Area Data

北海道函館市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 120位/459 成長率 446位/459 生産年齢率 432位/459 人口密度 407位/459

基本データ

総人口(2020年)

251,084

世帯数(2020年)

121,793 世帯

面積

677.87 km²

人口密度(2020年)

370 人/km²

男性(2020年)

113,965

女性(2020年)

137,119

高齢化率(2020年)

36.0 %

年少人口率(2020年)

9.5 %

平均世帯人数(2020年)

2.06 人/世帯

1人あたり課税所得

345 万円

後期高齢者率(2020年)

18.3 %

登記法人数(2026年)

11,209

年齢構成

年少人口(0-14歳) 9.5% (23,878人) 生産年齢人口(15-64歳) 54.5% (136,765人) 老年人口(65歳以上) 36.0% (90,440人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 3,399 3,293 5-9歳 4,011 3,969 10-14歳 4,574 4,314 15-19歳 5,234 4,723 20-24歳 4,870 4,465 25-29歳 4,748 4,733 30-34歳 5,048 5,218 35-39歳 6,109 6,447 40-44歳 7,325 7,859 45-49歳 8,835 9,510 50-54歳 7,759 8,877 55-59歳 7,401 8,889 60-64歳 7,642 9,261 65-69歳 9,307 11,244 70-74歳 9,917 12,826 75-79歳 6,731 10,021 80-84歳 4,896 8,564 85歳以上 4,491 11,260

男女比

男性 45.4% (113,965人)
女性 54.6% (137,119人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-12.7%
23.9万 27.4万 30.9万 2000 2005 2010 2015 2020 28.8万 29.4万 27.9万 26.6万 25.1万

エリア成長分析

直近5年 -5.6%
2000〜2020年 -12.7%
  • 直近5年で人口が-5.6%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率36.0%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+16.1ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-12.6ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.4pt

生産年齢人口率

-12.6pt

高齢化率

+16.1pt

世帯類型

単身 41.9% 核家族 51.5% その他 6.6%

総世帯数

121,455

単身世帯

50,901

夫婦のみ

27,835

夫婦+子

21,934

ひとり親+子

12,837

三世代等

6,321

高齢夫婦のみ

16,719

高齢単身

22,337

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

256,705

夜間人口

251,084

昼夜間人口比率

102.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 17,233人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 11,612人

昼間人口が夜間を上回っており、周辺地域から人が集まるエリアです。店舗の日中集客に有利な立地といえます。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

117,770

持ち家

68,490

借家

44,300

持家率

58.2 %

持ち家 58.2% 借家 37.6%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

50,348 円/m²

中央値

46,700 円/m²

対前年変動率

-0.4 %

調査地点数

56 地点

最安値 10,500円/m² 最高値 181,000円/m²
中央値

住宅地(30地点)

39,037円/m² -0.3%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

函館市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

1400万円中央値

972

4分位範囲 630万円〜2400万円

宅地(土地)

730万円中央値

688

4分位範囲 400万円〜1000万円

中古マンション等

820万円中央値

225

4分位範囲 500万円〜1400万円

農地

110万円中央値

19

4分位範囲 74万円〜300万円

林地

50万円中央値

19

4分位範囲 15万円〜90万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
日吉町100件895万円
美原99件1400万円
湯川町92件850万円
富岡町88件1100万円
本通69件900万円
石川町63件2100万円
桔梗62件1200万円
桔梗町53件1500万円
昭和48件1200万円
山の手44件800万円
中道40件1450万円
鍛治38件1400万円
深堀町37件900万円
高丘町35件400万円
東山35件680万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

函館市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

4 区域

誘導区域面積

643 ha

居住誘導区域

2,677 ha

計画区域人口

23.0 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

医療施設 介護・福祉施設 子育て支援施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設

公表日: H30.4.1/R6.3.29

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

函館市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

10.9 %

住居系

66 %

工業系

23 %

建ぺい率(加重平均) 60%
容積率(加重平均) 198%

用途地域の内訳

第一種低層住居専用地域 19.3%
第二種中高層住居専用地域 18.9%
第一種住居地域 16.6%
準工業地域 15.4%
第二種住居地域 5.7%
近隣商業地域 5.6%
工業地域 5.4%
商業地域 5.3%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

11,362

従業者数

105,260

就業者数

109,183

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 2,909 (22,940人)
宿泊業飲食サービス業 1,576 (11,801人)
生活関連サービス業娯楽業 1,143 (4,592人)
建設業 1,091 (8,333人)
医療福祉 1,014 (19,196人)
不動産業物品賃貸業 798 (2,716人)
サービス業他 797 (8,838人)
製造業 500 (8,295人)

