
武久町27件1200万円
後田町26件750万円
綾羅木本町26件2550万円
豊田町大字稲見26件21万円
王司神田25件1200万円
大字田倉22件750万円
王司本町22件910万円
王喜本町22件600万円
豊浦町大字厚母郷22件85万円
彦島西山町21件1100万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

下関市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

3 区域

誘導区域面積

191.7 ha

居住誘導区域

2,862 ha

計画区域人口

0.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

教育・文化施設 商業施設 行政施設 その他

公表日: R2.1.31

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

下関市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

11.5 %

住居系

70 %

工業系

18.5 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 209%

用途地域の内訳

第一種住居地域 29.4%
第一種中高層住居専用地域 16.9%
第一種低層住居専用地域 12.5%
第二種中高層住居専用地域 8.7%
商業地域 8.1%
準工業地域 7.2%
工業専用地域 5.7%
工業地域 5.6%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

11,167

従業者数

106,896

就業者数

118,929

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 3,005 (22,445人)
宿泊業飲食サービス業 1,266 (8,792人)
医療福祉 1,070 (19,779人)
生活関連サービス業娯楽業 993 (4,197人)
建設業 968 (6,640人)
サービス業他 864 (7,260人)
不動産業物品賃貸業 763 (2,685人)
製造業 659 (16,347人)

就業者の産業別構成

第1次 3.9% 第2次 23.4% 第3次 70.3%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

下関市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,056 事業所
その他の小売業 833 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 771 事業所
飲食料品小売業 767 事業所
医療業 581 事業所
その他の教育、学習支援業 335 事業所
機械器具小売業 326 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 265 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 137 事業所
娯楽業 110 事業所
宿泊業 77 事業所
各種商品小売業 9 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、山口県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 51,815円 132.2億円
住宅リフォーム 46,412円 118.4億円
クリニック・医療 28,270円 72.1億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 27,302円 69.6億円
保健医療(物販) 24,473円 62.4億円
美容室・理容 14,015円 35.7億円
旅行・宿泊 13,574円 34.6億円
ペット 12,314円 31.4億円
自動車整備 10,011円 25.5億円
学習塾・教育 8,561円 21.8億円
習い事(その他) 2,125円 5.4億円
冠婚葬祭 1,805円 4.6億円
フィットネス 1,791円 4.6億円
クリーニング 1,730円 4.4億円
保育 1,414円 3.6億円
音楽教室 1,209円 3.1億円
介護 1,049円 2.7億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
家事代行・清掃 413円 1.1億円

山口県の大学・学生数

大学数

10

学生数

18,572

短期大学

5

前年比(学生数)

+1.8%

国立 8,542人 公立 6,488人 私立 3,542人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(山口県全体の値)

山口県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

12 万人泊

外国人比率

3.4 %

前年比

+40.9%

延べ宿泊者数(全体)

358 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 5万 中国 1万 台湾 1万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(山口県全体の値)

山口県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,514 か所

特別養護老人ホーム

106

通所介護(デイサービス)

368

訪問介護

367

居宅介護支援

452

短期入所(ショートステイ)

154

介護老人保健施設

63

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(山口県全体の値)

下関市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(下関市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01下関
JR西日本 山陽線 / JR九州 山陽線
1.7万
02門司港
JR九州 鹿児島線
9,552
03幡生
JR西日本 山陽線 / JR西日本 山陰線
4,502
04九州鉄道記念館
平成筑豊鉄道 門司港レトロ観光線
396
05関門海峡めかり
平成筑豊鉄道 門司港レトロ観光線
371
06出光美術館
平成筑豊鉄道 門司港レトロ観光線
44
07ノーフォーク広場
平成筑豊鉄道 門司港レトロ観光線
24
エリア合計: 3.2万人/日 (9駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

255,051

2050年推計

164,753

2050年変化率

-35.4 %

2020
255,051
2025
237,719
2030
222,393
2035
207,161
2040
192,227
2045
177,938
2050
164,753

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

下関市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

71,117

2050年推計

46,490

2050年変化率

-34.6 %

2050年高齢化率

21.3 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 71,117人 高齢化率 16.0%
2030年 65,850人 高齢化率 19.2%
2035年 60,663人 高齢化率 20.5%
2040年 55,630人 高齢化率 20.4%
2045年 50,862人 高齢化率 20.2%
2050年 46,490人 高齢化率 21.3%
2055年 42,488人 高齢化率 23.8%
2060年 38,733人 高齢化率 25.0%
2065年 35,179人 高齢化率 25.1%
2070年 31,925人 高齢化率 24.1%

2025〜2070年で総人口は -55.1% 変化する見通しです。 高齢化率は16.0% → 24.1% に推移し、生産年齢人口は 36,000 → 14,295 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。356メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,375

死亡数

4,123

自然増減

-2,748

転入者数

5,392

転出者数

6,354

社会増減

-962

婚姻件数

795

人口千人あたり 3.1件

離婚件数

336

出生率(人口千人あたり): 5.4

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

24

一般診療所

265

歯科診療所

132

医師数

713

医師数(千人あたり): 2.8 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
19 1,430人
小学校
42 11,189人
中学校
24 5,799人
高等学校
14 4,991人
児童生徒合計 23,409人

人口千人あたり 91.8人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

27.1億円

事業所数

2,020

従業者数

14,738

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.55

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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