Area Data

大分県別府市

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 364位/459 成長率 444位/459 生産年齢率 441位/459 人口密度 348位/459

基本データ

総人口(2020年)

115,321

世帯数(2020年)

54,336 世帯

面積

125.34 km²

人口密度(2020年)

920 人/km²

男性(2020年)

52,398

女性(2020年)

62,923

高齢化率(2020年)

35.5 %

年少人口率(2020年)

10.8 %

平均世帯人数(2020年)

2.12 人/世帯

1人あたり課税所得

326 万円

後期高齢者率(2020年)

18.6 %

登記法人数(2026年)

5,564

年齢構成

年少人口(0-14歳) 10.8% (12,420人) 生産年齢人口(15-64歳) 53.8% (61,985人) 老年人口(65歳以上) 35.5% (40,916人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 1,775 1,719 5-9歳 2,045 1,924 10-14歳 2,246 2,131 15-19歳 2,770 2,764 20-24歳 2,735 2,931 25-29歳 2,034 2,131 30-34歳 2,163 2,402 35-39歳 2,568 2,760 40-44歳 3,079 3,383 45-49歳 3,487 3,841 50-54歳 3,150 3,534 55-59歳 3,010 3,568 60-64歳 3,129 3,669 65-69歳 3,649 4,234 70-74歳 4,133 5,538 75-79歳 3,145 4,597 80-84歳 2,284 3,752 85歳以上 2,287 5,399

男女比

男性 45.4% (52,398人)
女性 54.6% (62,923人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-8.8%
11.0万 12.1万 13.3万 2000 2005 2010 2015 2020 12.7万 12.7万 12.5万 12.2万 11.5万

エリア成長分析

直近5年 -5.6%
2000〜2020年 -8.8%
  • 直近5年で人口が-5.6%減少しており、人口流出が進んでいる
  • 減少が加速しており、人口流出に歯止めがかかっていない
  • 高齢化率35.5%は全国平均を大きく上回り、介護・医療需要が高い
  • 2000〜2020年で高齢化率が+12.9ポイント上昇。介護・医療関連の市場は拡大傾向
  • 生産年齢人口の構成比が-10.8ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-2.0pt

生産年齢人口率

-10.8pt

高齢化率

+12.9pt

世帯類型

単身 44.5% 核家族 47.8% その他 7.7%

総世帯数

54,115

単身世帯

24,088

夫婦のみ

10,718

夫婦+子

10,182

ひとり親+子

4,959

三世代等

3,076

高齢夫婦のみ

6,836

高齢単身

9,395

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

113,588

夜間人口

115,321

昼夜間人口比率

98.5 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 13,261人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 14,994人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

53,390

持ち家

27,380

借家

23,230

持家率

51.3 %

持ち家 51.3% 借家 43.5%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

50,725 円/m²

中央値

52,900 円/m²

対前年変動率

+0.1 %

調査地点数

42 地点

最安値 3,240円/m² 最高値 130,000円/m²
中央値

住宅地(23地点)

41,558円/m² +0.1%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

別府市の不動産取引価格

地価公示(基準地点の評価額)と対照的に、実際に売買された取引価格を集計したデータです。物件種別・町丁目別の価格帯を把握することで、出店時の物件取得・賃貸契約の相場感をつかめます。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の地区は非表示としています。

宅地(土地と建物)

2100万円中央値

481

4分位範囲 1000万円〜2900万円

宅地(土地)

885万円中央値

290

4分位範囲 500万円〜1700万円

中古マンション等

1300万円中央値

227

4分位範囲 520万円〜2100万円

林地

200万円中央値

15

4分位範囲 34万円〜480万円

町丁目別の取引状況(件数上位15地区)

地区名取引件数価格中央値
大字鶴見285件1100万円
大字北石垣72件1500万円
石垣東71件2000万円
大字南立石67件1700万円
大字鉄輪46件520万円
石垣西33件1700万円
大字内竈32件1200万円
上田の湯町23件2500万円
浜脇22件1600万円
大字別府17件4000万円
朝見16件2500万円
大字野田16件325万円
浜町15件750万円
南町15件1700万円
幸町15件2600万円