就業者の産業別構成

第1次 2.9% 第2次 16.1% 第3次 77.1%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

函館市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 1,262 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 904 事業所
その他の小売業 830 事業所
飲食料品小売業 763 事業所
医療業 514 事業所
機械器具小売業 300 事業所
その他の教育、学習支援業 261 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 191 事業所
宿泊業 159 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 155 事業所
娯楽業 105 事業所
各種商品小売業 7 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、北海道)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 62,425円 156.7億円
住宅リフォーム 43,062円 108.1億円
保健医療(物販) 31,517円 79.1億円
化粧品 24,414円 61.3億円
クリニック・医療 22,498円 56.5億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
旅行・宿泊 18,282円 45.9億円
ペット 13,575円 34.1億円
美容室・理容 11,931円 30.0億円
自動車整備 8,414円 21.1億円
学習塾・教育 7,844円 19.7億円
年少人口率が低く、差別化や大人向け展開の検討が必要
習い事(その他) 3,099円 7.8億円
フィットネス 3,040円 7.6億円
介護 1,975円 5.0億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
保育 1,680円 4.2億円
クリーニング 1,447円 3.6億円
冠婚葬祭 1,103円 2.8億円
音楽教室 741円 1.9億円
家事代行・清掃 73円 1,833万円

北海道の大学・学生数

大学数

38

学生数

79,227

短期大学

13

前年比(学生数)

-0.9%

国立 25,008人 公立 6,817人 私立 47,402人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(北海道全体の値)

北海道のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

929 万人泊

外国人比率

25.4 %

前年比

+50.2%

延べ宿泊者数(全体)

3662 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 214万 中国 128万 台湾 201万 米国 37万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(北海道全体の値)

北海道の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

4,901 か所

特別養護老人ホーム

384

通所介護(デイサービス)

713

訪問介護

1,663

居宅介護支援

1,490

短期入所(ショートステイ)

457

介護老人保健施設

190

介護医療院

4

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(北海道全体の値)

函館市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(函館市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01函館
JR北海道 函館線
4,386
02五稜郭公園前
函館市 湯の川線
2,680
03函館駅前
函館市 本線 / 函館市 大森線
2,598
04十字街
函館市 本線 / 函館市 宝来・谷地頭線
1,666
05松風町
函館市 湯の川線 / 函館市 大森線
750
06末広町
函館市 本線
462
07谷地頭
函館市 宝来・谷地頭線
427
08中央病院前
函館市 湯の川線
376
09魚市場通
函館市 本線
371
10昭和橋
函館市 湯の川線
348
エリア合計: 1.6万人/日 (22駅)
上位10駅を表示

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

251,084

2050年推計

151,567

2050年変化率

-39.6 %

2020
251,084
2025
232,771
2030
216,113
2035
199,358
2040
182,713
2045
166,626
2050
151,567

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

函館市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

60,564

2050年推計

38,302

2050年変化率

-36.8 %

2050年高齢化率

21.0 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 60,564人 高齢化率 15.1%
2030年 55,852人 高齢化率 18.1%
2035年 51,219人 高齢化率 19.8%
2040年 46,690人 高齢化率 19.9%
2045年 42,338人 高齢化率 19.9%
2050年 38,302人 高齢化率 21.0%
2055年 34,638人 高齢化率 23.9%
2060年 31,160人 高齢化率 25.7%
2065年 27,852人 高齢化率 26.1%
2070年 24,778人 高齢化率 25.6%

2025〜2070年で総人口は -59.1% 変化する見通しです。 高齢化率は15.1% → 25.6% に推移し、生産年齢人口は 31,661 → 10,676 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。263メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

1,080

死亡数

4,335

自然増減

-3,255

転入者数

7,599

転出者数

8,401

社会増減

-802

婚姻件数

823

人口千人あたり 3.3件

離婚件数

378

出生率(人口千人あたり): 4.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

27

一般診療所

203

歯科診療所

122

医師数

825

医師数(千人あたり): 3.3 診療所数(千人あたり): 0.8

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
11 854人
小学校
40 9,225人
中学校
22 5,370人
高等学校
14 6,054人
児童生徒合計 21,503人

人口千人あたり 85.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

28.5億円

事業所数

1,855

従業者数

14,544

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.47

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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