2021年第1四半期〜2023年第4四半期の取引価格情報を集計。プライバシー保護のため、取引件数5件未満の町丁目・物件種別は非表示。出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(不動産取引価格情報 XIT001)。

別府市の立地適正化計画

立地適正化計画は、自治体が「どこに都市機能を集約するか」「どこに居住を誘導するか」を定めた計画です。都市機能誘導区域に指定されたエリアでは商業施設・医療施設等の集約が進み、出店先として中長期的に有利な立地が形成されます。

都市機能誘導区域

1 区域

誘導区域面積

202 ha

居住誘導区域

1,777 ha

計画区域人口

11.4 万人

誘導施設(集約対象の施設種別)

介護・福祉施設 教育・文化施設 商業施設 行政施設

公表日: R3.3.1

出典: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)

別府市の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

27.2 %

住居系

71.5 %

工業系

1.3 %

建ぺい率(加重平均) 63%
容積率(加重平均) 235%

用途地域の内訳

第一種住居地域 26%
商業地域 23.7%
第一種中高層住居専用地域 19.4%
第一種低層住居専用地域 8.7%
第二種住居地域 7.4%
第二種低層住居専用地域 6.9%
近隣商業地域 3.5%
第二種中高層住居専用地域 3.1%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,386

従業者数

47,179

就業者数

50,067

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,224 (8,689人)
宿泊業飲食サービス業 1,018 (8,483人)
不動産業物品賃貸業 613 (1,404人)
医療福祉 601 (12,847人)
生活関連サービス業娯楽業 588 (2,696人)
建設業 334 (2,144人)
サービス業他 326 (3,382人)
学術研究専門技術サービス業 162 (763人)

就業者の産業別構成

第1次 1.2% 第2次 12.7% 第3次 82.4%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

別府市の業種別店舗数(BtoC出店判断データ)

新規出店を検討する際、同エリアに既に存在する業種別の店舗数は競合密度の目安になります。飲食店や美容室など店舗型ビジネスの事業所数を中分類単位で整理しました。出店検討時は人口密度・消費支出と併せて判断してください。

飲食店 759 事業所
洗濯・理容・美容・浴場業 453 事業所
その他の小売業 363 事業所
飲食料品小売業 350 事業所
医療業 301 事業所
宿泊業 168 事業所
機械器具小売業 143 事業所
その他の教育、学習支援業 137 事業所
織物・衣服・身の回り品小売業 94 事業所
持ち帰り・配達飲食サービス業 92 事業所
娯楽業 85 事業所
各種商品小売業 3 事業所

2021年 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」 産業中分類別事業所数(出典: 政府統計の総合窓口 e-Stat)。常用雇用者規模総数・全事業所ベース。

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大分県)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 52,137円 60.1億円
住宅リフォーム 49,483円 57.1億円
保健医療(物販) 24,625円 28.4億円
クリニック・医療 21,105円 24.3億円
高齢化率が高く、医療需要が継続的に増加する見込み
化粧品 20,683円 23.9億円
旅行・宿泊 19,448円 22.4億円
県外からの宿泊者が多く、観光産業への依存度が高いエリア
美容室・理容 12,413円 14.3億円
自動車整備 10,998円 12.7億円
ペット 9,580円 11.0億円
学習塾・教育 6,328円 7.3億円
冠婚葬祭 4,314円 5.0億円
習い事(その他) 3,768円 4.3億円
フィットネス 2,735円 3.2億円
介護 1,963円 2.3億円
高齢化率30%超。介護需要は今後も拡大が見込まれる
クリーニング 984円 1.1億円
保育 763円 8,799万円
音楽教室 657円 7,577万円
家事代行・清掃 104円 1,199万円

大分県の大学・学生数

大学数

5

学生数

15,225

短期大学

5

前年比(学生数)

+1.0%

国立 4,860人 公立 335人 私立 10,030人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大分県全体の値)

大分県のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

108 万人泊

外国人比率

18.7 %

前年比

+17.2%

延べ宿泊者数(全体)

576 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 47万 中国 7万 台湾 20万 米国 2万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大分県全体の値)

大分県の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

1,488 か所

特別養護老人ホーム

85

通所介護(デイサービス)

373

訪問介護

433

居宅介護支援

392

短期入所(ショートステイ)

131

介護老人保健施設

69

介護医療院

5

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大分県全体の値)

別府市周辺の駅別乗降客数

半径3.5km圏内の駅別乗降客数は、店舗ビジネスの集客ポテンシャルを測る基礎データです。通行量が多い駅ほど徒歩圏内の潜在顧客規模が大きく、駅チカ立地型(カフェ・美容室・学習塾)や商圏型(フィットネス・歯科)の出店判断に活用できます。

主要駅の乗降客数(別府市周辺)

半径3.5km圏内 / 2023年度
#駅名乗降客数(人/日)
01別府
JR九州 日豊線
1.1万
02別府大学
JR九州 日豊線
3,430
03乙原
ラクテンチ 別府ラクテンチケーブル線
619
04雲泉寺
ラクテンチ 別府ラクテンチケーブル線
619
05東別府
JR九州 日豊線
376
エリア合計: 1.6万人/日 (5駅)

2023年度 国土数値情報 S12 駅別乗降客数(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)。エリア中心から半径3.5km圏内の駅を集計。同一駅で複数路線が乗り入れる場合は合算表示。

将来人口推計

2020年人口

115,321

2050年推計

84,031

2050年変化率

-27.1 %

2020
115,321
2025
110,673
2030
105,401
2035
99,833
2040
94,229
2045
88,874
2050
84,031

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

別府市中心部の将来人口構造(半径3.5km圏)

市区町村全体ではなく、エリア中心から半径3.5km圏の居住地域に限定した将来推計です。店舗商圏と一致するため、BtoC出店の中長期判断に活用できます。2025〜2070年の年少・生産年齢・高齢者の人口構造変化を把握できます。

2025年人口(基準)

104,277

2050年推計

79,965

2050年変化率

-23.3 %

2050年高齢化率

17.9 %

年別人口推移(2025〜2070年)

2025年 104,277人 高齢化率 13.5%
2030年 99,715人 高齢化率 16.4%
2035年 94,643人 高齢化率 17.3%
2040年 89,482人 高齢化率 17.2%
2045年 84,412人 高齢化率 17.1%
2050年 79,965人 高齢化率 17.9%
2055年 75,642人 高齢化率 20.0%
2060年 71,422人 高齢化率 21.6%
2065年 67,156人 高齢化率 21.8%
2070年 62,990人 高齢化率 21.1%

2025〜2070年で総人口は -39.6% 変化する見通しです。 高齢化率は13.5% → 21.1% に推移し、生産年齢人口は 57,505 → 32,304 人に変化します。

出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(国土数値情報 将来推計人口250mメッシュ)/ 原データ: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」。357メッシュを集計。

人口動態(2022年)

出生数

609

死亡数

1,763

自然増減

-1,154

転入者数

3,886

転出者数

4,010

社会増減

-124

婚姻件数

393

人口千人あたり 3.4件

離婚件数

168

出生率(人口千人あたり): 5.3

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

24

一般診療所

114

歯科診療所

56

医師数

552

医師数(千人あたり): 4.8 診療所数(千人あたり): 1

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
20 841人
小学校
15 4,955人
中学校
8 2,669人
高等学校
4 2,560人
児童生徒合計 11,025人

人口千人あたり 95.6人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

11.9億円

事業所数

850

従業者数

6,201

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

財政力指数(2018年度)

0.58

(全国平均以下)

0 0.5 1.0

出典: 総務省「地方財政状況調査」(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 不動産取引価格: 国土交通省「不動産取引価格情報」(2021年第1四半期〜2023年第4四半期)(出典: 不動産情報ライブラリ XIT001)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 駅別乗降客数: 国土数値情報 S12(2023年度)(出典: 国土交通省 不動産情報ライブラリ)
  • - 将来推計人口(250mメッシュ): 国土数値情報(平成30年推計、国土交通省 不動産情報ライブラリ経由)
  • - 立地適正化計画: 国土交通省 都市計画現況調査(令和6年3月31日現在)
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 財政データ: 総務省「地方財政状況調査」(2018年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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